ネットショップ担当者フォーラム

アパレルECサイト「クロシェ」が語る自社ECサイトの売り上げアップ&DX成功の秘訣とは

4 years 3ヶ月 ago
神戸のレディースアパレルECサイト「クロシェオンラインショップ」の村岡乃里江氏とフューチャーショップの安原貴之氏が自社ECサイト成功のポイントを語ります

オリジナルバレエシューズブランド「ファルファーレ」など、4つの女性向けアパレルブランドを展開するクロシェ。2018年に自社ECサイトの運営をスタートするも、社内は「実店舗優先」、運営は順調とは言えない状況でした。しかし、2021年に行われた「第13回 ネットショップグランプリ」で準グランプリを受賞するまでに成長。SNS活用や組織のDX推進など、自社ECサイト運営のポイントをクロシェ 室長の村岡乃里江氏とフューチャーショップ 執行役員の安原貴之氏が語り合いました。

ブランドの世界観を確立したポイントは「詩」

クロシェ 業務推進室 室長 村岡乃里江氏(以下、村岡氏):クロシェは4つのブランドを展開しており、そのうちの1つに百貨店催事で成功した「farfalle(ファルファーレ)」という靴のブランドがあります。

以前からモールなどに出店していましたが、ブランドの世界観、多色展開の魅力をお客さまに伝えることが難しく、自社ECサイトを運営することになりました。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ
バレエシューズブランド「farfalle(ファルファーレ)」のECサイト
(画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)
クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ 大阪ルクア店で扱っている商品
「ファルファーレ」実店舗の大阪ルクア店で扱っている商品

フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏(以下、安原氏):ブランドの世界観を確立するために自社ECサイトを構築することは多いと思います。ブランドの世界観を伝えるためにこだわっているポイントはありますか?

村岡氏:「ファルファーレ」はヨーロッパのインポートブランドを扱うセレクトショップが始まりでした。ヨーロッパで買い付けを行う際にバレエシューズがあったのですが、価格的に3万円台はするのに、日本人の足に合わないことが多かった。「じゃあ日本で作ったらどうか」というところから「ファルファーレ」のバレエシューズは始まりました。

ブランディングに注力していた沼部(クロシェホールディングス 代表取締役)から、「日本生まれのふわふわの履き心地のバレエシューズ」という商品に対して、「ブランドの世界観が伝わるような文章がほしい」と言われ、詩を書きました

安原氏:以前から詩を書いていたのでしょうか?

村岡氏:いえ、文章を書くのは好きでしたが詩は書いたことがありませんでした。多色展開の靴にしたいということで、常時20色以上のカラーバリエーションがあるのですが、その特徴から「カラーパーティー」をテーマにしました。

以前、自然豊かな社宅に住んでいたのですが、そこで女の子たちが葉っぱや木の実を集めておままごとをしていたところを見たんです。その記憶から、子どもが持つ独特の世界観、自分がお姫さまや別の人になっているような風景を思い描き、詩にしました。

靴箱を開けると招待状が入っていて、カラーパーティーに招待される、というストーリーを作るところからこのブランドが始まっていますし、成功のポイントだと思います。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ カラーパーティー
「ファルファーレ」のテーマ「カラーパーティー」を詩で表現
(画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

「ブランドの世界観を出す」ことをフューチャーショップも重視

安原氏:「ブランドとしてお客さまとコミュニケーションを取りたい」と考えたとき、自社ECを選ぶことが多くなると思います。

村岡氏:ブランドサイトはあったので「ECサイトを始めるならブランドサイトはどうする?」ということから社内で議論が始まり、「お客さまがたどり着くところは1つにしておきたい」となった。じゃあ「買えるサイトが良い」となったとき、SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」はブランドの世界観を表現できて良かったです。

安原氏:自社ECサイトをメインにする意味は「ブランドの世界観を表現して、お客さまときちんとコミュニケーションを取っていただくこと」だと考えており、私たちもそこを大切にしています。

自社ECサイトなので「買ってもらう理由をどうやって作るか」が重要です。そこを達成するためのデザインの自由度、お客さまとのコミュニケーションを取りやすくする、商品をちゃんと見て買いやすくしていただくための機能にこだわっています。

「電子カタログ」のような扱いだったECサイト、SNS強化で存在感を強める

安原氏:2018年から自社ECサイトの運営を始めましたが、最初はかなり苦戦していたと伺っています。その後は順調に進んだのでしょうか?

村岡氏:苦しいときはありましたが、何とか順調に。高い目標を立ててはいなかったのですが、目標をクリアする月が増えてきました。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ 業務推進室 室長 村岡乃里江氏
クロシェ 業務推進室 室長 村岡乃里江氏

安原氏:元々実店舗がメインで、ECサイトの方はあまり注力していなかった。

村岡氏:当時、社内は「一応作っておくか」という雰囲気でしたね。ECサイトを「カタログだよね」と言われたこともありました

安原氏:他の企業からも、実店舗が強いとどうしてもECサイト側が弱くなって、「やりたい施策がなかなかできない」という声がいまだに多い状況ですね。今ではECサイトの存在が大きくなりましたが、何かきっかけがあったのでしょうか?

村岡氏:コロナの影響はとても大きかったです。

SNS強化&EC化率向上のため、「STAFF START」を開始

安原氏:「futureshop」と連携している「STAFF START(スタッフスタート:バニッシュ・スタンダードが提供するオンライン接客サービス)」を導入したのは、コロナ以降ですよね?

村岡氏:2020年10月ですね。2020年の年頭所感で社長から「今年はスタッフ全員が何かしらのSNSを使えるようになりましょう」「EC化率を上げましょう」と発表があったんです。

安原氏:「SNSを強化する」「EC化率を上げる」という方針があって、「STAFF START」を検討し始めたのでしょうか?

村岡氏:コロナで店舗が閉店した際にインスタライブを始めたのですが、インスタライブはその場所では売れないですし、「この後、情報を投稿します」といった説明を何度もする必要がありました。さらに、そこにショップの機能を紐づけたり、お客さまからお電話をいただいたりという流れで動線の確保が難しかったんです。

また、売り場スタッフがオンライン接客に消極的なこともあったのですが、「取り組みに対して評価してもらえるなら」と納得してもらえることも大きかったです。「STAFF START」を通じて販売することで、スタッフの評価につなげられることが導入のポイントになりました。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ スタッフによる投稿
スタッフによる投稿(画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

安原氏:評価は重要ですよね。導入後はいかがですか?

村岡氏:スタッフの抵抗感を軽減するために、最初はお祭り感覚で実施しました。1位、2位、3位のように順位を決めつつ、直接コンバージョンしたスタッフの売り上げ順位に応じてインセンティブを付けました。

その際、「投稿数が多いほど売り上げにつながる」という仮説を立てました。投稿数の順位を5位まで決めて、そこを努力目標として定めました。あわせてページビュー数も確認しています。

投稿数の多い人はページビュー数も多く、売り上げも高いという結果が出て、相関関係が見えました。そういった結果が出たことで、スタッフが「STAFF START」を活用することを意識できた点は良かったです。

ただ、導入時から懸念していたのですが、なかなか順位が上がらないスタッフは疎外感を感じてしまうという課題もありました。そういったスタッフには、「1日に何回も投稿するのは難しいよね、1投稿で良いと思うよ」と説明していました。

「スタッフが楽しく働ける」ということを大切にしているので、そこを保ちつつ、各スタッフのURLが作れる「STAFF START」の仕組みを今後どうやって活用していこうか検討しています。

「組織の中で個人がどう活躍していくか」がカギに

安原氏:以前、コンサルタントの竹内謙礼さんと行ったセミナーでも、「P2C(Person to Consumer)」、個人が売る時代になるだろうという話をしました。

ただ、個人が商品を売るといっても商品確保の問題などもあるので、「組織のなかでどう個人が活躍していくか」という話で、「STAFF START」はその走りだと感じています。「ファルファーレ」ではカリスマ店員のような方はいますか?

村岡氏:いるのですが、コロナで「店舗至上主義」ではなくなり、店舗とオンラインのパワーバランスが変わってきているなと感じます。そういった変化もあるので、「SNS強化」という社内方針はその通りだな、と。

安原氏:さまざまな企業の話を聞くと、仕組みを導入する前から、SNSなどを使ってユーザーとコミュニケーションをとっていたスタッフの方はいたそうです。ただ、企業からすると見えないところでやっているので、炎上のリスク、発言を確認できないなどの課題があり、あまり推奨できなかったという状況でした。

今まで通りスタッフ個人に活躍してもらいながら、企業としてリスクを把握する、コントロールするために仕組みを入れていく、という流れになっていますね。

お話を聞いていると、クロシェさんは、「個人が活躍するのと同時に、それをどのように組織の力にしていくか」ということがより上手になってくるんだろうなと思いました。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏
フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原貴之氏

「感覚的に買える」ということが重要

安原氏:「futureshop」の機能に「カラー検索」というものがあります。多色展開している商品は、検索結果に検索したカラーの画像を表示する機能です。

他社ではあまり実装されていないサービスなのですが、検索結果に表示される画像と自分が検索していたカラーが違うと「自分が探していた商品ではない?」となりがちで。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ カラー検索
クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ カラー検索
「カラー検索」の赤をクリックすると、検索結果一覧に選択したカラーのサムネイルを表示する
(画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

村岡氏:お客さまから何度かお問い合わせいただいたことがあります。

安原氏:検索結果を見て「自分のほしい色が買えない」と離脱するユーザーは結構いると思っています。特にインターネットでの買い物に慣れていない人は、「検索したカラーが表示される」と考えている人が多いのではないでしょうか。

あと、この機能が実装されているECサイトで買い物し慣れている人も、何回カートに入れても自分が選んだ色にならないので、離脱してしまうケースもある。地味かもしれませんが、重要な機能だと思っています。

村岡氏感覚的に買えることは凄く大事だと思いますね。

安原氏:フューチャーショップのデータを見ていると、この1、2年で初めてECで買い物をする人が増えており、新規会員登録数も例年の1.2倍~1.5倍になっています

それから、50代以上で初めてECサイトで買い物をする人がとても増えています。直感的、説明がなくても買えるようにしておかないと、どこでカゴ落ちしてしまうかわからないので、対策が必要になってきています。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ カラー検索
カゴに商品を入れた際も、自分が選んだカラーの画像を表示する
(画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

検索結果から次の施策を見つけるきっかにつながる

村岡氏:カラー検索結果の閲覧数は、全体の1%ほどで数字としては少ないですが、検索結果経由のコンバージョンは悪くないので、1つの施策として有効だということがわかりました。

4つあるブランドのうち「ファルファーレ」ともう1つのブランドにカラー検索機能を導入しているのですが、導入してわかったことは、ブランド側が狙っていることが、そのまま素直にお客さまに受け入れていただけているということ。ブランド側が「推したい」と考えている商品、たとえば新商品やバナーに掲載している商品がコンテンツ経由で買われているので。

「ファルファーレ」は新商品がほとんど出ない、定番だけのブランドなのでコンテンツを充実させているのですが、カラー検索で最も多かったのが「黒」。そこから、黒い靴を探している方が多いならと、それに対応したコンテンツづくりにつなげています

サイズ検索の話ですが、探している人が多いのは33(21.5cm)や40(25.0cm)といった小さいまたは大きいサイズで、次が真ん中の37(23.5cm)という順番なんです。

ということは、「小さめサイズ、大きめサイズのお客さまは自分に合う商品探しに苦労している方が多いのではないか」という仮説が立てられます。そこから今後、小さめサイズ、大きめサイズを受注形式や、数を増やしていくという施策は、お客さまサービスの1つとして有効なのではないかということが見えましたね。

細かな施策の積み重ねがコンバージョンアップにつながっている

コンバージョン率の高い「再入荷お知らせメール」

村岡氏:すごく地味かもしれませんが、「再入荷お知らせメール」のコンバージョンが良いですね。ただ、SKU単位で設定できない点を改善してほしいです笑。

同じ商品でもサイズやカラーによっては入荷していないことがあり、お客さまから「ないならお知らせしないでほしい」とお叱りを受けたことがあるので。

安原氏:「再入荷お知らせメール」を活用して売り上げを上げられている店舗さんは多いですね。過剰在庫の問題もありますので、「再入荷お知らせメール」の登録件数から発注量をコントロールされるケースもあります

SKU単位の設定はよくご要望もいただきますが、システム的になかなか難しく、すぐの実装ができずご不便をおかけしてしまっています…。今後もより皆さんに使いやすい機能を提供していきたいと考えています。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ 村岡氏と安原氏

チャットを活用するユーザーが増加

村岡氏:Web接客では「チャネルトーク(有人対応、シナリオ型ボットの併用、メール連動の配信などが行えるチャットサービス)」を利用していますが、EC担当スタッフに固定のお客さまがついていることもありますね。

「クロシェ以外で購入した洋服だけど、これに合う洋服を選んで欲しい」といった相談を受けることもあります。そういったお客さまの購買価格は非常に高い傾向があるんですよね。

安原氏:少し前まで「日本人はチャットに馴染みがないのであまり利用しない」と言われていましたが、今では活用されているんですね。

村岡氏LINE感覚で使っているお客さまは多い気がします。

クロシェオンラインショップ ファルファーレ バレエシューズブランド 自社EC フューチャーショップ チャットボット
「ファルファーレ」で表示されるチャットボット(画像は「ファルファーレ」サイトからキャプチャ)

村岡氏:Web接客については、今の施策で100%満足しているわけではありませんが、「チャネルトーク」とチャットボットを導入して、スタッフが使いこなせるようになってきています。

ECサイト専門の責任者はいますが、私の場合はECサイトだけでなく、リアル店舗も含めてどのような施策を行っていくかが課題になるので、そういった視点からも残すツールや新たに導入するツールを検討しています

目先の売り上げではなく、ブランディングを見直すことが大切

安原氏:特別意識していないかもしれませんが、クロシェさんはDXに向けた良い流れを構築できていると感じます。実店舗が強い点をオンラインにもすごく生かしていますし、多少痛みを伴う可能性があっても、向かうべき方向・方針をしっかり持って、それを仕組み化しているのがすごく良いなと。

「新たな価値をデジタルでどう作っていくか」がDXです。正解がないなかで、さまざまなことにトライして、少しずつ社員やスタッフの皆さんの意識が変わって、効果が生まれていくことなので、まさにそれを実践している。

「いかにECサイトで売り上げを上げていくか」より、「いかにデジタルを活用して店舗とEC、それ以外のことも含めて企業全体がどう変わっていくか」ということに重きを置いていると感じています。

村岡氏:企業のスローガンやビジョンはきちんと設定していますね。それから、次の課題や創立25周年から30年に向かうなかでパーパスを設定し、もう一度ブランディングを見直して、お客さまに「どういうプロミスでブランドを運営していくか」を重視しています。

そこがさまざまな施策を行う上でベースになっているので、基盤が整っていないと一時的に売り上げが大きく上がっても、続かなくなってしまいます。これからオンラインショップを始める方にも、是非心に留めておいていただきたいです。

藤田遥
藤田遥

中国の進化するオンライン診療に学ぶCX向上と価値創造を実現するためのヒント | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

4 years 3ヶ月 ago
中国ではオンライン診療が発展し、多くの不便が解消されています。事例からCX向上や価値創造を実現するためのヒントを探ります

世界的規模で流行したパンデミックは、多くの企業の業績に影響を及ぼしています。コロナ禍で外出が制限されるという特殊な環境下において、Eコマースが独自の優位性を発揮。特に生鮮食品、健康食品(免疫製品、コンビニエンス食品など)、衛生用品(マスク、消毒製品、洗浄剤、使い捨て手袋など)の需要急増は、短期的な消費ギャップを補填し、経済成長を促進しました。

一方で、企業はコロナ禍の苦難のなかでも新たな楽しみや利便性を提供しようと試行錯誤を重ねました。これをビジネスチャンスと捉え、たくさんの「オンライン」商品が誕生したのはコロナ禍の影響によるものでしょう。ここでは中国で進化したオンライン診療にフォーカスし、カスタマーエクスペリエンス(CX)や新しいサービスの価値創造についてお伝えします。

「オンライン」がWithコロナ時代の新たなビジネスチャンス

中国では、オンラインジム、オンライン飲み会、オンライン旅行などのサービスや、公共事業ではクラウドサーバー、オンライン裁判、オンライン診療なども誕生しました。社会全体のデジタル化が大きく進むなか、いかに消費者の期待する「オンライン」サービスを提供できるかが、Withコロナ時代の新たなビジネスチャンスとなります

中国EC オンライン上の消費行動の変化
出典:iClick.cn(n=1000、2020年6月における「iClick.cn」のアンケート調査を通じて得られた結果)

拡大する中国のオンライン医療市場規模

オンライン医療サービスについて詳しく触れていきます。中国のオンライン医療市場規模は、2020年に544.7億元へ達し、医療分野でのオンライン活用は徐々に拡大しています。

中国EC 中国オンライン医療市場の規模と予測
データ元: data.iimedia.cn

オンライン医療は、ユーザーにも受け入れられています。その理由は、中国の特に大都市周辺でコロナ前に存在していた医療の課題も大きく関わっています。風邪などの軽い病気の診察を例に以前のプロセスをご紹介します。

まずは病院で整理券を入手するのですが、都市部の病院は人気が高く地方からも多くの患者が集中するため、早朝から長蛇の列に並ぶ必要があります。整理券を入手できたら診察のための費用の支払いを行い、そのあと診察まで順番待ちを行うだけで少なくとも約半日を要します。

診察が終われば、医師から処方された薬を購入するために院内の薬局でまた長蛇の列に並び、支払いを済ませて薬をもらう必要があります。つまり、軽い風邪などの病気でも病院で診察してもらう場合、1日がかりとなっていたのです。

この大きな課題が、オンライン医療の発展によって、時間や場所を選ばずに診療を受けることができ、かつ迅速な医療プロセスや便利なオンライン決済が実現されました。つまり、多くの“不便”が解消されたのです。

「iiMedia Research」の調査でも、整理券の予約、薬の購入、オンライン診察、オンライン決済などが多くユーザーに利用されていることがわかります。

中国EC 中国におけるオンライン医療サービスの利用率・種類に関する調査 中国におけるオンライン病院選び偏向に関する調査
​​​​データ元:data.iimedia.cn、サンプル元:strawberry Pie
(サンプル数:n=1627、調査期間:2020年11月)

オンライン診療で利便性向上&二次感染の不安を軽減

実際の利用体験について、新浪網の記事から一部抜粋し紹介します。

山東省にある病院での慢性疾患患者のフォローアップ診断をビデオ予約、診察、投薬、支払いまでを、スマートフォンを介して「対面」で完了した患者Liさん(冠状動脈性心臓病患者で、62歳)の例です。

これまでは、2週間ごとに病院へ通院し、薬を処方してもらうという日々を過ごしていました。しかしコロナ流行後、病院での二次感染に怯えながら娘と共に病院に行ったところ、オンライン診療に関するチラシをもらったため、娘がすぐにアリペイを開き、病院を検索。すると、病院の専門医全員を検索することができました。担当医の名前をクリックすると、医師の空き時間が表示され、直接予約することができたのでした。

中国EC オンライン診療 アリペイの基本機能「医療健康」の画面
中国EC オンライン診療 アリペイの基本機能「医療健康」の画面
データ元:アリペイの基本機能「医療健康」の画面

慢性疾患は中高年に多い病気で、かつ2週間ごとに再診する必要があります。抵抗力が弱く、特にコロナ禍では病院での診察はとても心配でした。しかし、オンライン診療を試してみたところ、まったく問題なく診察ができ、とても便利だったとのこと。

また診察後、医師から「オンライン処方箋」が発行されるため、アリペイで患者が自己負担分をオンラインで決済すると、院内薬局で薬が準備され、宅配会社が2時間以内に患者の自宅へ届けました

こうした仕組みは、患者にとって大きな医療体験の変化につながっています。これから徐々に各都市で環境が整えば、より多くの患者をオンライン医療で救うことができるようになります。

中国EC ネット診療のようす
ネット診療の様子(新浪網 2020年3月30日付けの新聞記事より)
中国EC 処方箋の宅配サービス
処方箋の宅配サービス(新浪網 2020年3月30日付けの新聞記事より)
◇◇◇

紹介した内容は、コロナによって起こったオンライン医療に関するほんの一部の例ですが、医療業界に関わらず、環境の変化に対応している企業に共通して言えることは、消費者行動の変化を敏感に捉え、インサイトを正しく把握、カスタマーエクスペリエンスの向上を実現していることです。

そして、既存ユーザーを熱狂的な「ファン」に昇格させることにブランディングやマーケティングの重点を置いているのです。

人々の声に耳を傾け、求められているモノやサービスが消費者の支持を受け、企業は商品として提供できるようになるのです。

【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
渡辺 将史
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 渡辺 将史

Googleビジネスプロフィールの新ルール&Googleマップの最新情報などローカルSEOニュースまとめ【2022年1月版】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 3ヶ月 ago
GoogleマップやGoogleマイビジネスの最新情報をはじめ、特に注目したい関連ニュースをピックアップしてお届けする「注目のローカルSEOニュース」の2022年1月版

GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールなど、ローカルSEO※に関連するサービスは常にアップデートが続けられています。

「ローカルSEOニュースまとめ」シリーズでは、毎月GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールの最新情報の中で、特に注目したいニュースをピックアップしてお届けします。

ローカルSEOとは……特定の場所に関連する検索(ローカル検索)が行われた際、検索結果に表示される店舗・施設情報を最適化することで、来店や予約に結びつける施策のこと。「MEO」と呼ばれることも。

ローカルSEOニュースまとめ 2022年1月版
▲ローカルSEOニュースまとめ 2022年1月版

Googleビジネスプロフィールに新たなルール

Googleビジネスプロフィール更新
▲Googleビジネスプロフィールの新オーナー、7日間の待機が必要に:レポートより一部抜粋

Googleビジネスプロフィール(旧Googleマイビジネス)の新たなオーナーまたは管理者に対し、すべての機能を利用できるまでに7日間の待機期間を設けるアップデートがありました。

この待機期間中、新たなオーナーや管理者がプロフィールを削除したり、メインオーナー権限を勝手に譲渡するなどの操作をおこなうとエラーが表示されるということです。

このアップデートは、セキュリティ強化のためだと考えられます。不正なアカウントが管理者になった場合、既存のビジネスプロフィール管理者がそれらのアカウントを削除でき、重大なトラブルに発展するのを防げます。

Googleマップのテストに関する情報

Googleマップ、口コミの強調表示をテスト中
▲Googleマップ、口コミの強調表示をテスト中:レポートより一部抜粋
 

Googleマップでは、店舗名のピンの周辺に、ユーザーから寄せられた口コミの一部を表示するテストを実施中です。

マップを見るだけで口コミまで確認できるため、ユーザーにとって利便性の向上が期待できるいっぽう、マップが見づらくなったとの声もあがっているようです。

なお、同テストは日本では実施されていません。今後の動きに注目です。

Googleビジネスプロフィールに関する「よくある質問」2選

Googleビジネスプロフィールのヘルプコミュニティに投稿された質問の中で、注目したい質問と回答の内容を抜粋して解説します。

1. Googleマップのカテゴリ設定に思わぬ落とし穴が

「飲食店なのに『メニュー』機能が使えないのはなぜか」という質問です。

回答としては、カテゴリに問題があるとのことです。サブカテゴリに「宴会場」が設定されていますが、宴会場はもとの英語では「Banquet hall」、つまりホテルの結婚式場や国際会議などの大宴会場を指します。これは飲食店カテゴリに含まれないため、メニュー機能が存在しません。英語と日本語で意味するニュアンスが異なる事例であり、注意が必要です。

「大人数向けの部屋がある」という意味で設定したものであれば、外すことが推奨されます。

2. Googleからの公式電話、拒否するとデメリットはあるか

「Googleからの公式電話を拒否した場合デメリットはあるか」という質問です。

2021年秋ごろから、GoogleのAIから電話がかかってくる事例が報告されています。エキスパートによれば、Googleからの電話を拒否した場合でも、現在のところデメリットはないようです。

なお、電話を拒否する方法は以下の記事で詳しく解説しています。

以上、1月の特に注目したいローカルSEOニュースについて解説してきました。

編集部では、ローカルSEO関連の情報をさらに詳しくまとめた資料「ローカルSEOニュースまとめ」を毎月公開しています。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

日本郵便の郵便局をEコマース商品などの体験スペースにする「JPショールーム」とは

4 years 3ヶ月 ago

日本郵政と日本郵便は2月28日、Eコマースなどで販売している商品を購入前に気軽に体験(見る、触れるなど)できる新サービス「JPショールーム」を試行運用を始めた。3月26日まで実施する。

「JPショールーム」は、郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置、「郵便局のネットショップ」「楽天市場」といったEコマースなどの商品を顧客に体験してもらうサービス。

スタッフによる販売促進などは行わない。気になる商品があれば二次元コードからECサイトで検索して購入できる。

日本郵政と日本郵便は2月28日、Eコマースなどで販売している商品を購入前に気軽に体験(見る、触れるなど)できる新サービス「JPショールーム」を試行運用を始めた
「JPショールーム」のイメージ

「JPショールーム」がめざすのは「RaaS(Retail as a service=サービスとしての小売)の体験スペース」という先端ビジネスモデル。セキュアが提供するシステムを使い、AIカメラで来場者の年代や性別、視線などを分析し、顧客の興味関心などをデータ化して出品企業にフィードバック。マーケティング面の共創もめざしている。

今後は地方での展開による地域活性化への貢献やインバウンド対応も想定している。

「JPショールーム」は東京中央郵便局(東京都)と都筑郵便局(神奈川県)の2拠点からスタートし、今後も体験できる商品を刷新しながら、将来的に全国の郵便局に拡大していく予定。

展示商品は、地域や時節に応じて顧客の立場で選定。楽天グループおよびリンベルの協力のもと、コロナ禍のおうち時間を豊かにする商品をセレクトした。出品者のSDGs、環境問題への取り組みも選定に反映している。

「JPショールーム」は、日本郵政グループの若手社員が既存の枠組みにとらわれない発想で考案。グループの変革をめざすす組織「JP未来戦略ラボ」の新サービス第1弾として、リアルとデジタルを融合した郵便局の新たな価値の創造をめざしている。

石居 岳
石居 岳

逆ピラミッド型のファネルなんて幻想。メルマガの成果を決めるのは「リストの質」×「タイミング」×「コンテンツ」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月21日〜27日のニュース

量で結果が出るときは安売りと決まっています。安売りし続けることができないのであれば、リストの質とコンテンツにこだわっていきましょう。

質の高いリストがメールで効果を出す

メールマーケティングを成功に導く配信リストの作り方 | 安藤 健作 | note
https://note.com/kensakurx8/n/n113c3ead3c3a

https://note.com/kensakurx8/n/n113c3ead3c3a より編集部でキャプチャ

メールマーケティングの成果のプロセスをきれいな逆ピラミッド型で捉えてしまうと、リスト数を増やす = 成果も最大化される と思い込んでしまうため、エンゲージメントを無視してリストの量を増やす方向に舵を切りがちです。

(中略)

エンゲージメントが薄いリストにメルマガを配信することで開封率が低く出るのは理解できるけれども、配信母数が大きくなるのだから結果としてCV数は増えるんじゃないのか?と思いますよね。
下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるという考え方です。
しかし、これは明確にNoです。

これは私の感覚からも明確にNoです。量が増えたところでCV数は変わりませんし、変わるときはセールやクーポンなどのお得情報があるときだけです。バーゲンハンターしかいないリストになるわけですね。いつも書いているように資本力があればそれで問題ないですが、できる企業は少ないです。であれば、リストの質を高めてユーザーの温度感ごとにセグメントしたメールを送らないといけません。

考え方は先週の記事と同じで、コミュニケーションの手段がメールになっただけです。セグメントされたコミュニケーションはすぐに効果が出ますので、面倒だといわずにやってみてくださいね。

今週の要チェック記事

Amazon攻略記事があって、日本の広告費がネットの一強になったというデータが発表された2月最終週でした。

Amazon出品大学では教えてくれない、売上を増やすための5つのステップ |
https://bluegoose.jp/?p=1632&utm_source=pocket_mylist

Amazon出店成功の秘訣 費用や審査、楽天市場との比較も紹介 | ツギノジダイ
https://smbiz.asahi.com/article/14549243

【2022年最新版】世界の平均カゴ落ち率は約70% | HXD BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/ec-2/cartdrop2022_20220222.html

フューチャーショップ、商品をECで購入し、店舗で受け取る「店舗受取オプション」をリリース。 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/14707

Amazonなど大手へ対抗するには商品詳細ページのクオリティ向上が重要なワケ。4000人に聞いた最近の消費行動 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9538

単品系通販サイトでやるべき広告施策② 売上最大化を目指すための目標設定と動画の活用法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9441

コメリが24時間商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」を千葉県に拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9528

2021年 日本の広告費 | 電通
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html

今週の名言

「どうせ」を「どうせなら」へ | shinshinohara | note
https://note.com/shinshinohara/n/n932d0304688e

人間は不思議なことに、バカにし、ぞんざいにしているものはさげすまされるが、心を込めた途端、聖化されて感じる感性があるらしい。

メール1つ、発送1つに心を込めることができるのか。効率化してできればなくしたい仕事も「どうせなら」喜んでもらえるようにしたい。そう思うことで大きく変化することがあります。自動返信メールの文章に手を入れてみたり、いつも入れている同梱物を変えてみたり、ちょっとした変化を起こしてみましょう。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

スマホ後払いサービスの利用経験上位は「キャリア払い」「メルペイスマート払い」「PayPay後払い」

4 years 3ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「スマホ後払いサービスに関する調査」によると、スマホ後払いサービスの認知は50.4%で、そのうち利用経験は62.5%だった。利用したことがあるスマホ後払いサービスのトップは「電話料金合算払い(キャリア決済)」。予備調査対象はスマホを所有している20歳~69歳の男女8847人、本調査はスマホ後払いサービス利用者555人。調査期間は2022年2月4日~2月8日。

スマホ後払いサービス、認知は50.4%

予備調査対象者にスマホ後払いサービスを知っているか聞いたところ、「知っている」と回答した人は50.4%だった。

次に、「知っている」と回答した人に知っているスマホ後払いサービスを聞いたところ、最多は「電話料金合算払い(キャリア決済)」(52.9%)で、「PayPayあと払い」(35.6%)「メルペイスマート払い」(28.7%)が続いた。

知っているスマホ後払いサービス MMD研究所 調査データ
知っているスマホ後払いサービス(n=4461/複数回答可、出典:MMD研究所)

スマホ後払いサービス、利用経験最多は「キャリア決済」

スマホ後払いサービスの利用経験があるか聞いたところ、62.5%が「利用したことがある」と回答した。年代別にみると、60代が69.6%で最も多く、次いで40代が65.9%、50代が64.7%だった。

スマホ後払いサービスの利用経験 年代別 MMD研究所 調査データ
スマホ後払いサービスの利用経験(年代別)(出典:MMD研究所)

スマホ後払いサービス利用経験者に利用したことがあるサービスを聞いたところ、トップは「電話料金合算払い(キャリア決済)」(61.0%)で、「メルペイスマート払い」(19.0%)「PayPayあと払い」(13.1%)と続いた。

利用したことがあるスマホ後払いサービス MMD研究所 調査データ
利用したことがあるスマホ後払いサービス(n=2789/複数回答可、出典:MMD研究所)

コロナ以降利用頻度が最も増えた年代は20代

スマホ後払いサービスを利用したことがある人に、新型コロナウイルス感染拡大以降のサービス利用頻度を聞いたところ、「増えた」が10.5%、「やや増えた」が18.1%で、合わせて28.6%が増えたと回答した。

年代別に見てみると、20代が41.4%で最多、次いで30代が34.4%、40代が26.6%だった。

新型コロナウイルス感染拡大以降のスマホ後払いサービスの利用頻度の変化 MMD研究所 調査データ
新型コロナウイルス感染拡大以降のスマホ後払いサービスの利用頻度の変化(年代別)
(出典:MMD研究所)

66.0%が「利用場所増えてほしい」

予備調査から抽出したスマホ後払いサービス利用経験者に、今後スマホ後払いサービスの利用場所が増えてほしいか聞いたところ、「増えてほしいと思う」が28.5%、「やや増えてほしいと思う」が37.5%で、合わせて66.0%が増えてほしいと回答した。

年代別にみると、20代が73.3%で最も多く、次いで60代が67.7%、30代が67.0%だった。

今後スマホ後払いサービスの利用場所が増えてほしいか MMD研究所 調査データ
今後スマホ後払いサービスの利用場所が増えてほしいか(年代別)(出典:MMD研究所)

メリットは「ポイントがたまる」、不安点は「使いすぎ」

スマホ後払いサービス利用経験者に、スマホ後払いサービスに感じているメリットを聞いたところ、「ポイントがたまる」(44.3%)が最多で、次いで「まとめて後日支払うことができる」(32.6%)「すぐに支払えなくても購入できる」(31.9%)だった。

スマホ後払いサービスのメリット MMD研究所 調査データ
スマホ後払いサービスに感じているメリット(n=555/複数回答可、出典:MMD研究所)

スマホ後払いサービスに感じる不安点を聞いたところ、最多は「使いすぎてしまう」(42.5%)で、次いで「本人確認をした際の情報漏洩」(19.1%)「支払日がわかりにくい」(17.3%)だった。

スマホ後払いサービスに感じている不安点 MMD研究所 調査データ
スマホ後払いサービスに感じている不安点(n=555/複数回答可、出典:MMD研究所)

スマホ後払いサービス未利用者の利用意向は13.1%

スマホ後払いサービス未利用者にスマホ後払いサービスを利用してみたいか聞いたところ、「利用してみたい」が2.0%、「やや利用してみたい」が11.1%で、合わせて13.1%が利用してみたいと回答した。

一方、「あまり利用したくない」が34.5%、「利用したくない」が52.4%で、合わせて86.9%が利用したくないと回答した。

スマホ後払いサービス未利用社の利用意向 MMD研究所 調査データ
スマホ後払いサービス未利用者の利用意向(n=6058、出典:MMD研究所)

「利用したくない」「あまり利用したくない」と回答した人に回答理由を聞いたところ、1位は「クレジットカードで十分だから」(32.1%)で、2位は「使い方がよくわからないから」(20.0%)、3位は「支払い遅れが不安だから」(19.7%)だった。

スマホ後払いサービス見利用者の利用したくない理由 MMD研究所 調査データ
スマホ後払いサービス未利用者の利用したくない理由(n=5265/複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「スマホ後払いサービスに関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年2月4日~2月8日
  • 調査対象:【予備調査】スマートフォンを所有する20歳~69歳の男女、【本調査】スマホ後払いサービス利用経験者
  • 有効回答:【予備調査】8847人、【本調査】555人
  • 設問数:予備調査、本調査それぞれ5問ずつ
藤田遥
藤田遥

コメリ店頭受け取りを強化、「PayPayモール」店でも「取り置きサービス」を開始

4 years 3ヶ月 ago

コメリは、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」の提供を、ヤフーのECモール「PayPayモール」で始めた。

コメリの大型店舗であるコメリパワーの各店舗からサービス提供をスタート。順次サービス対象店舗を拡大する予定。

「PayPayモール」出店ストアの実店舗で管理している商品在庫を検索・購入し、店舗で受け取れる「実店舗在庫サービス」を利用して「取り置きサービス」を実現した。

サービス対象商品には、検索結果や商品ページ上で「実店舗在庫」ラベルを表示、利用者は実店舗の在庫を確認することが可能。商品を受け取れる実店舗の地図も表示し、利用者は商品ページ内で一定エリア内の複数店舗の在庫状況を一度に確認できる。

コメリは、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」の提供を、ヤフーのECモール「PayPayモール」で始めた
実店舗の在庫一覧の表示イメージ

コメリは店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービス、店頭の売り場からネットへの誘導を強化している。

ネットと店舗の連動で大きな役割を担っているのが、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」。店頭での商品受け取りの比率は8割に達しているという。

2022年2月には、店頭に設置した専用ロッカーで好きな時間に商品を受け取りできる「KOMERI PICK UP LOCKERS」(コメリロッカー)の展開を、千葉県に拡大している。

瀧川 正実
瀧川 正実

「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「au Pay Market」「Omni7」のEC利用者、利用回数はどのECサイトが多い?【ニールセン調査】

4 years 3ヶ月 ago

ニールセン デジタルが発表した2021年12月におけるECモールの利用状況によると、PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も視聴者数(2歳以上)が多かったのは「楽天市場」で5104万人が利用、「Amazon」が4729万人、「Yahoo!ショッピング」が2288万人だった。

ニールセン デジタルが発表した2021年12月におけるECモールの利用状況 「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「au PAY Market」「Omni7」
トータルデジタル視聴者数トップ5のECモール

ニールセン デジタルコンテンツ視聴率(Nielsen Digital Content Ratings)のMonthly Totalレポートをもとに調査した。

ECモールの視聴者数トップ「楽天市場」のGRP(世帯を対象にした延べ視聴率)を年代別に見ると、35-49歳が最も高く3757%。次いで50歳以上が2487%だった。月平均利用回数では50歳以上が66回で、35-49歳が60回で続いた。

ニールセン デジタルが発表した2021年12月におけるECモールの利用状況 「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「au PAY Market」「Omni7」
「楽天市場」の年代別GRPと月平均利用回数

デジタル利用が活発化しているシニア世代のECモール利用状況で、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「au PAY Market」「Omni7」における50歳以上の月間利用者数を見ると、「楽天市場」が2258万人で最多。次いで「Amazon」が1937万人だった。同世代の含有率では、「au PAY Market」と「Omni7」が最も高く54%となっている。

ニールセン デジタルが発表した2021年12月におけるECモールの利用状況 「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「au PAY Market」「Omni7」
トータルデジタル視聴者数トップ5のECモールにおける50歳以上利用者数と含有率

ニールセンの別調査によると、オンラインショッピングの利用が拡大しているなか、消費者がオンラインで商品を購入する際は、過去購入したことのないブランドを買う割合が高くなっている。

ニールセン デジタルは、消費者に自社ブランドを購入し続けてもらうためにも、マーケティング担当者としてはロイヤルカスタマーを含めて自社ブランドの認知を高めておくことが重要となると指摘。それにより、消費者は商品を購入しようとする際に、真っ先に自社ブランドを思い浮かべて、継続して購入してくれる可能性が高くなる。

ブランド認知や検討意向などのアッパーファネル指標を高めるためには、オンラインモール内という場所が、今後マーケティング担当者にとって消費者とコミュニケーションを取る上で重要な場所となる可能性が考えられる。ブランドがオンラインモールで消費者とコミュニケーションを取る際、ターゲットの年代が多く利用しているサービスなど、各サービスの強みや特徴を参考に選定することが重要となる。(ニールセン デジタル)

石居 岳
石居 岳

海外向けECは小さく始める。「北欧、暮らしの道具店」流 “社運をかけない”越境EC活用 | 越境EC 3.0

4 years 3ヶ月 ago
「新しいことをやるときは小さく始める」がモットーのクラシコム。越境EC開始から1年で体験したこと、そしてこれからを語る(連載第8回)

新型コロナウィルスによる影響で現在も訪日が制限されるなか、インバウンド消費はリアルからオンラインへとシフトし、越境ECに取り組み始めた企業も増加しています。

越境ECを開始した後、ECサイトにはどんな変化が起きているのでしょうか? 月間200万人が訪れる人気のライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムに、越境EC活用の本音を伺いました。

ECメディア「北欧、暮らしの道具店」とは

「北欧、暮らしの道具店」は、北欧のビンテージ食器のEC販売からスタート。現在は「フィットする暮らし、つくろう」をテーマに、世界中の商品を取り扱うほか、日々の暮らしに関するコラム、動画、ラジオ、オリジナルドラマなどのコンテンツ配信を行い、月間200万人ものユーザーがサイトを訪れています。さらにスマホアプリは150万ダウンロードを突破するなど、ECとメディアの2つの顔を持つプラットフォームとして注目されています。

北欧、暮らしの道具店
「北欧、暮らしの道具店」のサイト( https://hokuohkurashi.com/

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、2021年3月に自社サイトをタグ1行で越境EC化できる「Buyee Connect」を導入。サイトが持つ世界観をそのままに世界118の国と地域にコンテンツや商品を届けています

「北欧、暮らしの道具店」
「Buyee Connect」連携時の購入画面

サイトの世界観をそのままに、海外のお客さまが買い物を楽しめる環境を

「Buyee Connect」を導入して約1年となるクラシコムの高尾清貴氏(ビジネスプラットフォーム部 部長)に、越境EC活用の本音を聞きました。

Q. 越境ECを始めた理由は?

高尾氏:台湾のイベントに出店した際、現地の方に多数ご訪問いただき、「日本以外にもお客さまがいるのではないか」と感じていました。さらに、コンテンツを発信しているSNSやサイトに海外のお客さまからアクセスがあり、販売チャネルを拡大の可能性を探るために越境ECを始めました

当初はマーケットプレイス形式の「Buyee」に出店していたのですが、作り込んだ自社ECサイトのUIやデザイン、コンテンツの数々を生かせないことができない点がデメリットでした。そこで自社ECサイトをそのまま越境EC化できる「Buyee Connect」に切り替えました。

「Buyee Connect」に移行してから越境ECによる売り上げは2倍以上に伸びています。オフィシャルサイトが持っている世界観を感じていただきながら、お客さまに買い回りを楽しんでいただけるようになったことが良かったのではと感じています。

Q. 海外のお客さまの購買層

高尾氏:性別や年代は日本のお客さまとほぼ同じで、30代~40代の女性が中心です。台湾以外にもアメリカや香港、韓国、ヨーロッパからもご購入いただいており、驚いてます。当初は海外に住む日本人の方の購入を想定していたのですが、使用言語を見ると実は日本語の使用割合がとても少ないという実態がわかってきました。コンテンツやSNSは日本語で発信しているので意外でしたね。

Q. 海外から人気の商品

高尾氏:日本ではアパレルと雑貨が人気なのですが、海外では雑貨が売れています。2021年9月に急に売り上げが伸びたことがあるのですが、「壁かけカレンダー2022『大人のたのしみ』」という商品が発売開始と同時に海外でもヒットしました。

壁かけカレンダー2022「大人のたのしみ」
海外で人気の壁かけカレンダー2022「大人のたのしみ」(現在は取扱終了)

イラストレーターの小池ふみさんのイラストをあしらったカレンダーなのですが、小池さんはTwitterやFacebookを通して海外でも人気のある方なので、ファンの方にご購入いただけたのでは、と考察しています。暦は日本式なので海外でも売れるのは想定外でしたね。

海外に対してはオリジナルドラマや記事などのコンテンツを先に知っていただき、後からモノが売れたら良いなとは思っていましたが、イラストというコンテンツがきっかけで海を渡りヒットにつながった好例になりました。

Q. 越境ECを始めるのは大変でしたか?

高尾氏:タグの埋め込みさえしてしまえば、日本向けにサイト運営するだけで良いので非常に楽です。国内サイトを運営していたら、気づいたら海外にも売れている状態ですね。

新しいことをやるときに小さく始める。いわば「社運をかけない」というのが当社の方針で、既存の自社サイトにタグを埋め込むだけで越境EC化する方法は、業務フローを大きく変更することなくトライすることできるので、当社に合っていると感じています。

Q. 今後の海外施策は?

高尾氏:SNSやオリジナルコンテンツは現在は日本語だけの展開ですが、海外向けにドラマの字幕を付けていくといったことを小さく試していきたいと思っています。普段やっていることが越境ECの流通に結び付くので、今後はコンテンツをきっかけにさらに多くの海外のお客さまに知っていただきたいです。最近、越境ECの潮目が変わってきたと感じるので、この波を逃さないようにしていきたいですね。

◇◇◇

高尾氏は「越境ECをすべて自社で運営しようとするとハードルが高いが、越境EC導入ツールはそのハードルを下げて、日本以外の市場に挑戦しやすい環境を作ってくれる」ともコメントしていました。

越境EC導入ツールは現在迷うほど数が多く、DX化、SNSの浸透によりコンテンツ発信もしやすい環境になっています。費用も月数千円程度の負担で、SNS運用も自社で運用すればコストもかからず、知見も社内に溜まって、次の情報発信やコンテンツ制作に生かせます。

海外販売の第一歩として、まずは小さく始められる越境ECを導入してみませんか?

直井 聖太
直井 聖太

フューチャーショップ、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取れる「店舗受取オプション」を実装

4 years 3ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取るサービスを利用できる「店舗受取オプション」を実装した。

ECサイト利用者の利便性、顧客体験向上につながる

「futureshop」利用企業は、機能追加開発の必要なく月額3000円(税抜)で「店舗受取オプション」を利用できる。「店舗受取オプション」の主な機能は次の通り。

1. 商品届け先をあらかじめ設定した各店舗から選択できる

ECで商品購入時、自宅または任意の住所に配送する代わりに、届け先として店舗を指定できる。その際、送料無料設定となる。大型商品など、店舗受け取り対象外商品を個別に設定可能。

2. 支払場所をECまたは店舗から選択可能

ユーザーは、ECサイトでオンライン決済を行い、店舗で商品を受け取るだけにするか、店頭でアイテムを気に入ったら支払いを行うか選択できる(オンライン決済の場合は一部決済方法に制限あり)。

3. 店舗ごとに受取場所、引き渡し方法をメールに記載できる

店舗に注文商品を配送するタイミングで、購入者に受取通知メールを送信できる。レジやカウンターなど、受取場所や購入商品の引き渡し方法については、受取通知メールや各店舗の詳細方法に記載できる。

フューチャーショップ 店舗受取オプション利用イメージ futureshop BOPIS
「店舗受取オプション」利用イメージ(画像はフューチャーショップサイトからキャプチャ)

「店舗受取オプション」を導入することで、企業はBOPIS(Buy Online, Pick-up In-Store)を提供でき、次のような価値を顧客に提供できるという。

  1. 利便性向上:ユーザーは通勤・通学など好きなタイミングで、送料を発生させずに店舗で商品を受け取れる。また、購入の心理的ハードルを下げる。
  2. ブランド接触機会の増加:来店機会を作り出すことで、新作やキャンペーンなどの情報提供、ついで買いなどを店頭で促進できる。また、感染症対策に配慮しているユーザーにも、受取場所を一般店舗レジと別にするなどの運用で、店舗内滞在時間の短縮が可能。
  3. 在庫適正化:あらかじめECで購入を済ませることで、在庫をおさえることができる。店舗での欠品防止につながり、顧客体験を向上できる。
藤田遥
藤田遥

ECモール出店者は必見。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)」の役割と活用メリットについて解説

4 years 3ヶ月 ago
公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が運営する「DPCD(デジタルプラットフォーム取引相談窓口)」はECモール出店事業者のための相談窓口です。その詳細と設立の背景を解説します
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「アカウントを削除された」「手数料を一方的に変更された」「サイト内検索の結果が恣意的だ」――。公正取引委員会が2019年に実施したオンラインモールの取引実態調査で指摘された、こうしたECモール出店事業者の声。経済産業省がECモールと出店者の公正な取引を実現するため、出店事業者が抱える不満などを相談、支援するための“場”を設けたのをご存じだろうか?

経産省の委託を受けた公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が運営する「デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)」は、出店者の相談に応じ、課題の解決に向けた支援を行う。これまで“泣き寝入り”するしかないとの声も聞かれていたECモールへの不満に対応する「DPCD」の活動内容、利用方法、利用メリットなどについて解説する。

モール出店者の相談窓口「デジタルプラットフォーム取引相談窓口(DPCD)」とは

2021年2月に施行された、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(透明化法)。デジタルプラットフォーム運営事業者に対し、取引条件などの情報開示、運営における公正性確保、運営状況に関する報告を義務付けている

規制の対象となるデジタルプラットフォーム運営事業者は、総合物販オンラインモールでは前年度の国内流通総額が3000億円以上、アプリストアでは2000億円以上のプラットフォームを運営する事業者。2021年4月時点で、ECモールではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社が指定されている。

透明化法の規制対象企業(2021年4月時点)
透明化法の規制対象企業の条件や指定フロー

透明化法の実効的な運用を図るための取り組みとして設置されたのが「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」。運営を担うJADMAは、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売における自主規制などの中心的な業界団体で、1984年から通販に関する消費者からの相談窓口を開設し、年間約4000件の相談に応じている。2004年からは事業者からの相談にも対応している

なお、「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」への質問・相談は専用フォーム、メール、電話、FAXで受け付けている。

デジタルプラットフォーム取引相談窓口

対応日時:平日9時~12時、13時~17時(土日・祝日・年末年始などを除く)
問い合わせ先https://www.online-mall.meti.go.jp/
メールアドレスinfo@online-mall.meti.go.jp
電話番号:0120-088-004
FAX:03-5962-3907

上記の方法で質問・相談した際、「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」ではさまざまな支援で出店事業者の課題解決を試みる。主な内容を1つずつ解説する。

デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス(過去事案も踏まえた対応)

専用フォーム、メール、電話、FAXで寄せられた内容に対し、窓口の専任相談員が対応。課題解決にあたって必要と判断される場合には、相談者の了解を得た上で、各ECモールの専任担当者とやり取りし、出店事業者の相談・質問の解決を試みる。

提供された情報については、相談者の承諾を得ない限り、経済産業省以外の第三者に「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」から共有することはない。安心して相談してもらえるよう配慮している。

弁護士の情報提供・費用補助

弁護士を通して課題の解決などを行いたい出店事業者に対して、弁護士の紹介と初回相談料を補助する。

JADMAのネットワークで抱える、特商法や通信販売ビジネス、ECプラットフォームに詳しい弁護士などを紹介。その弁護士に相談する場合の初回費用(上限あり)を、「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」が負担する。

複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討

出店事業者から寄せられた質問・相談内容を集約。寄せられた内容を共通事項ごとにまとめていく。スムーズに充実した回答をできる体制を整えている。

なお、集約された情報は、経済産業省が行うモニタリング・レビュー(有識者等の意見を聞きながら、ECモールの運営状況を評価し、その自主取組を促していく枠組み)でも活用される。これにより将来的な取引環境改善につなげていく。

利用事業者向け説明会・法律相談会の実施

2021年5月、出店事業者向け「『特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律』に関するオンライン説明会」を実施。経済産業省、デジタルプラットフォーム取引相談窓口のほか、アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーが登壇した。


「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」からのメッセージ

ECモールの出店者のなかには、抱えている課題をどこに相談すればいいのか悩んでいる事業者もいると思いますが、「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」は無料で相談や質問を受け付け、対応しているので、小さいことでもご相談ください

「相談をすると情報が漏れてしまい、ECモールからアカウント削除や指導を受けてしまうのでは」といった心配をする事業者もいらっしゃるかもしれませんが、提供された情報は「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」内部で厳重に管理し、相談者の承諾を得ない限り、経済産業省以外の第三者に窓口から共有することはありません。経産省に提供した情報は、法律の運用や今後の政策立案などのために利用されます。安心して相談・質問をお寄せください。

経産省以外の第三者に情報を共有することはありません。小さなことでもご相談ください
デジタルプラットフォーム取引相談窓口

対応日時:平日9時~12時、13時~17時(土日・祝日・年末年始などを除く)
問い合わせ先https://www.online-mall.meti.go.jp/
メールアドレスinfo@online-mall.meti.go.jp
電話番号:0120-088-004
FAX:03-5962-3907

窓口に寄せられた質問・相談トップは「取引の全部拒絶(アカウント削除など)に関する事項」

「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」の運用が始まったのは2021年4月。上半期(4月~9月)にオンラインモール利用事業者向け窓口(※窓口にはアプリストア利用事業者向け窓口もあり、そちらは一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが運用を受託している)には計474件が寄せられた

アプリストア利用事業者向け窓口と、経産省Webフォームを合わせると1601件。窓口に電話などで寄せられた相談・情報提供は245件、相談窓口が行ったヒアリングなどで寄せられた情報提供は1356件。

オンラインモール利用事業者向け窓口に寄せられたトップ3は、「取引の全部拒絶(アカウント削除など)に関する事項」が82件(17%)、「取引条件の変更に関する事項」が41件(9%)、「検索順位・ランキングなどに関する事項」が39件(8%)

オンラインモール利用事業者向け窓口に寄せられた相談・質問内容
  • 上記の情報提供件数は、デジタルプラットフォーム取引相談窓口において情報の内容に応じてカウントされた件数であり、ポジティブな内容やネガティブな内容等を含む

経済産業省は、窓口に寄せられた情報などをもとに、有識者等の意見も聞きながら、ECモールの運営状況の評価に向けて議論。議論を行う場は「デジタルプラットフォームの透明性・公正性 に関するモニタリング会合」。会合では、2022年秋頃をめどに評価を取りまとめる。ECモールの自主取組を促し、取引環境改善につなげていく

オンラインモール利用事業者向け窓口に寄せられた相談・質問内容

長きにわたって懸案事項だったECモールと出店者の取引

上述した「取引の全部拒絶(アカウント削除など)に関する事項」「取引条件の変更に関する事項」といった相談内容は、長きにわたってECモールと出店事業者の間で介在していた懸案事項でもあった。

遡ること2006年。公正取引委員会(公取委)は「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」を公表し、大手ECモール3社(当時は楽天、ヤフー、DeNAの3社)とその出店者の取引関係には、「優越的地位の濫用」「拘束条件付取引」など独占禁止法に抵触するおそれがある取引が存在すると指摘した。

公取委は資料公表後、調査を継続した。最終的な結論として2007年、大手ECモール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下している。

2006年の調査から、ECプラットフォームと出店事業者の間に課題があることを指摘していた

それから約15年が経過し、市場環境はガラリと変化。市場規模は一気に拡大し、ネットショッピングは一般的な買い物の手段に。プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで増加し、過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を拡大している。

2016年には公取委と経産省が共同で、電子商取引(コンテンツ関係含む)などオンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などに対し、事業者間の取引実態などを把握するためのヒアリング調査を行った。

2018年には公取委がECモールでの取引実態に関する調査を実施した。2019年に公表した資料で、「公正取引委員会としては、消費者向けeコマース取引の動向について、特にオンラインモール運営業者による行為を中心に、情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していく」と指摘。

独占禁止法や公正な競争政策において問題になるおそれがある取引慣行として、プラットフォーマーが出店者に対する取引条件を一方的に変更することや、モール内検索アルゴリズムを明示しないことなどをあげた。

以下では、出店事業者がECモールとの取引で懸念事項としてあげていたいくつかの内容について、公取委の考え方をまとめた。

一方的な規約変更による取引条件の変更

出店料の引き上げや、新たなサービスの利用を義務化して利用手数料を設定するといった規約変更を一方的に実施し、出店者に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題になるおそれがあると指摘。

公正な競争環境を確保するには、プラットフォーマーは規約を変更する際に、「変更内容を事前に通知し、十分に説明する」「規約変更について出品者から合理的な意見が寄せられた場合には、その意見をできる限り考慮する」「規約変更の通知から適用までに十分な期間を設ける」といったことが必要だとしている

取引先に不利益を与え得る行為について(公正取引員会の公表資料を編集部でキャプチャ)

検索結果や手数料などで自社・関連会社を優遇

モール内検索の表示順位や決済方法、手数料などの条件について、プラットフォームを運営している会社や、その関連会社を優遇した場合、独占禁止法上問題になる可能性があると指摘。

プラットフォーム運営事業者が取引の公正性や透明性を高めるために必要なこととして、「検索順位を決定する主なパラメータと、そのウエイトを明らかにする」「検索順位の上位を広告枠や自社関連商品にする場合、消費者に誤認を与えないよう、そのことを明らかにする」「手数料や表示方法などについて、自社や関連会社と、出品者との間で公平に取り扱う。異なる条件にする場合には、その内容や理由を出品者と消費者に明示する」といった見解を示している

競合事業者を排除し得る行為について(公正取引員会の公表資料を編集部でキャプチャ)

直販を有利にするためのデータ利用

ECモールなどの運営事業者が直販事業を有利にするために、プラットフォームを運営・管理する立場で得た販売データや顧客情報などを利用した場合、独占禁止法上問題となる可能性があると指摘。公正な競争環境を保つには、プラットフォーマーや関連会社は、デジタル・プラットフォームの運営管理を通じて得た販売情報や顧客情報などの利用の有無、利用目的、利用範囲などについて、出品者や消費者に明示する必要があると指摘している。

取引データを利用した運営事業者の直接販売について(公正取引員会の公表資料を編集部でキャプチャ)
◇◇◇

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(透明化法)の実効的な運用を図るために設置された「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」は、長きにわたってECモールと出店事業者の間で介在していた懸案事項を解消する“場”としての機能が期待される

ECモールとの取引で悩み、課題などを抱えている企業はぜひ、「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」を活用してもらいたい。窓口は「どんな小さいことでも質問、相談してほしい」とコメントを寄せている。

デジタルプラットフォーム取引相談窓口

対応日時:平日9時~12時、13時~17時(土日・祝日・年末年始などを除く)
問い合わせ先https://www.online-mall.meti.go.jp/
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電話番号:0120-088-004
FAX:03-5962-3907

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」とは

「透明化法」は2021年2月に施行。デジタルプラットフォーム運営事業者に対し、取引条件などの情報開示、運営における公正性確保、運営状況の報告を義務付け、評価・評価結果の公表といった必要な措置を講じるとしている。

「透明化法」で指定されたデジタルプラットフォーム運営事業者(特定デジタルプラットフォーム提供者)は、取引条件などの情報の開示、自主的な手続・体制の整備を実施。その措置や事業の概要について、自己評価を付した報告書を毎年提出する必要がある。

1. 取引条件などの情報開示

特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、契約条件の開示や変更時の事前通知などを義務付ける。

2. 自主的な手続・体制の整備

特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえ、手続・体制の整備を実施する。

3. 運営状況の報告と評価

特定デジタルプラットフォーム提供者は、上記1と2の状況と自己評価を経済産業大臣に毎年報告する。経産大臣は報告書に基づき運営状況を評価し、評価結果を公表する。

行政庁と特定デジタルプラットフォーム提供者の役割

楽天グループは2021年4月、「透明化法」の指定を受け、「楽天市場」運営における基本的な事項を明確化し、出店店舗に向けて情報を開示。「検索順位を決定する基本的な事項」「出店店舗のデータの利用」などの項目を出店者に公開している。また、出店店舗が「楽天市場」の運営について苦情や紛争を申し立てることのできる専用窓口も新設した。

ヤフーは、外部有識者で構成する「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」を2020年に立ち上げた。検討会による提言を踏まえ、「『Yahoo!ショッピング』にて開示しているユーザー向け・ストア向けの『おすすめ順について』の記述について、背景や理念を明確化して補足」などの取り組みを実施し、2020年12月までに対応が完了したとしている。

「透明化法」では今後、デジタル広告も規制対象に追加する見通し。こうした方針を踏まえて、経産省は次のような考えを示している。

相談受付の体制整備などの枠組みは、対話を促していく役割を担うはず。デジタルプラットフォームを提供する事業者とそれを利用する事業者間のコミュニケーションが進み、お互いの状況を理解しながらともに課題を解決してともに成長していく。そういったWin-Winの関係を築いて行くことこそが透明化法において最も大切なポイントだと思っている。

経済産業省の考えなどは「JADMA NEWS 第381号」で詳細を閲覧できます
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瀧川 正実

「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOとは?/楽天が「楽天24」を再編【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 3ヶ月 ago
2022年2月18日~24日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    デジタル変革の時代では、新しいマーケティング手法が常に出現します。「ブラインドボックス」は、消費者に対して新しい購入体験価値を提供しています

    2022/2/21
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    2022/2/18
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    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月14日〜20日のニュース

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    2022/2/22
  10. サステナビリティの認知度85%、不用なファッションアイテムの処分は目的ごとにサービスを使用【ブランディア、ラクマ共同調査】

    ブランディアとラクマは共同で、ファッションのサステナビリティに関する意識調査を行った。サステナビリティの認知度は約9割

    2022/2/18

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    カインズが「キャンセル率半減」「欠品率低下」「在庫切れから補充の時間1/3に短縮」した受発注業務の統合管理とは

    4 years 3ヶ月 ago

    カインズは、マイクロソフトのSaaS型ERPパッケージ「Microsoft Dynamics 365」を活用してECシステムを刷新、受発注業務を統合管理した。O2OやOMOに対応できる新しいIT基盤として稼働しているという。

    受発注業務の統合管理で、オンライン上の受注データに対して、注文に引当できる在庫がある場合は出荷を自動指示、在庫がない場合は卸への自動発注ができるようになり、機会損失のリスクを低減した。

    新システムは、ECサイトで登録した受注データに対して、倉庫からの出荷指示、近隣の店舗からの移動指示、卸への必要な発注を自動で実施。リアルタイムに在庫数量を管理する。

    システムの刷新前と比較すると、欠品率低下、在庫切れから補充(入荷)までの時間(リードタイム)を3分の1に短縮。在庫切れによるキャンセル率は半分に低下した。

    カインズは225の実店舗(2021年2月末現在)に加えて、オンラインショップ、カインズアプリを運営。顧客とのタッチポイントや販売チャネルに関する情報の統合管理で、オンラインとオフライン双方でのマーケティング施策を迅速に実践することができるようになった。

    2011年頃から使用していた従来のECシステムでは、O2OやOMOなどの最新のマーケティング施策や考え方を取り入れることが難しくなってきていた。また、在庫情報がリアルタイムに更新されず、在庫切れが発生した場合、出荷までのリードタイムが長くなっていることや、オムニチャネルに対応することが課題となっていた。

    このEC用システムを全面的に刷新するためのプロジェクトを、2018年に始めた。

    石居 岳
    石居 岳

    Googleマップで行われている「不正口コミの取り締まり」の裏側を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 3ヶ月 ago
    Googleの公式ブログを参照しながら、Googleが行っている「不正口コミの取り締まり」の裏側を解説します

    来店行動に大きな影響を与えるGoogleマップの口コミですが、誹謗中傷したり、不正に評価を上げようとなりすましの投稿をしたりといった悪質運用も絶えないのが実情です。

    そこでGoogleは「不正口コミの取り締まり」を行っています。今回はGoogleの公式ブログを参照しながら、あまり知られていないGoogle口コミの舞台裏について紹介します。

    Googleによる口コミの取り締まり、3つの砦

    Googleは不正な口コミを防止するためにどのような施策を講じているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

    1. ポリシーの作成

    まず、Googleでは健全な口コミ投稿を促すべくポリシーを作成・公開しています。過激であったり、不適切な内容を含むコンテンツは投稿禁止です。たとえば以下の画像のような例があります。

    ▲禁止されているコンテンツ(一部):編集部作成
    ▲禁止されているコンテンツ(一部):編集部作成

    ほかにも以下のようなコンテンツが禁止/制限されています。

    • スパムと虚偽のコンテンツ
    • 関連性のないコンテンツ
    • テロリストのコンテンツ
    • 不適切なコンテンツ
    • 利害に関する問題

    このポリシーは、その時々の社会的状況によって更新・強化されています。

    たとえば、新型コロナウイルス感染拡大を受け、各国でワクチン接種証明の取得を義務付ける動きがみられました。Googleでは、この接種義務を守ることに対して企業を批判するような口コミを削除するため、ポリシーを追加で導入したということです。

    施設情報を管理するオーナーは、ポリシーに違反する口コミを報告し、Googleに削除を依頼することができます。

     

    2. 「機械による大量の情報処理」と「人の手による細かな調整」

    Googleでは、投稿された口コミを「機械による大量の情報処理」「人の手による細かな調整」の両方を活用して管理しています。

    こちらもわかりやすく図解してみました。

    ▲口コミ管理の仕組み:編集部作成
    ▲口コミ管理の仕組み:編集部作成

    まず、機械による大量の情報処理は、不正な口コミを防止する最初の防壁です。

    • 不快なコンテンツや関連性のないコンテンツが含まれているか
    • 投稿したアカウントは信頼性があるか
    • 口コミが投稿された場所に、不正な口コミが投稿される動機があるか

    など、複数の角度から口コミを調べるいわば警備員のような役割を果たします。

    ただし、機械による情報処理のみですべての不正な口コミを防げるとは限りません。微妙な言い回しの違いやその言葉が使用される状況などによっても、口コミが不正かそうでないかの判断は変わってきます。場合によっては、正当な口コミを機械の誤った判断で削除してしまう可能性があります。

    こうした細かな判断を担うのは人間のオペレーターです。オペレーターは定期的に機械学習モデルの品質をチェックし、追加でトレーニングをおこなうことで、ポリシー違反を捉える精度を高めています。

    また、ポリシー違反が検出されず、口コミの投稿が完了したあとも、Googleは引き続きコンテンツの分析と監視をおこなっているということです。

    3. ユーザーによる口コミの監視

    Google側ではシステムを使って口コミを監視していますが、ユーザー側でも不正な口コミを見つけたらGoogleに報告することが可能です。

    大きく分けて、第三者の立場で口コミを報告する方法、ビジネス経営者として自身のプロフィールに投稿されたコンテンツの削除を依頼する方法の二つがあります。

    ただし、削除対象となっている口コミはコンテンツポリシーに違反するもののみであり、単に内容が気に入らないからという理由で削除することはできません。

    Googleのオペレーターチームでは報告されたコンテンツを24時間体制で監視し、不正と確認された場合にはアカウント停止や法的措置などで対応しています。

    オーナーは定期的にビジネスプロフィールの確認を

    Googleでは、ユーザーにとって信頼できるコンテンツを提供するために日々口コミを監視し、体制をととのえています。

    しかし、それでもすべての不正行為を防止できるわけではありません。ビジネス経営者は自身のビジネスプロフィールに投稿されたコンテンツを定期的に確認し、情報の整備をおこなう必要があります。また、一般のマップユーザーも、不正の疑いがある口コミを見つけた場合には、Googleに報告することが可能です。

    Googleとユーザーが一帯となって口コミを監視することで、Googleのサービスの利便性をより高めることができるでしょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ
    口コミラボ

    EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円[家計の消費実態把握調査2021]

    4 years 3ヶ月 ago

    総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」によると、2021年におけるネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合は年平均で52.7%に達した。

    2020年は48.8%で、2021年は3.9ポイント増。年平均での5割突破は初めて。

    2021年におけるネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)割合の推移 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
    ネットショッピング利用世帯の割合の推移

    利用世帯割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%(前年同月比1.4ポイント増)となり、月次で過去最高だった。

    ネットショッピング利用世帯の割合に関する月次推移 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
    ネットショッピング利用世帯の割合に関する月次推移

    1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万8727円(名目増減率14.6%増)。ネットショッピング利用1世帯当たりの月間支出額は3万5470円で、名目増減率は6.3%増となっている。

    1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額 ネットショッピング利用1世帯当たりの月間支出額 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
    月間支出額について

    ネットショッピング支出額の月次推移を見ると、2021年12月は2万5507円。2020年12月と比べて名目増減率は18.2%増。

    ネットショッピング支出額の月次推移 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
    ネットショッピング支出額の月次推移

    2020年と2021年における項目別の月平均の支出額は次の通り。

    「食料」が4223円(2020年は3097円)、「衣料・履物」が2218円(同1944円)、「家電・家具」が1924円(同1950円)、「旅行関係費」が1542円(同1647円)、「チケット以外の教育関係費」が1300円(同1158円)、「保健・医療」が971円(同856円)、「贈答品」が951円(同800円)、「保険」が891円(同782円)、「チケット」が455円(同313円)、「その他」が4253円(同3793円)。

    項目別のネットショッピングによる月平均の支出額 総務省が公表した「家計消費状況調査(2021年)」
    項目別のネットショッピングによる月平均の支出額

     

    石居 岳
    石居 岳

    Amazonなど大手へ対抗するには商品詳細ページのクオリティ向上が重要なワケ。4000人に聞いた最近の消費行動 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 3ヶ月 ago
    eコマーステクノロジープロバイダーのSalsifyが行った調査(米国、英国、ドイツ、フランスの消費者4000人以上を対象に実施)によると、消費者の30%が、画像がない場合や画質が悪い場合は購入しないと回答した

    商品ページに掲載する徹底した商品情報と優れた画像で、消費者の購買意欲が高まるかどうかが決まります。

    5割近くの消費者「詳細な商品情報を提供していない場合、そのお店では購入しない」

    オンラインショッピングの利用者は、お得な買い物をしたいと思う一方で、自分が手に入れる商品を詳しく確かめたいと考えています。

    eコマーステクノロジープロバイダーのSalsifyが行った調査(米国、英国、ドイツ、フランスの消費者4000人以上を対象に実施)によると、米国の消費者の46%は、小売事業者がオンラインで詳細な商品情報を提供していない場合、そのお店では商品を購入しないと回答しています。

    また、米国の消費者の30%が、画像がない場合や画質が悪い場合は商品の購入しないと回答。そして70%は、商品ページでいかに便利か、あるいはいかに自分のライフスタイルに適しているかが示されると商品を購入する可能性が高くなると答えています。

    米国の消費者は、詳細で適切な商品説明と質の高い商品画像を求めている(出典:2022年 Salsify社)
    米国の消費者は、詳細で適切な商品説明と質の高い商品画像を求めている(出典:2022年 Salsify社)

    商品ページのクオリティは、オンライン販売にとどまらず、さまざまな分野に影響を及ぼす」と話すのは、Salsifyのコーポレート・マーケティング担当副社長であるピーター・クロスビー氏。商品ページのクオリティは、消費者がその店舗で購入するかどうかに影響するのです。

    商品リサーチをする際、店舗で商品を比較する消費者がわずか10%であることが一因にあげられます。多くの消費者は、小売事業者のWebサイト(42%)や検索エンジン(25%)などのインターネット情報を頼りにしているのです。

    オンラインで商品を検索する米国の消費者が、どこで商品検索や比較をするかについて(出典:2022年 Salsify社)
    オンラインで商品を検索する米国の消費者が、どこで商品検索や比較をするかについて(出典:2022年 Salsify社)

    また、消費者は店舗で買い物をする際にも、ネット情報を利用して価格比較やクーポンの検索を行っています。ほとんどの消費者は、複数の小売店の価格を比較したり(59%)、クーポンコードをチェックするためにWebを利用(54%)。37%は実店舗での買い物中にオンラインで商品情報を確認したと回答しています。

     

    米国の消費者が最も利用するタッチポイント。過去3か月の間、オンラインまたは店頭での買い物中に行ったこと(出典:2022年 Salsify社)
    米国の消費者が最も利用するタッチポイント。過去3か月の間、オンラインまたは店頭での買い物中に行ったこと(出典:2022年 Salsify社)

    調査対象となった米国の消費者のうち40%は、商品購入は「店頭で買う可能性が高い」と答え、店頭購入が商品購入の選択肢のトップとなっています。

    しかし、数字を合計すると、オンラインチャネルは47%を占めます。米国の消費者のうち、35%が「小売店のウェブサイトから購入する可能性が最も高い」と回答し、12%が小売店のアプリで購入する可能性が高いと答えています。

    総合的には実店舗よりもオンラインチャネルの人気が高い(出典:2022年 Salsify社)
    総合的には実店舗よりもオンラインチャネルの人気が高い(出典:2022年 Salsify社)

    信頼性の大切さ

    調査対象となった米国の消費者の46%が、信頼できるブランドからの商品であれば、同様の商品に対してより多くの金額を支払っても良いと回答しました。2021年の調査ではその数字は30%にとどまっていました。

    ただ、送料の割引と引き換えに多く支払うと答えたのは30%にのぼっています。より速い配送と引き換えに多く支払うと答えたのは29%です。クロスビー氏はこう言います。

    消費者は、小売事業者のWebサイトにアクセスする際、自信を持って購入したいと考えています。オンラインであろうと、店舗であろうと、商品を調べている時は自信を持って購入できる情報を探しているのです。それを提供できない小売サイトは、提供できているサイトに顧客を奪われることになるでしょう。

    オンライン通販利用者が多くお金を払っても良いと思う理由について。類似商品があった場合、どのような理由でお金を多く払うか(出典:2022年 Salsify社)
    オンライン通販利用者が多くお金を払っても良いと思う理由について。類似商品があった場合、どのような理由でお金を多く払うか(出典:2022年 Salsify社)

    クロスビー氏は、今回の調査結果から、小規模な小売事業者がAmazonのような巨大企業に対抗するにはどうすればよいかが明らかになったと付け加えています。

    小規模な小売事業者が持つ最大の強みは経験です。消費者は商品ページの商品情報を「真実の拠り所」として見ているため、企業は商品の詳細を深く掘り下げた情報を提供し、質の高い商品画像を提供することで優位に立つことができます。特に、購入者がその商品をどのように使用・着用するかを画像で示すとより効果的です。

    オンラインショッピングの利用者にとって、詳細な情報はより適切なコンテンツになるとクロスビー氏は言います。そのため、ファッションモデルではなく、一般的なアメリカ人のような「People like Me」(私のような人達)と呼ばれるモデルを起用するよう、アパレル小売事業者に提案しています。

    消費者行動を変えたコロナ禍

    調査によると、米国の消費者のうち、コロナ禍によって買い物習慣が変化しなかったとする人はわずか34%でした。

    残りの人々は、コロナ禍前よりもオンラインで買い物をするようになった(43%)、割引サイトで買い物をするようになった(9%)、オンラインで購入して店舗で受け取るなどのオムニチャネルサービスを利用するようになった(8%)などと回答しています。

    また、コロナ禍前よりもオンラインでの買い物を減らし、実店舗での買い物を増やしたと答えた人は5%でした。

    オンライン購入への移行は、食料品カテゴリーで最も顕著です。調査対象となった米国の消費者のうち、67%がコロナ禍以前は食料品のオンラインショッピングをしたことがないと回答。現在では、ほとんどの消費者が食料品の少なくとも一部をオンラインで購入しており、そのうち15%は食料品をオンラインのみで購入しています。

    米国の消費者が食料品を購入する場所(出典:2022年 Salsify社)
    米国の消費者が食料品を購入する場所(出典:2022年 Salsify社)

    国による違い

    今回の調査では、多くの消費者が購入前に商品の調達方法や持続可能性を気にしていることがわかりました。

    しかし、リサイクルに関しては、調査対象となった4か国間で大きな違いがあります。米国では、33%の消費者が購入前に商品やパッケージのリサイクル情報を確認すると回答したのに対し、ドイツでは53%、フランスでは44%、英国では31%でした。

    その他の顕著な国の違いは以下の通りです。

    • 2021年末にサプライチェーン不足の影響を受けたアメリカ人は40%。フランス人は19%、イギリス人は28%、ドイツ人は29%にとどまっています。
    • フランス人はブランドサイトで直接購入する可能性が最も高く、26%が2023年も同じように買い物すると回答。これに対し、英国の消費者は19%、ドイツ人は15%、米国人は13%にとどまっています。
    • 各国とも、プライベートブランド商品を選ぶ理由として、価格の安さをあげる消費者が多い。米国では調査対象者の37%が、プライベートブランドへの愛着がそのブランドに対するイメージに結びつくと回答。一方、同じ設問に対し、イギリス人は8%、ドイツ人は13%、フランス人は14%にとどまっています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    EC自動出荷システム「LOGILESS」、5周年を記念したインフォグラフィックを公開

    4 years 3ヶ月 ago

    ロジレスは、EC自動出荷システム「LOGILESS」の5周年を記念して、インフォグラフィックを公開した。

    「LOGILESS」を通じた出荷数は1500万件を超える

    「LOGILESS」は2017年2月にサービスを開始、EC事業者と倉庫事業者向けにプロダクトを提供している。導入企業数はEC事業者が約580社、倉庫事業者が約120社に増加、2021年に「LOGILESS」を通じて出荷された荷物は1500万件を超えた。

    ロジレス EC自動出荷システムLOGILESS サービス開始5周年 インフォグラフィック 導入企業数
    「LOGILESS」導入企業数
    ロジレス EC自動出荷システムLOGILESS サービス開始5周年 インフォグラフィック 出荷された件数
    「LOGILESS」を使って出荷された件数

    「LOGILESS」導入企業における自動出荷率(全注文データのうち、EC事業者の作業待ちにならず、システム上で自動出荷指示が作成される割合)は、92.8%だった。

    インフォグラフィックでは、「導入企業の取り扱い商材TOP3」「導入企業がAPI自動連携しているモール・ショッピングカートTOP3」なども公開している。

    藤田遥
    藤田遥

    ジャパネットグループのBS放送と通販が連動する「ジャパネットアプリ」とは

    4 years 3ヶ月 ago

    ジャパネットホールディングスは、24時間ショッピングが楽しめる公式アプリを「つながるジャパネット」としてリニューアルした。

    ジャパネットホールディングスのグループ会社が新規参入するBS放送の番組を閲覧できる機能などを新たに搭載した。

    ジャパネットホールディングスのグループ会社であるジャパネットブロードキャスティングは、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext(ビーエスジャパネクスト)」を開局する。チャンネル番号はBS 263ch。放送エリアは全国(BS放送)で、視聴は無料。

    地域創生・スポーツ・エンタメ・アニメ・健康・趣味・教養などのコンテンツに加え、オリジナルスマホアプリからの番組参加、番組のなかで見つけたモノ・興味を持ったモノなどを手軽に購入できるテレビ局をめざすとしている。

    「ジャパネットアプリ」は2013年にリリース、現在約42万人の顧客が利用する。新たにBSJapanextの機能を追加し大幅にリニューアル。番組へのコメント投稿や企画への参加など、リアルタイムに“つながる”双方向機能も搭載する。

    ジャパネットホールディングスは、24時間ショッピングが楽しめる公式アプリを、「つながるジャパネット」としてリニューアル
    リニューアルした「つながるジャパネット」(画像はジャパネットたかたのHPから編集部がキャプチャ)

    アプリではBSJapanextで放送する番組の同時配信と見逃し配信で閲覧できる。番組情報の発信や各番組に期待することについて視聴者からの声も募集する予定だ。

    リニューアルした「ジャパネットアプリ」の主な機能は以下の通り。

    • 商品購入・レビュー投稿
      BSJapanextで紹介した商品もリアルタイムでアプリと連動し、最短2タップで簡単に購入できる。
    • BSJapanext番組情報
      BSJapanextで放送する番組の一覧が閲覧できる。
    • アプリで番組を同時配信
      BSJapanextで放送している番組をアプリでも閲覧することができる。
    • 番組へのコメント投稿
      視聴者がリアルタイムで番組についてのリアクションを取れる機能。視聴者コメントが、番組内のテロップで流れることもある。
    • クイズ番組への参加者募集
      「パネルクイズアタック25NEXT」の出場者募集もアプリから実施する。今後は出題する問題の募集や優勝者予想など、アプリからも番組を楽しめるようにする。
    石居 岳
    石居 岳

    「効率化で勝負しても勝てない」。直筆手紙でリピート率42.2%、伊藤久右衛門さんの事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years 3ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年2月14日〜20日のニュース

    直筆の手紙が良いという話ではなく、1to1のコミュニケーションが良いという話でもありません。お客さんのことを考えた適切なコミュニケーション手段が直筆手紙で、結果的にリピート率が向上したという話です。

    コミュニケーションを制限すると響かない

    年間1,500枚の直筆手紙送付で4割以上がリピート顧客に 伊藤久右衛門が大事にする1to1の接客とは | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/10902

    決まりごととして「やりましょう」と伝えると、「義務」になってしまいますよね。やらされている感を持って手紙を書くと定型文になってしまい、お客様にも響かないと思うんです。そのため、お客様対応をしているメンバーには「好きなタイミングで好きなように書いて良いよ」と伝えています。
    ─伊藤久右衛門 WEB営業部 部長 足立容子氏

    ネットショップを運営されている皆さんは効率化を追い求めて、メルマガやSNSでの発信を決まりごとにしていないでしょうか? ある程度の決まりごとがないと無法地帯になってしまいますが、ルールで縛りすぎても自然なコミュニケーションができなくなってきます。発信したいことを伝えるのではなく、相手が受け入れてくれやすいタイミングで相手に合った内容を発信したいですね。

    「効率化で勝負しても勝てない」のはほとんどのネットショップに当てはまると思います。だからこそ手間がかかる丁寧なコミュニケーションを心掛けましょう。

    今週の要チェック記事

    1本5万円のバット、1本で3役のペン、ハイカロリーなパンなど一見すると売れなさそうなものが売れています。どうやって商品が開発されて、どんな人たちが買っているのかを記事から読み取ってみましょう。Shopify開発者向けに重要な記事もあった2月の3週目でした。

    「飛距離は金で買え!」1本5万円と高級化する草野球の“飛ぶバット”事情《ビヨンドマックス20周年》 | Number Web
    https://number.bunshun.jp/articles/-/851969

    “1本で3役”のペンが30万本以上売れた! なぜ開発したの?:あの会社のこの商品 | ITmedia
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/14/news012.html

    キーワードは“背徳感” ベーカリー部門でもヒットの予感「ルーサーバーガー」と「マヌルパン」 | ダイヤモンド・チェーンストアオンライン
    https://diamond-rm.net/management/103854/

    食パン業界の革命児が見出した「業界の誰もが気づいていなかった真実」 | MarkeZine
    https://markezine.jp/article/detail/38280

    オイシックス・ラ・大地の物流センターで起きたトラブルの売上損失は15億円。発生理由とその後のリカバリー | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9514

    「ブランディングとは経営そのものである」株式会社フラクタ代表取締役・河野貴伸さんに聞く、ブランディングの重要性 | コマースプラス
    https://commerceplus.jp/takanobu-kono/?utm_source=pocket_mylist

    BASE、「買い忘れ防止メール」自動送信設定機能追加 ショップ運営者の配信設定や追加費用ナシ | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/11036

    2021年12月開催Shopify Partner Town Hallのまとめ Shopify開発者 | Shopify 日本
    https://www.shopify.jp/blog/partner-town-hall-recap-2021-december

    今週の名言

    テキストメッセージを「デザイン」すると、読み手に寄り添うコミュニケーションができるかもしれない話 | Design Journal Vol.22 | Sakino Tomiura | note
    https://note.com/sakinotomiura/n/n302757d21cb1

    どちらかが一方より優れているわけではないので、シーンや要件によって、うまく使い分けていくことが大事なんだろうなぁと思います。

    コミュニケーションは言いたいことが伝わるのが基本。伝わるような手段を選択しましょうということですね。手書きの手紙、チャット、電話、SNSのDM、一斉配信のメルマガ……それぞれの中身を考える前に、相手のことを考えてから手段の選択を。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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    森野 誠之
    森野 誠之

    楽天グループが「ケンコーコム」「爽快ドリンク」などの直営店舗を「楽天24」にブランド統合

    4 years 3ヶ月 ago

    楽天グループは2月21日、「楽天市場」で運営する直営店舗「Net Baby World 楽天市場店」「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」「爽快ペットストア 楽天市場店」「ケンコーコム 楽天市場店」を、「楽天24」にブランド統合した。

    「楽天市場」内の直営店のみの名称変更。「楽天市場」以外のECモールなどで運営する直営店の名称変更はない。

    「Net Baby World 楽天市場店」は「楽天24 ベビー館」、「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」は「楽天24 ドリンク館」、「爽快ペットストア 楽天市場店」は「楽天24 ペット館」、「ケンコーコム 楽天市場店」は「楽天24 ヘルスケア館」に変更した。

    「Net Baby World 楽天市場店」は「楽天24 ベビー館」、「爽快ドリンク専門店 楽天市場店」は「楽天24 ドリンク館」、「爽快ペットストア 楽天市場店」は「楽天24 ペット館」、「ケンコーコム 楽天市場店」は「楽天24 ヘルスケア館」に変更

    楽天グループの直営店舗は、M&Aなどで事業を拡大してきた。

    東証マザーズに上場していたケンコーコムを2012年に、「NetBabyWorld」運営のあかちゃんハウス一二三を傘下に持つ爽快ドラッグを2016年に買収。2017年にはケンコーコムと爽快ドラッグを合併し、新会社の商号「Rakuten Direct株式会社」とした。その後、直販事業を手がけるRakuten Directは、2019年に楽天(当時)が吸収合併した。

    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    1 時間 9 分 ago
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