ネットショップ担当者フォーラム

いつもが運営するデジタルシェフ総研が実施した「EC事業者の投資情報とアウトソーシングに関する調査レポート」によると、ここ1年で売り上げが伸びている販路は「自社のモール店を通じた販売」が55％と最も多くあがった。「自社のECサイトを通じた販売」も40％を超えている。

ここ1年で売り上げが伸びている販路を聞いたところ、トップは「自社のモール店を通じが販売」が55%、2位は「自社のECサイトを通じた販売」で42%、3位は「卸先のECサイトを通じた販売」で19%だった。

今後のECにおける力点を聞いた結果、「新規顧客の獲得」が最も多く58%、「売り上げの拡大」が52%。「リピート顧客の増大と育成」（48%）、「広告の活用と見直し」36%、「サイトのデータ分析」（31%）と続いている。

今後のEC事業への投資見通しを聞いてみると、81%が「さらに拡大させる」と回答。「現状維持」は17%、「縮小させる」はわずかに2%だった。

EC事業の外注・アウトソーシングについて、外部に委託している業務または過去に委託していた業務を聞いたところ、「広告運用」が41%で最も多かった。「制作」は40%、「商品保管・発送」が31%、「コンサルティング」が30%となっている。「サイト運用」は17%、「受注対応」は8%。

EC・D2C事業の外注・アウトソーシング状況を聞いた結果、「大きな成果が出ている」はわずかに2.9%、「まずまずの成果が出ている」は34.8%、「あまり成果が出ていない」は16.7%、「成果が出ていない」は2.1%で、43.5%が「現在、外注・アウトソーシングをしていない」と回答した。

今後のアウトソーシング／インハウスの拡大について、51.4%は「現状通り」と回答。「アウトソーシングを活用・拡大したい」は28.3%、「インハウスを強化・拡大したい」は20.3%だった。

調査概要

• 調査対象：272企業
• 調査方法：セミナー参加者に対するオンラインアンケート調査
• 実施時期：2021年4月30日～5月27日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上増の販路は「モール店」が55%、今後の注力点は「新規顧客の獲得」
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Google マイビジネスとは？

Google マイビジネスは、Google サービス上にローカル ビジネス情報を表示し、管理することができる無料ツールです。

Google マイビジネスに登録することで、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面に表示される自社の店舗や施設の名前、住所、電話番号、Webサイト、営業時間、写真などの情報を追加、編集、修正できます。

Google マイビジネスでできること

Google マイビジネスに自社の店舗や施設を登録すると、営業時間など正確な情報をユーザーに届けられます。

しかし、分析したり投稿に対して返信したりするためには、やはり自社管理のGoogle マイビジネス登録がおすすめです。

多くのユーザーは口コミやGoogle マップに表示された営業情報を参考に店舗や施設を選んでいるため、正しい情報を発信したり、良い口コミにはお礼を、悪い口コミにはフォローのコメントをするなどユーザーとメッセージのやりとりをしたりすることで、更に多くの来店客を呼び込める期待ができます。

また、予約を受けたりといった事業運営を便利にする機能も利用できます。

Google マップGoogle マイビジネスの違いは、前者はユーザーが使う「地図ツール」で、後者はお店や会社が使う「情報管理ツール」です。

Google マイビジネスに登録するには

インターネットに接続できるパソコンかスマートフォンとGoogle アカウントがあれば、Google マイビジネスには無料で登録できます。

Google マップで管理したい店舗や施設をさがす

Google マイビジネスはGoogle マップに登録されている店舗や施設の情報を管理するツールなので、まずはGoogle マップに自社の店舗や施設の情報が掲載されているかを確認します。

もしも情報が掲載されない場合には、まずはマップ上に情報を登録します。Google マップに店舗や施設を掲載する方法は次節で解説します。

あるいは、まずはGoogle マイビジネスにログインして、掲載してほしい店舗や施設の場所を追加することもできます。

Google マップには、すでに運営する店舗や施設の情報が掲載されている場合も少なくありません。 すでにマップ上に掲載されている場合には、その店舗や施設に対してGoogle マイビジネスからオーナー登録をすれば管理できるようになります。

• ＜参照＞Google マイビジネス ヘルプ：ビジネス リスティングの追加または登録

Google マイビジネスのオーナー登録とは？

掲載されている店舗や施設の情報を管理するためには、自分が実際にその店舗ビジネスに携わっていることをGoogleに対し証明する必要があります。そのための手続きが「オーナー登録」です。

店舗や施設の管理者が自分であることを証明するには、Google マイビジネスのオーナー登録という手続きを通じ、電話か郵便物を用いた認証を完了させます。

電話での認証であればその場で認証完了となりますが、郵送の認証の場合は認証コードの到着を待つ必要があり、数日～数週間かかることもあります。

【Google マップに店舗や施設がない】店舗や施設を登録する方法

Google マップには、ユーザーやGoogleにより店舗や施設の情報がすでに登録されている場合があります。

店舗や施設の名称を検索し、情報が表示されなかった場合は、まずGoogle マップに自社の店舗や施設の情報を登録する必要があります。

ここでは、Google マップに自社の店舗や施設の情報がない場合にそれらを登録する方法を、5ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する住所を検索

まず、Google マップで店舗や施設の住所を検索します。

検索結果をタップし、詳細な情報を表示します。

2. 地図に載っていない場所を追加

下にスクロールし「地図に載っていない場所を追加」をタップします。

3. 情報を記入してGoogleに送信

「場所を追加する」という画面が表示されます。

ここでは、名前、カテゴリ、場所（住所）、営業時間、電話番号、Webサイト、開業日、写真が追加できます。

それぞれの情報を記入し、画面右上の送信ボタン（紙飛行機）をタップします。

4. ローカルガイドの登録をスキップ

「多くの人々をサポートしよう」という画面が表示されます。

この画面は「ローカルガイド」という、Googleが個人ユーザーに口コミを投稿させるためのポイントプログラムに登録するかどうかを選ぶものです。

規定により企業アカウントはローカルガイドに登録できないため、ここでは「参加しない」をタップしてください。

5. Google マップに情報が掲載される

登録した情報が審査され掲載されると、登録に使用したGoogle アカウントのGmailに「『○○』を公開しました」というメールが届きます。

メール本文中の「追加内容をご覧ください」をタップすると、掲載された情報がGoogle マップ上で表示されます。

【Google マップに店舗や施設がある】Google マイビジネスのオーナー登録（電話認証編）

ここでは、電話での認証による、Google マイビジネスのオーナー登録について、11ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する店舗・施設を表示

まず、Google マップで店舗や施設の名称を検索し、検索結果をタップします。

2. 「ビジネスオーナーですか？」をタップ

検索結果をタップし、下にスクロールし「ビジネスオーナーですか？」をタップします。

「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」というメッセージの表示された画面で、「管理を開始」をタップします。

3. 最新情報を受け取るかどうか選ぶ

「最新情報の入手」という画面が表示されます。

「はい」を選ぶと、Google マイビジネスに関する最新情報がメールで配信されるようになります。

いずれかを選び、「続行」をタップします。

4. 認証に用いる電話番号を確認

「確認方法をお選びください」という画面が表示されます。

表示されている電話番号が正しいことを確認し、「通話」をタップします。

「通話」をタップするとGoogleから認証の電話がかかってきますので、電話をすぐに受け取れる状態でタップしてください。

5. 電話で聞いた確認コードを入力

しばらくすると、Googleから電話がかかってきます。電話では、数字6桁の確認コードが通知されます。

電話を受け取ると「コードを入力」という画面が表示されるので、「コードを入力」欄に、聞き取った確認コードを入力します。

「確認」をタップします。

6. オーナー確認が完了

確認コードが正しければ「ビジネス情報のオーナー確認が完了しました」という画面が表示されます。

ここからは、Google マイビジネスに必要な基本情報の入力を進めます。「ご利用開始」をタップします。

7. 営業時間を確認

「営業時間を確認」という画面が表示されます。

ここでは正しい営業時間を入力し、「保存」をタップします。

8. 説明を入力

「ビジネスの説明を追加」という画面が表示されます。

ここでは事業の説明を入力し、「保存」をタップします。

ここで入力した説明は、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面で表示されます。

簡潔かつ一目で事業の内容がわかるような説明文を入力しましょう。

9. 写真を追加

「お店の写真を追加」という画面が表示されます。

ここではGoogle マイビジネスのプロフィール画面に表示される写真をアップロードします。

追加した写真はGoogle 検索やGoogle マップの検索結果画面にも表示され、閲覧するユーザーの判断材料となります。店舗や施設の外観や内部、販売している商品などがわかる写真など複数を用意するとよいでしょう。

Google マイビジネスの管理画面から投稿する写真は、追加・変更・削除できます。最初に追加する写真は数枚程度でも問題ありません。

写真のアップロードを終えたら「次へ」をタップします。

10. Google マイビジネスの登録を完了する

「お客様のビジネスプロフィールはあと少しで準備が完了します」というメッセージが画面が表示されます。

画面下の「続行」をタップします。

11. Google マイビジネスの管理画面が表示される

「Google マイビジネスへようこそ」という画面が表示されます。

「始める」をタップすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。これで登録作業は全て完了しました。

【Google マップに店舗や施設がある】Google マイビジネスのオーナー登録（郵送認証編）

続いて、郵便物を用いて認証を実施する場合のGoogle マイビジネスの登録方法について、13ステップに分けて解説します。

1. Google マップで登録する店舗・施設を表示

まず、Google マップで店舗や施設の名称を検索し、検索結果をタップします。

2. 「ビジネスオーナーですか？」をタップ

検索結果をタップし、下にスクロールし「ビジネスオーナーですか？」をタップします。

「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」という画面が表示されるので、「管理を開始」をタップします。

3. 最新情報を受け取るかどうか選ぶ

「最新情報の入手」という画面が表示されます。

「はい」を選ぶと、Google マイビジネスに関する最新情報がメールで配信されるようになります。

ここでは「はい」か「いいえ」を選び、続けて「続行」をタップします。

4. 確認書類の送付先を確認

「確認方法をお選びください」という画面が表示されます。

ここではまず「上記以外」をタップし、「ハガキを郵送」欄に受取人の名前を記入します。

送付先の住所と名前が正しいことを確認したら、「郵送」をタップします。

5. 確認書類が郵送される

「ハガキは間もなく届きます」という画面が表示されます。

ここまで手続きを進めてから、最長19日ほどで確認コードが記載された郵便物が届きます。

6. 確認書類に記載されたURL（管理画面）にアクセス

確認書類が届いたら、Google マイビジネスの登録に用いたアカウントで記載されたURL（Google マイビジネスの管理画面）にアクセスします。

7. 郵便物に記載の確認コードを入力

URLにアクセスすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。

ここではまず「確認コードの入力」をタップします。

すると「コードを入力」という画面が表示されるので、郵便物に記載の確認コードを入力し「確認」をタップします。

8. オーナー確認が完了

確認コードが正しければ「ビジネス情報のオーナー確認が完了しました」という画面が表示されます。

ここからは、Google マイビジネスに必要な基本情報の入力を進めます。「ご利用開始」をタップします。

9. 営業時間を確認

「営業時間を確認」という画面が表示されます。

ここでは正しい営業時間を入力し、「保存」をタップします。

10. ビジネスの説明を入力

「ビジネスの説明を追加」という画面が表示されます。

ここでは事業の説明を入力し、「保存」をタップします。

ここで入力した説明は、Google 検索やGoogle マップの検索結果画面で表示されます。

簡潔かつ一目で事業の内容がわかるような説明文を入力しましょう。

11. 店舗や施設の写真を追加

続いて「お店の写真を追加」という画面が表示されます。ここではGoogle マイビジネスのビジネス情報に表示される写真をアップロードします。アップロードできる写真が取り急ぎない場合は、「スキップ」をタップします。

追加した写真はGoogle 検索やGoogle マップの検索結果画面にも表示され、店舗や施設の様子を知りたくて検索してきたユーザーが来店するかどうかを決める材料となります。

店舗や施設の外観や内部、販売している商品などがわかる写真といったように、複数の画像を用意するとよいでしょう。

写真は一般のユーザーが投稿することもできます。Google マイビジネスを通じて投稿した画像は「オーナー提供」としてビジネス情報に並びます。

Google マイビジネスからアップロードした写真は、Google マイビジネスの管理画面にて追加・変更・削除できるため、最初に追加する写真は数枚程度でも構いません。

写真のアップロードを終えたら「次へ」をタップします。

12.Google マイビジネスの登録を完了する

「お客様のビジネスプロフィールはあと少しで準備が完了します」というメッセージが画面に表示されます。

画面下部の「続行」をタップします。

13.Google マイビジネスの管理画面が表示される

「Google マイビジネスへようこそ」という画面が表示されます。

「始める」をタップすると、Google マイビジネスの管理画面が表示されます。これで登録作業は全て完了です。

Google マイビジネス活用はローカルSEOに有効

Google マイビジネスでビジネス情報を正確に保ち、店舗情報を充実させれば、Google マップや地域情報を探すユーザーに向けた情報提供にもつながります。無料で使えるGoogle マイビジネスは、コストパフォーマンスの良いローカルSEOの一つです。

Google マイビジネスでオーナー登録を完了させれば、口コミの返信も可能になります。返信を通じて店舗のサービスや飲食店メニューの魅力を伝えることもでき、こうした情報は店舗や施設を利用するか悩むユーザーに参考にしてもらえるでしょう。

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オリジナル記事：基礎から学ぶ「Google マイビジネス」、登録方法をステップ別に解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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オリジナル記事：カート落ちメールでCVRが4.5倍向上の事例も。EC特化のMAツール「HIRAMEKI XD」とは
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緊急事態宣言中を下限に、緩やかな上昇傾向

Yperでは2018年9月のOKIPPAバッグ発売以降、OKIPPAアプリの再配達率を毎月調査している。2020年4月は、都市部での緊急事態宣言下による在宅率の上昇などの特殊要因で再配達率は6.4%まで低下したが、2021年6月時点では7.4%だった。

国交省のサンプル調査での再配達率は2020年4月の6.4%を下限に再度上昇し、2021年4月末時点で11.2%と2020年度の目標値である10%を上回った。しかし、コロナ以前と比較すると約4ポイント低い水準で推移している。

外出時の荷物受け取り、OKIPPAが最多

YperはOKIPPAアプリ利用者526人にアンケートを実施。OKIPPAアプリ利用者は30～50代の単身・共働き世代が中心で、約7割が通販のヘビーユーザー、OKIPPAバッグの利用率は92.4%となっている。

調査対象者に、外出時の荷物の受け取り方法を聞いたところ、トップは「OKIPPA」（438人）で、次いで「置き配（玄関前、メーターボックスなど）」（49人）、同居人への依頼（14人）だった。

在宅時の荷物受け取りでもOKIPPA利用率が高い

在宅時の荷物受け取りについて聞いたところ、「OKIPPA」が239人で最多で、「玄関を出て対面で対応」が214人、「インターフォン越しで玄関前置き配依頼」が32人と続いた。

この結果についてYperは、「宅配ボックスや置き配は外出時の対策と考えられていたが、コロナ禍で在宅時の受け取り手段としても認知され新たな生活様式として定着していることがうかがえる」と分析する。

配送員への負荷「申し訳なく思う」傾向あり

OKIPPAや置き配など非対面で荷物の受け取りを行う理由を聞いたところ、1位は「再配達を申し訳なく思う」（77.00%）。2位は「荷物待ちの時間がなくなる」（64.83%）、3位は「再配達が面倒なため」（59.51%）だった。

OKIPPAアプリ利用者のうち、約7割が週1回以上通販サイトで商品を購入する通販ヘビーユーザーであり、購入回数が多い分、配送員への負荷を申し訳なく思う気持ちが発生しやすいと考えられる。

複数荷物受け取りや冷蔵品は再配達になりやすい

再配達になる理由について聞いたところ、最多は「OKIPPAが満杯」（41.44%）で、次いで「書留などの対面必須商品」（34.03%）「冷蔵・冷凍品」（29.85%）だった。

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オリジナル記事：OKIPPAアプリ利用者の再配達率は7.9%。国交省のサンプル調査結果を下回る結果に
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一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は7月16日（金）18:00～19:30、Amazon出品サービスの最新情報などが学べるウェビナーを開催する。

アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部 プログラムマネージャーが登壇。Amazonのビジネス形態からAmazon出品サービスの最新情報、中小企業の成功事例などを解説する。

その後、柳田織物の柳田敏正氏、ISSUNの宮松利博氏、ECコンサルカンパニーの江藤正親氏、JECCICAの川連一豊氏などがディスカッション。Amazon出品サービスで成功するためのポイントなどについて話し合う。

ウェビナー詳細

• イベント名：Amazon出品サービスの最新情報のご紹介とパネルディスカッション
• 日時：7月16日（金）18:00～19:30
• 会場：オンライン配信
• 料金：無料
• 主催：アマゾンジャパン、一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）
• 詳細と申込み： https://register.gotowebinar.com/register/8461605507726261520

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オリジナル記事：Amazon出品サービスの最新情報や成功事例などが学べるウェビナー【今日7/16開催】
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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる7月23日～8月8日、8月24日～9月5日の商品配送について、ヤマト運輸は競技会場の周辺地域を中心に、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表している。

対象期間は、7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）。

地域は各競技会場の周辺地域（東京都および各開催地域）、羽田空港旅客ターミナル内（空港内の各テナント事業者宛など）。

現在、都内の道路交通は例年並みの交通量に回復。一方、7月13日（火）から9月5日（日）の間、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の選手村が開村し、大会開催期間となるため、東京都内、競技開催地域で大規模な交通規制が行われる。

また、大会期間中は選手関係者が車両を使い移動することなどから、平年を上回る混雑の発生が想定されている。

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オリジナル記事：オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】
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オリジナル記事：「雇用調整助成金」特例措置を9月末まで延長／オリンピック期間中、日本郵便の配送は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アマゾンジャパンは7月14日にAmazonプライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「Amazonフレッシュ」をリニューアル、これまで注文から最短約4時間後のリードタイムだった配送を、最短約2時間に短縮した。

「Amazonフレッシュ」専用物流拠点のシステム、オペレーション手順を改善したことで、対象エリアのプライム会員に注文から最短約2時間後の配送を可能にした。配送エリアはこれまでと同様、東京、神奈川、千葉の一部地域。

「Amazonフレッシュ」のリニューアルに伴い、料金体系も見直した。これまでは、プライム会費に加え、月会費500円で「Amazonフレッシュ」会員に登録することで配送料をAmazonが負担するプランと、「Amazonフレッシュ」会員には登録せず、配送料を都度支払う2つのプランを用意していた。

今後は料金体系を1本化。対象エリアのプライム会員であれば、追加会費は一切なしで「Amazonフレッシュ」を利用できるようにした。最低注文金額4000円以上から1万円未満の注文の配送料は390円、1万円以上の注文の配送料はAmazonが負担する。料金はすべて税込。

さらに、東京都大田区、世田谷区、目黒区、狛江市および神奈川県川崎市（幸区、高津区、多摩区、中原区、宮前区）、横浜市（港北区）の一部エリアでは、1時間単位の配達時間帯の指定も可能にした。1時間単位の配達時間帯を指定する場合、4000円以上～1万円未満の注文の配送料は890円、1万円以上の注文の配送料は500円に設定している（価格は税込）。

Amazonはプライム会員向けサービスとして「Amazonフレッシュ」の他に、食品スーパー ライフとの協業で、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアにおいてライフのストアを、スーパーマーケットバローとの協業により愛知県の一部エリアでバローのストアを展開している。対象エリアのプライム会員顧客は、それぞれのストアをAmazon.co.jp上で利用できる。

 

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オリジナル記事：最短2時間で生鮮食品を配送、アマゾンがプライム会員向け「Amazonフレッシュ」を刷新
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KDDIエボルバが公表した「企業とお客さまとのコミュニケーション実態2021」によると、商品・サービスの問題解決に関する問い合わせについて、「人による対応」を望む人が約6割にのぼっている。

「企業とお客さまとのコミュニケーション実態2021」は企業と顧客におけるコミュニケーションの最新動向やニーズの把握を目的に、半年以内に企業に問い合わせをした1647人を対象とした調査。

「商品・サービスの問題解決時に求める対応方法は？」について、電話や有人チャット、Webフォーム、メールといった「人による対応」を望む声が約6割に達し、自己解決意向を大きく上回った。

過去3年連続で「有人対応4割：自己解決6割」の結果で推移していたが、コロナ禍で逆転。非対面での購入の機会が増加するなか、問い合わせや問題解決に「対話」を求める傾向が高まったと推察され、「人」の付加価値が注目されつつあることを示す結果となった。

「問い合わせの前に自分で解決を試みたか？」の問いでは「試みた」の合計が約7割。また、約5割が「理解ができなかった」「知りたい情報がなかった」ことを理由に問い合わせに進んでいることから、WebサイトFAQの改善・拡充などにより、問い合わせ数削減を見込めることが推察される。

この結果は業界別で傾向にばらつきがあり、EC・通販業界では自己解決の「手段がなかった」が最も多かった。

「直近の問い合わせで最初に利用した窓口で問題が解決したか？」の問いでは、「有人対応系」チャネルを利用した8割が「解決した」と回答。そのなかでも電話が86%、有人チャットが74%とリアルタイム型チャネルの解決力が高かった。

「自己解決系」チャネルは全体で2割未満。ただ、AIチャットボット単体では44%が解決に至っており、FAQなどに比べ突出して解決力が高かった。

2021年の調査結果は全体的に過去の結果との相違が多く、利用したい窓口例ではこれまで上位だった「店舗」が大きく下振れ。問い合わせの多い業種例では「メーカー」が1位に急伸するなど、コロナ禍の影響を受けた消費者行動・ニーズの変容があった。

調査概要

• 調査対象：半年以内に企業に対して商品やサービスに関する問い合わせをした20～79歳の男女
• サンプル数：合計1647人
• 調査地域：全国
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査時期：2021年2月

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新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）に関して厚生労働省は、申請対象期間を9月末まで延長すると発表した。

これまでの申請対象期間は8月末だった。緊急事態措置区域は沖縄県が延長、7月12日から東京都が追加されたこと、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府で「まん延防止等重点措置」の期間も延長されたことなどを踏まえた措置。施行には厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点での予定となる。

10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に公表するとしている。

「休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接現金を申請できる制度。中小企業・大企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％を、国が休業実績に応じて支給している。

大企業については、シフト労働者など（労働契約上、労働日が明確ではない労働者）が対象。中小企業での日々雇用やシフト制で、実態として更新が常態化しているケースにおいて、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば支給対象としている。

原則的な措置の助成額上限は9900円。緊急事態宣言、感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）について、都道府県知事による要請を受けて時短協力などに応じた企業による休業で、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは、助成額の上限額は1万1000円。

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オリジナル記事：休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表
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オーダーメイドスーツをもっと身近なものに

顧客はまず同社のサイトでアカウントを作成し、予約の上、最寄りの店舗を訪ねる。店舗ではコーディネーターと呼ばれるスタッフが採寸し、見本のサイズゲージで着心地をチェックする。さらにカウンセリングでファッションの好みなどを伝える。所要時間は計測のみならスーツで約30分から40分、シャツなら約10分から15分ほどだ。

店舗には「ファブリックカード」という生地見本が常時300種類ほど用意されており、それらを壁一面に並べたものを「ファブリックウォール」と呼んでいる。

顧客には展示する生地の中から選んでもらうが、その場で決められないときは5枚まで持ち帰り可能だ。帰宅後、ゆっくり生地見本を見て、触ってから、ネットでオーダーできる。

創業者で代表取締役CEOの森雄一郎氏は、ねらいをこう語る。

日本のビジネスウェア市場は大手4社で年間6000億円、全体では1兆円近い規模です。しかし、その多くは既製品かセミオーダーで、ファッションとしての楽しさがまだまだ提供できていないと感じます。

オーダーメイドには、体型に合う服がないといった機能面の悩みの解決とともに、日々の生活に彩（いろどり）を与える役割が求められるのではないでしょうか。

店舗で採寸などをきちんと行うことにより、ネットで買う不安を解消しつつ、オーダーメイドの楽しさを気軽に体験してもらいたい。そんな新しいEC通販サービスになると確信しています。

　

スタート以来、VCなどから積極的に資金調達を重ね、毎年、売上3倍増を目標に事業規模を拡大。100億円が視野に入るところまできていまは多少、ペースは緩やかになったが、それでも成長スピードにはこだわっている。

25歳、資本金100万円で起業

森氏は父が大手電気メーカーのエンジニアで、小学生のときからコンピュータプログラミングに親しみ、中学校1年生でPCを自作。大学では工学部でコンピュータサイエンスやCADを学んだ。同時にファッションが大好きで、学生時代には自前のファッションメディアを立ち上げたりした。大学卒業後、ファッションショーの演出アシスタントやIT業界などで経験を積んだ。

2012年、25歳のときに資本金100万円で起業。当初はクリニックの支援システムや越境ECのサポートシステムなどにチャレンジしてみたがどれも失敗。

「結局、熱が入らないのです。やっているうち、他人でもできることではないかという疑問がわいてきて冷めてしまうということが続きました」と森氏は振り返る。

自分自身をもう一度見つめ直す中で浮かび上がってきたのが、ファッション×ITという軸だ。森氏は185cmの長身で、腕が普通の人より長い。なかなか既製服では合うものがなかったが、体型にぴったりのシャツを着ている友人がいてオーダーメイドを勧められた。シャツをオーダーしてみたところ、ジャストフィットすることに感動。その経験が大きな転機になった。

さらにもう一度、ITビジネスを学ぶため、飛び込みで創業間もないメルカリにインターンとして参加。山田進太郎氏の傍らで貴重な経験を積んだ。

採寸のニーズを捉えショールームをオープン

2014年2月、スーツやシャツをオンラインでオーダーできるインターネットサービス「LaFabric（ラファブリック）」を正式リリースした。

ただ、そう簡単に売上は立たない。初月25万円、2か月目15万円と超低空飛行。3か月目にクラウドファンディングを実施することにした。

森氏は海外のベンチャー市場の動向に以前から興味を持っており、「起業で成功するにはまず熱狂的なファンを100人作れ」というシリコンバレーの考え方に共感していた。クラウドファンディングをその実験台としたのである。

「ビジネスファッションに革命を！ インターネットでオーダースーツを身近に！」というメッセージを投げかけたところ、3日間で100人から180万円以上が集まった。

ようやく事業は離陸したが、当初のサービスは顧客が自分で採寸して注文する形だった。そのため、受注が増えていく中で「オフィスへ行くから採寸してほしい」という声が増えてきた。試しに注文フォームに「採寸」というボタンを置くと、かなりの確率で押されることがわかった。また、2015年秋にJR浜松町の駅前ビルで10日間、ポップアップストアを開いたところ、その期間中はネットで過去最大のコンバージョン率を達成した。

こうした経験から2016年早々、渋谷に1階がショールーム、上階がオフィスという本社を設け、現在の事業モデルが確立した。

アパレル企業ではなくIT企業である

森氏は常々、「自分たちは小売業ではなくIT企業である」と語っている。その言葉どおり、同社の大きな特徴は受注処理や在庫管理、CRMなどEC通販事業に関するさまざまなシステムを、森氏自身や自社のエンジニアが内製してきたことだ。

自分たちが本当に欲しいツールがなかったので、自分たちで作るしかなかったからです。それとともに、自分たちがファッション業界における先駆者になるという思いもあります。ファッション×ITという軸からすれば当然のことです。（森氏）

自前主義は物流の取り組みにも現れている。同社では、発注している縫製工場の9割は国内にあるが、そのまま顧客に直送するのではなく、自社で検品のほか検針、検寸を行う。当初はシェアオフィスで、森氏自身がアルバイトと一緒に検品し、発送していた。

さすがに注文が増えてくると、すべて社内で処理するのは難しい。ただ、外部に任せるにしても自社と同じレベルを維持することが大前提であり、検品等の業務内容を半年くらいかけてルール化した。その後、自社が求める業務品質をクリアできる物流会社を探し、現在はそちらにアウトソーシングしている。

ECマーケティングの限界と新たな可能性としての「ナラティブ」

ECマーケティングについても、森氏には持論がある。

昔からファッションの世界で成功しているブランドは、しっかりしたモノづくりがベースにあります。それがマーケティングにおいても安心感と信頼を生むのです。

それに対して、ECマーケティングはまだ底が浅く、テクニックに流れがちな印象があります。デモグラフィック、ターゲティング、ペルソナなど手法は語り尽くされ、コモディティ化しているのではないでしょうか。例えば、CPAのコストが上昇し、単価が以前の2〜3倍になっているケースも見られます。

そこでLTVを増やしてカバーしようといった話になるのですが、そうした事情はユーザー側に感覚的にバレている。接点を増やしたり、リターゲティングしたりしても、顧客が反応しなくなっているのはそのためです。

一人ひとりの顧客の心にどう突き刺さるか。心に突き刺されば、次へつながっていくはずです。（森氏）

こうした問題意識から、森氏が注目しているキーワードが「NARATIVE（ナラティブ）」だ。

直販・通販事業に携わるトップマーケッターが集まる「ダイレクトアジェンダ」というカンファレンスがある（主催はナノベーション）。2020年は2月に宮崎で開催され、筆者もパネリストの1人として参加したが、全体のテーマである「NARRATIVE -Story from Personal Point of View-」を発案したのが森氏だった。

そこには、事業者側からの押し付けではなく、購買体験を通して一人ひとりのユーザーの心に生まれる物語を大切にしようという考えが込められている。

現在のマーケティングではさまざまなデータが簡単に収集・分析できるが、施策を講じても効果が上がらなくなっている。EC通販においても、一人ひとりの“個客”の顔が見え、声が聞こえていなければ始まらない。

当社では顧客インタビューにはかなり力を入れています。特に新商品や新機能のリリースの際には、経営陣が直接コミットします。

先日は「既製のスーツを買っていてFABRIC TOKYOを知らない人」「FABRIC TOKYO以外でオーダーメイドスーツを買っている人」「FABRIC TOKYOのお客さま」の3グループに分けてインタビューを行い、どこに市場拡大の可能性があるのかを調査しました。（森氏）

これからのEC通販と消費の未来について、森氏に聞いてみた。

OMOがもっと広がるのは間違いありません。ここ2〜3年のうちにオンラインショップは支店や店舗の一種に過ぎなくなり、ECという言葉はなくなるでしょう。当社がその先例になります。

事業モデルとしては、SaaS（Software as a Service）やMaaS（Mobility as a Service）と同じ意味で、RaaS（Retail as a Service）に興味があります。

ファッションでいえば、クローゼットをIoT（Internet of Things）化し、AIによる日々のコーディネート提案やクリーニングの自動管理ができれば面白いでしょうね。（森氏）

テクノロジーを武器にDtoCという新しいアパレルの世界を構築し、社会に大きな影響を与える企業になりたいという「FABRIC TOKYO」。その挑戦はこれからが本番だ。

 

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オリジナル記事：「顧客の心に突き刺されば次につながる」。日本を代表するDtoC企業 FABRIC TOKYO | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト
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アスクルの用途・目的に応えた大型物流施設

「ASKUL 東京DC」は、日本自動車ターミナルが手がけた入居者の用途や目的に応えて建設したビルド・トゥ・スーツ（BTS）型の大型物流施設で、アスクルが専用施設として全棟借りをしている。

「ASKUL 東京DC」は、アスクルが7月2日に発表した中期経営計画（2022年5月期～2025年5月期）において重要なミッションを担う「東日本の最先端フラッグシップセンター」という位置づけ。高密度保管により在庫商品数を拡大し、ロングテール商品も「明日来る」サービスを実現していくという。

効率的かつ利便性の高い設計に

首都高速湾岸線「葛西」インターチェンジから1.5kmの場所にあり、JR京葉線の葛西臨海公園駅から徒歩圏内と好立地。近隣人口も多いため、雇用環境にも恵まれている。

敷地面積約55962坪、延床面積は約17017坪の地上5階建て。免震構造の採用、72時間対応の非常用自家発電設備の設置により、災害時にも安定的に事業を継続することが可能。2022年夏の稼働に向け、今後マテハンの導入など準備を進めていく。

3階には40フィートのコンテナ車が直接乗り入れできるスロープを設置している。

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オリジナル記事：アスクルが大型物流施設「ASKUL 東京DC」を公開。在庫商品数を増やし、ロングテール商品も「明日来る」を実現
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後払い決済「ゆっくり払い」とは

「ゆっくり払い」はネットプロテクションズが提供するBNPL（Buy Now,Pay Late：先に買って後から払う）決済サービス「NP後払い」と、SBペイメントサービスのシステムを組み合わせた決済方法。

決済方法に「ゆっくり払い」を選択すると、ユーザーは商品を受け取った後、ネットプロテクションズから届く請求書を使用して商品代金を支払う。支払期限は注文から2か月後に設定されるため、余裕を持った支払いが可能になる。

「ゆっくり払い」は注文ごとに250円（税込）のサービス利用料が発生する。1人あたりの利用上限額は最大5万3999円。支払いはコンビニ払い、銀行振込、LINE Pay、PayB、ファミペイから選択できる。利用にあたり登録は不要だが、注文の際に与信審査が行われる。

対象商品は、金券など一部カテゴリの商品や予約商品、切手・はがきなどの非課税商品を除く「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」の全商品。

後払い決済は主婦／主夫層や若年層を中心にニーズあり

BNPLのメリットとして、代引き決済における対面での金銭受け渡しへの抵抗感や煩雑さの解消、クレジットカードにおける情報漏えいリスクの回避があげられる。また、クレジットカード未保有者による後払い決済の利用があり、主婦／主夫層や若年層を中心にニーズがあるという。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「LOHACO」、支払期限が2か月後の後払い決済「ゆっくり払い」を導入
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コロナ禍で増えた返品、今後も同程度で推移する

コロナ禍の影響で、返品に関する消費者行動に大きな変化があると予想されました。しかし、Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1029人のオンライン通販利用者を対象に実施した調査（2021年5月に実施）は、予想を裏切る結果になったのです。

消費者は多くの商品をオンラインで注文していますが、以前より戦略的に買い物をしており、それが返品の抑制につながっているようです。

全米小売業協会（National Retail Federation）によると、2020年のオンラインショッピングの返品は、2019年の2倍以上になりました。米国の小売総売上高のうち、ECが占める割合は5650億ドル（14%）ですが、オンラインで購入された商品のうち約1020億ドルが返品されました。

調査対象となったオンライン通販利用者の72%は、購入した商品を返品する割合は5%以下でしたが、eコマース全体を見てみると、明らかに慢性的に返品をする消費者が存在しているのです。

コロナ禍で小売事業者は返品問題に向き合いましたが、返品率は今後も同じレベルで推移することが予想されます。ほとんどの消費者（63%）が、コロナ禍後もほぼ同数の商品を返品すると回答。一方で、17%は返品数が減ると答え、2%は増えると考えています。

コロナ禍後に懸念される店頭での大幅な返品の増加は起こらないでしょう。実店舗への返品を増やすと答えた人（8%）は、返品を減らすと答えた人（7%）と同程度。また、消費者は返品回数を減らす意向を持っており（5%）、返品回数を増やす意向はわずか2%でした。

返品率を抑制するための8つのヒント

返品率を増やさないための8つのヒントを共有します。

1. 注意深く、返品ルールを見直す

多くの消費者にとって、返品ルールは重要なポイントです。公平でわかりやすいルール整備することで、返品率を低く抑えることができます。

オンライン通販利用者の43%が、返品に関してチェックする項目の第4位に返品ルールの内容をあげており、返品までの期間や制限などを気にしています。

私自身は限られた小売事業者から購入することが多いのですが、そのなかには顧客中心の返品ルールを用意しているサイトがあり、それが気に入ってよく利用しています。

他の事業者についても、カスタマーサービスを利用し、顧客がルールを曲げようとしたときにどのような対応をするのかを確認します。そうすることで、その企業を真に理解できることが多いですが、百貨店チェーンのNordstromの事例は特に顕著です。

柔軟な姿勢は重要なポイントですが、Nordstromのように車内からの返品を受け付ける小売店は前例がなく、高い利便性を実現しています。また、消費者は商品を注文してもしなくても、オンラインですぐに返品ルールを確認でき、シームレスな買い物が可能です。

ただ、消費者のストレスを軽減する上で、返品ルールにはまだ課題があります。オンライン通販利用者の23%は、返品に関するルールは制限が多すぎると回答しています。重要なのは、ルールを見つけやすく、理解しやすい内容にすることです。回答者の18%が小売店の返品ルールを見つけることができず、ほぼ同数（16%）が返品ルールを理解するのが難しいと考えています。

2. 返品率を低く保つために、画像を活用する

消費者は多くの情報を求めますが、まずイメージが大切です。高価な商品の場合、さまざまな角度から撮った高品質な画像を掲載することで、コンバージョンを促進するだけでなく、消費者に購入商品への理解を深めてもらい、返品を回避することができます。台所用品や家具を販売するWilliams Sonomaでは、消費者ニーズに応えるために、使用場所と商品ディティールの両方の画像を撮影して掲載しています。

3. 消費者にとって価値の高いサイズガイドやサイズ関連ツール

消費者が探しているサイズには、洗練されたサイズガイドを導入すると再注文につがります。『Digital Commerce 360』が2021年に実施したアパレルの調査では、89%がサイズガイドを確認していると回答。サイズガイドは、アパレル、アクセサリー、靴のショッピングに不可欠な要素です。

Amazon傘下のZapposでは、大きなイメージ画像に加え、サイズ、幅、高さなどすべての項目に対して情報を提供。また、どの靴がフィットするかを消費者が確認できるツールを搭載し、アルゴリズムによって最適な靴をレコメンドしています。

4. 可能な限り、送料を無料にする

返品料金に関して、小売事業者は熟考を余儀なくされます。オンライン通販利用者が何を求めているかは明確で、まずは返品の送料無料です。調査によると、オンライン通販利用者の74%が、注文時に返品の送料無料を確認しています。実際、『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社データベーストップ1000」によると、28%の小売業者が送料無料で返品できるようにしており、その影響力の大きさを表しています。

5. 利便性が高いかどうか確認する

利便性という言葉は不思議なもので、個人によっては捉え方が異なります。

『Digital Commerce 360』の「北米EC事業 トップ1000社データベーストップ1000」にランクインしている小売企業の46%が提供するオンライン上の返品処理は、消費者が返品する際の時間節約へと確実につなげています。Amazonでは、実質的に数分で返品が完了します。

他の小売事業者にとってもAmazonが基準となり、基準を満たさないと将来的に不利になる可能性があります。返品処理にかかる時間も考慮すべきですが、Amazonの返品完了時間を重視しているオンライン通販利用者は17%に留まっています。一方、返送ラベルや明確な情報提供など、消費者の時間を節約するための小売事業者の努力は、常に高く評価されています。

Amazon以外では、実店舗での返品を希望する消費者もいますオンラインでの返品では返金までに待ち時間が発生することがありますが、すぐに返金を確認したいというニーズがあるのです。コロナ禍で店舗での返品という選択肢がなくなったとき、私はオンラインで注文する際により慎重になりましたが、それが現在の購入方法に影響しているのかもしれません。

返品に関する利便性について消費者が気にしているのは、以下のようなポイントでした。

6. 返品コストが適切かどうか確認する

オンライン通販利用者の46%が返品にかかる費用を確認していることから、返品コストも考慮する必要があります。小さくて軽い商品はほとんどの場合、コストも安く抑えられますが、大きくて重い商品は、消費者が負担する費用がかさむ可能性があるため、消費者も慎重になります。

消費者は、商品を返品する際の手数料や返品のタイミングに最も不満を感じているようです。

• 返品のための送料負担：63%
• 返品手数料の支払い：53%
• 返品のための高い手数料：44%
• 返金に1週間以上かかる：28%

7. 返品の際には、カスタマーサービスのケアが重要

適切なトレーニングを受けたカスタマーサービスサポートを、返品ルールとともに準備しなければいけません。回答者の29%がカスタマーサービスの担当者となかなか連絡が取れず、21%が返品状況の連絡がなくてがっかりしたと回答しています。

8. 進化する返品方法に対応する

利便性を求める消費者のために、発送、受け取り、返品における複数のタッチポイントを精査する必要があります。定着したオムニチャネルは、店舗型の小売事業者にも導入されるべきでしょう。返品の観点から見ると、調査回答者の25%が実店舗で返品しているのです。

グロサリー・ストアチェーンのWhole Foodsが発行する最新のメルマガには、食料品の買い物の際、Amazonで購入した商品をWhole Foodsで返品できるという利便性が語られていました。

小売チェーンKohl'sのような店舗は、Amazon Returns（Amazon購入商品の返品受付サービス）を提供することが、店舗へのトラフィックの促進と、顧客の利便性の向上につながると考えていました。

店舗でこのサービスを推奨することが、ポジティブな結果に結びついていることが調査結果からわかります。ロッカー受け取りや返品回収サービスも、消費者がそれぞれの状況に応じた利便性を求める中で、普及していくものと思われます。

返品はこれからもずっと続きます。その数をいかに減らすかが重要です。消費者がオンラインで購入する際に検討する要素を認識することで、小売事業者は、彼らが重視するルールや利便性を返品プロセスの一部として導入することができます。返品は顧客サービスの1つと考えられていますが、上手に取り組めば、優れたリテンション戦略にもなるのです。

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オリジナル記事：返品サービスは優れたリテンション施策になる。返品率を下げるための重要な8つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ECモール「Qoo10（キューテン）」のeBay Japan合同会社は、商品が売れた際の販売手数料を最大3か月間3%にするキャンペーンを実施する。

「Qoo10」の販売手数料はカテゴリによって異なるが6～10%。それを最大で3か月間、売上高が1000万円までに達するまで販売手数料を3%に引き下げる。目的は長引くコロナ禍で厳しい状況が続く事業者を支援するため。

対象は2020年6月1日（火）以降、「Qoo10」に出店した事業者。実施期間は2021年7月1日から12月31日（金）まで。なお、「Qoo10」の初期費用は0円。

「Qoo10」は新型コロナ感染症拡大の2020年5月から約1年1か月間、新規出店者を対象に「頑張れニッポン！販売手数料 0％キャンペーン」を実施。期間中は前年同期比で250%超のキャンペーン申し込みがあったという。キャンペーンは、手数料負担がネックになっていた事業者の「Qoo10」利用促進につながっているようだ。

eBay Japanは、感染症拡大下の事業者支援に加え、ECでの販売経験がない事業者もすぐに販売を始めることができるさまざまなサポートを提供していくとしている。

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オリジナル記事：総合ECモール「Qoo10」が販売手数料3%キャンペーン（最大3か月）、事業者の販路拡大を支援
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矢野経済研究所は、国内のラストワンマイル物流市場を調査し、2020年度のラストワンマイル物流市場規模を前年度比27%増の2兆5380億円と推計した。

新型コロナウイルスの影響でライフスタイルが大きく変化。ラストワンマイル物流は生活を支えるインフラとして貢献し、「巣ごもり需要」で大きく伸長した。

主な市場拡大要因としては、①通信販売市場の拡大に伴う宅配便取扱個数の増加②デリバリー機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「配達代行サービス」の拡大③高齢者をはじめとしたネットスーパー利用の拡大――などがあげられる。

2021年度も市場が拡大すると見ており、前年度比8.8%増の2兆7610億円を予測している。

調査では、ラストワンマイル物流市場を「通信販売」「ワンタイム型デリバリー（ピザや寿司などの出前、ファミリーレストラン・ファストフードなどの既存店舗を活用したデリバリー事業、配達代行サービス）」「定期販売型デリバリー（在宅配食サービスや生協の個配など、配送先や配送頻度などがある程度決まっているデリバリー事業など）」「個人間宅配」の4分野と定義している。

デリバリー機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「配達代行サービス」に注目が集まっているが、今回調査では、貨物輸送を本業として行う物流事業者ではない、第三の事業者によるラストワンマイル配送を対象としている。

配達代行サービス事業者のプラットフォームに掲載された多くの飲食店から好きな料理を選び自宅まで届けてもらえる便利なサービスで、需要は拡大。今後は構築した配送サービス体制を生かし、料理以外のデリバリーまで分野を拡大することで、市場は拡大していくと予測している。

調査概要

• 調査機関：2021年4月～6月
• 調査対象：BtoC物流に関わる事業者、管轄省庁等
• 調査方法：自社専門研究員による直接面談、電話によるヒヤリング、文献調査併用

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オリジナル記事：ラストワンマイル物流の市場規模は約2.5兆円【2020年度】
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ポイント③ 一覧ページのスマホ最適化

画面の種類はいろいろありますが、今回は大規模ECサイトにとって最重要のカテゴリが生成される「一覧ページ」のポイントを解説します。

昨今のSEOの画面最適化は昔に比べるとかなり変わってきています。SEOの対象がPC画面からスマホ画面となり、たとえば昔は有効だった「h1タグを設置する」「キーワードを入れたリード文を画面上部に置く」「大量のリンクをフッターに置く」「ソースを軽量化する」といった手法は重要ではなくなってきています。

重要ではないと言うと語弊がありますが、どれもユーザー目線の使いやすさの観点で、やるかどうかを決めることが重要なのです。つまり、以下のような考え方です。

• h1を置くのではない。ユーザーがわかりやすい見出しを置く必要がある。
• 何のページかわかりにくいなら、ページ上部にリード文は置いた方が良い
• リンクはフッターではなく、使いやすいメインエリアにわかりやすく配置する
• 表示速度が遅い場合、ソースの軽量化はもちろん検討する

またSEO界隈でいつも話題になる非表示コンテンツもスマホでの使いやすさの観点からであれば評価されるようになり、カルーセルやアコーディオンメニューもSEO的にはOKです。

つまり、いま注力すべきは細かいチューニングではなく、とにかく「使いやすさ」、UXなのです。ターゲットユーザーにとってスマホページが使いやすいか、理解しやすいか、目的を達成できるか、そのような観点で最適化することが重要です。

「使いやすさ」の指標はいろいろありますが、今回はナビゲーションとJavaScriptについてポイントを説明します。

一覧ページのナビゲーション設計のポイント

使いやすさを担保する1つの要因はナビゲーションです。昔でいう内部リンクですが、よりユーザー目線のリンク設計ということで、今は「ナビゲーション設計」と定義しています。一覧ページにおけるナビゲーション設計のポイントは、次の2つです。

1. 「絞り込む」ナビゲーション→上部に設置
2. 「選び直せる」ナビゲーション→下部に設置

検索エンジンからカテゴリページに訪れたユーザーは、さらに条件を絞り込んで商品を探したり、そのまま一覧部分をスクロールして下部に移動したりします。

特に大規模ECサイトの場合、1つのカテゴリページの商品数が数百ということも珍しくなく、上部の「絞り込む」で迅速に目的の商品を探せることは重要です。

そして、期待の商品がなく、スクロールして下部に移動したときに「1つ上の階層に戻りたい」「類似カテゴリを見たい」というニーズはよくあり、一覧直後の「選び直せる」ナビはUX観点で最重要ですが、実装されていないケースをよく目にします。

それぞれの出力ロジックと見せ方もポイントになります。同列横階層を全部出すのか、大量にある場合は一部表示で折りたたむか、少ない場合には同じ上層カテゴリに属する他のカテゴリを出すのか……。なるべくユーザーにとって利便性の高いものを出すことが重要です。

重要なリンクはハンバーガーメニューやフッターではなく、メインエリアに置いてください。そしてスマホは非表示OKといってもすべて畳むと気付かれないため、適切な量を表示させてナビゲーションと明示することもポイントです。

スマホのUIを担うJavaScriptの注意点

カルーセルやアコーディオンメニューなど、スマホでの使いやすさを実現する特有のUIや、遅延読み込みなどはJavaScriptで実装されています。

昔はGoogleがJavaScriptを解析できなかったので、「SEOをやりたいならJavaScriptを使うな」という時代もありました。今はGoogleのレンダリングエンジンがアップデートされ、かなりのJavaScriptを解析できるようになっています。

ただし、解析できないJavaScriptもあります。主要なページはGoogleがきちんと解析できているか、必ずレンダリングチェックを行ってください。Search Consoleを使った方法は簡単にできておすすめです。

たとえば、一覧ページでよくある「無限スクロール」や「さらに表示」は、スクロールアクションによって要素を読み込みますが、URLが変わらないので、Googleには初期表示以降の部分がインデックスされません。

無限スクロール的な操作は使いやすいので担保しつつ、ページネーションの固有のURLを割り当ててクローラーに認識させ、SEO的にも評価されるようすると良いでしょう。

ポイント④ パフォーマンス改善で速く使いやすく

大規模サイトにとって表示速度は常に課題だと思います。膨大な数の商品と情報、機能によって、表示に時間のかかるサイトも多いのではないでしょうか。そしてGoogleもスマホ時代を見据えて、速く快適に操作できることを重要視してきています。

2018年にはスマホでも速度がランキング指標に入りましたし、2021年6月からは操作性についても新たな指標を設けることを発表しています。それが今まさに話題の「Core Web Vitals」です。日本語では「Webに関する主な指標」という言葉が使われたりしていますが、次のような3つの指標です。

Googleは単に速いだけでなく、「レイアウトがシフトして誤タップする」「ボタンのクリックがなかなかできない」というような、操作性に関しても重視しています。ユーザーがストレスなく目的を迅速に達成できるサイト。それがGoogleの評価するサイトになりそうです。

この記事が出る頃にはもう「Core Web Vitals」を含めた新しいページ エクスペリエンスというシグナルがリリースされていることと思います。このシグナルは8月末まで徐々に適用されていくようです。

まずは自身のサイトに問題があるかをチェックし、問題があれば該当箇所を調査して、修正していきましょう。

［1］問題のチェック

「Search Console」の「ウェブに関する主な指標」を見ます。

［2］該当ページの調査

「モバイル」のレポートを開き、「不良」をクリック。

どのページで出ているか確認します。

［3］該当箇所の調査

「PageSpeed Insights」やChromeのデベロッパーツールで、ページのどこが影響しているのかを細かく調査します。

「Lighthouse」はブラウザのデベロッパーツール上で実行するためデバッグが行いやすく、よりエンジニア向けと言えます。またブラウザで表示しているページに対してテストを行うため、公開前のページやローカル環境でもテストを行えるというメリットがあります。

細かい調査方法は割愛しますが、例えば以下のように「LCP」の計算対象となっている要素の特定などができます。ただしフィールドデータは取得されず、結果はラボデータのみであることに注意が必要です。

［4］修正する

修正は指標と該当箇所によって異なりますが、「LCP」であれば画像圧縮、JavaScriptやCSS関連の見直し、「CLS」であれば画像や動画のスペースを予約する、「FID」であればJavaScriptの圧縮、軽量化などがあるでしょう。

もし重要なページで数値の悪い不良URLが大量に出ている場合には、該当テンプレートの調整をエンジニアやコーダーに頼んでください。

ただし、「Core Web Vitals」はあくまでも評価要因の1つであり、よくしたからすぐに順位が上がる、良くないから即落ちるというものではありません。

しかし、速く快適に操作できることはSEOだけのメリットではありません。コンバージョン率にもかなりの好影響をもたらすという調査データもあるので、SEOのためだけでなくサイト全体の課題として改善していくと良いと思います。

ポイント⑤ ECは指名検索を増やす

スマホ時代になっていろいろな変化がありますが、外的施策においても変化があります。外的施策とはサイト内部ではなく、外部サイトに起因する最適化のことです。

昔は外部施策といえば「リンク」。リンクを集めれば集めるほど順位が上がるという時代もありました。今はどうでしょうか。スマホサイトの利用が増え、ユーザーは「良いなぁ」と思ったときにリンクを貼ることが容易ではありません。

そこで新たな評価指標として、「サイテーション」という概念が重要になってきています。「サイテーション」とはWeb上での引用、言及のことで、必ずしもリンクがなくても、そのサービスやブランドの言及が増えるとSEO的にもメリットがあると感じています。

たとえば、レシピジャンルを見てみましょう。

上の図はアユダンテの「つぶやきデスク」というツールでTwitter上の特定語句のツイート数を計測したものです。レシピジャンルの有名サイトのサイト名を登録してみました。「cookpad」「デリッシュキッチン」を含むツイートが多いことがわかります。

こちらは「DemandMetrics」というSEO計測ツールでレシピジャンルの上位サイトをピックアップしたものです。上位はやはり「cookpad」と「デリッシュキッチン」であることがわかります。

サイテーションから指名検索へ

もちろんサイテーションは1要因でしかないですし、Twitter上のツイート数も参考でしかありませんが、ツイートが多いということは、それだけ知名度が高い、また、参照したくなる良いコンテンツであるという評判を表す1つの指標であり、個人的には順位との関係性が大きいように感じています。

そして、サイテーションが増えると、ユーザーはそのサービスやブランドで「指名検索」を行います。SNSやプレスリリース、ブログなどで目にして記憶していたサービスを、欲しくなったその瞬間に思い出して指名検索するのです。

この指名検索が、特にBuyクエリにとっては重要になっているように感じます。

もちろん、ファンになって再訪するために指名検索するケースもあるでしょう。どちらにせよ、指名検索が増えることは、信頼性や評判が重視されるECサイトにとって重要な要件です。

リンク時代と同じく、外的施策は操作のしようがありませんが、認知を高めるためのSNSや広告の積極的な活用も必要かもしれません。

大規模ECサイトの5つのSEOポイント、いかがでしたでしょうか。

今回はポイントの概要だけを解説しましたが、詳しい改善方法や実装方法はこちらの本でご覧いただくことが可能です。よろしければご参照ください。

• 『いちばんやさしいスマートフォンSEOの教本』（インプレス刊）

次回は河野より、大規模ECサイトの広告のお話をお届けします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大規模ECサイトでやるべきSEO施策② とにかくユーザー目線で使いやすいサイトを目指そう | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
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IT技術やEC市場の拡大とともに多様化するメーカーの販路

国内のEC市場は拡大を続けている。経済産業省の統計によると、2019年のEC化率は約6.8%、市場規模は19兆円を突破。新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、2020年以降も拡大傾向が続き、なかにはEC化率が40%を超えるカテゴリーも出てきている。

ECの利便性を向上させるIT技術の進展や、消費者ごとに異なる買い物ニーズなどの背景から、「メーカーが消費者に商品を届けるルート・販路は多様化している」と生井氏は説明する。

そのルートは大きく3つにわけて整理できる。まずは、大量のテレビCMと小売りが一体になり商品を届ける従来型のマスマーケティングのモデル。さらに、2012年頃から台頭してきたECのモデル。ECではマス商品だけでなくEC限定品の取り扱いもある。直近では、メーカーが直接消費者に商品を届けるいわゆるD2Cモデルが盛んになってきている。SNSの利用も進み、生活者はさまざまな接点から価値提供を受ける時代へと変わってきた。メーカーにとってはどのルート・販路も重要で、3つ全てをビジネスに活用する必要がある。（生井氏）

こうしたなか、花王ではECチャネルの役割を次のように設定している。

1. 認知拡大や話題拡散によるランキングや口コミ、使用評価の獲得
2.  商品ポテンシャルの見極め、課題の早期発見
3.  売れ行きの確認（本体・詰め替え、色、香り、サイズなど）→サプライ・チェーン・マネジメントへの活用→店頭展開への反映

1つ目は、ネット上の口コミや話題形成。マスとの同時発売による相乗効果でネット上で話題を作り、楽天市場などモール内でのランキング上位をめざす。2つ目が、商品ポテンシャルの見極め。発売前にも市場調査を行っているが、市場に送り出して実際の反応を見てから分かることも多いため、オンラインで取得できるデータの活用を進めている。最後が、ECの購買動向に基づく生産やリアル流通への反映だ。色展開の多いヘアカラー商品などで、需要予測の精度向上に活用する狙いがある。（生井氏）

「楽天市場」で商品の先行発売を始めた「ルナソル」の事例

2021年春からは化粧品のプレステージブランド「ルナソル」を、店頭より1～2か月先駆けて、「楽天市場」で先行発売する取り組みを開始した。目的は、売れ筋商品の把握や売れ残り品を減らすことだ。

ルナソルでは、2020年11月から「楽天市場」に旗艦店となる公式ショップを出店している。オープン当日に限定品を発売したこともあり、開店直後から継続的にお客さまに訪問いただけた。同じように限定品を発売する場合、リアル店舗だと行列にお並びいただくこともあるが、ECは人数の制約なくお客さまを受け入れられる利点がある。（生井氏）

またEC先行発売時の目標にしていた、売れ筋商品の把握や売れ残り品の削減も実現できているといい、「社会的意義のある取り組みになってきている」と生井氏は手応えを感じているようだ。

限定品や先行発売の取り組みは、ファンの間で話題となりTwitter上で広く拡散された。エンゲージメントの向上や、プロモーションにも一役買ったという。

オンラインでの話題化は、流通プラットフォームのアルゴリズムと相関性がある。情報が広く拡散したことで、楽天市場の「美容コスメジャンル」ランキングで1位を獲得できた。また、今回獲得した美容コスメジャンルトップの称号は、公式ショップの商品ページに掲載。プロモーションとしても活用できた。（生井氏）

このほかにも生井氏は、EC領域においてブランド価値の発信・伝達をする際に大事な要素として、「商品詳細ページの充実や、クリエイティブを活用したインパクトある訴求」をあげる。

認知からリピート、シェアまで一連のカスタマージャーニーから分かるのは、商品詳細ページの重要性。ECにおいてもリアル店舗の“売り場づくり”と同じように、商品詳細の充実が求められる。加えてECではリピート、シェア獲得のため話題拡散の仕掛けも必要になる。（生井氏）

デジタル広告の比率が高まり、スマートフォン経由の売り上げがEC全体の半数以上を占めるなか、顧客との重要な接点である商品ページの販売力を最大化させるには、クリエイティブが影響するという。

特に、ファーストビューは重要になる。1枚目は商品画像をメインにインパクトあるクリエイティブで目を引き、商品の悩みや機能は2枚目以降とするなど、いくつかのパターンを検証している。画像の順番や組み合わせをアレンジし、ターゲットに合わせて価値伝達の中身を変えられるのも、ECならではの取り組みといえる。（生井氏）

インターネットの口コミからインサイトを発掘した「ピュオーラ」の事例

ECは単なる売り場というだけでなく、新たなインサイト発見するための場にもなる。たとえば、「ピュオーラ泡が出てくるハミガキ」は、ECの口コミをきっかけに、新たなインサイトを導きマーケティング戦略を転換した事例だ。

当初、「ピュオーラ泡ハミガキ」のマス広告では、「口の中に広がって口内環境を整える」ことをメッセージとしていたが、ECの口コミを確認すると「研磨剤が入っていなので、電動歯ブラシにおススメ」といった投稿が複数寄せられた。そこで、商品のバナー広告では「研磨剤無配合で電動歯ブラシにおススメ」とメッセージを変えて訴求。広告ターゲットも電動歯ブラシの購入者と閲覧者に絞った。また、家電量販店の店頭でも電動歯ブラシコーナーに什器を置き、オフラインも連動してプロモーションを行った。（生井氏）

花王では、トリプルメディア（ペイドメディア／アーンドメディア／オウンドメディア）に加え、ECプラットフォームやECサイトを「ショッパーメディア」として第4のメディアに位置づけている。近年はルナソルの事例のように4つのメディアを分断せず、「つないでコミュニケーションをとることが重要になってきている」と生井氏は話す。

また、施策の展開にあたっては、ショッパーメディアを利用している顧客の理解も不可欠になる。

たとえば、主要なショッパーメディアとして楽天市場、Amazon、LOHACOなどがあるが、それぞれ利用傾向が異なるため、メディアや利用特性にあった戦略が求められる。「ピュオーラ」の事例のように、実際に商品を購入した方がどのような広告を見ているか、どのようなサービスを利用しているかといった購買起点でマーケティングを考えることも大切だ。（生井氏）

メーカーに求められるECチャネル戦略とは？

一方、ECプレイヤーの動向もメーカーのビジネスに大きく関わってくる。国内ECプレイヤーの概況をみれば、Amazonと楽天市場という2大プラットフォーマーに加え、携帯キャリアによるモールや、コスメに特化したEC専業者など新興勢力の影響力も増している。

EC市場に数多くのプレイヤーが存在するなか、自社ECサイト、モール出店型、専業EC、さらにリアル流通の掛け合わせとチャネル活用の選択肢は多様にある。その中で、どのブランドをどのような形で展開すれば、最適な売り上げと利益を達成できるのか。各チャネルの特性と、購入回数や客単価などの各種指標も踏まえながら計画を立てている（生井氏）

ブランド別のEC活用にあたっては、認知の有無や平均単価、リピート重視の有無を基準としてチャネル活用の方向性を検討しており、①D2C型②OMO型（Online Merges with Offline、D2C＋リアル）③ECモール出店型（出店＋リアル）④リアル型（リアル＋EC卸）――の4つを主要モデルとしている。

さらに今後は、以下のように目的に応じて販路を分ける方針だという。

• 卸型ECモール（例：Amazon、LOHACO）：既存取引の拡大
• D2C：カウンセリングブランドを中心とした新たな顧客体験の創出
• 出店型モール（例：楽天市場、Amazonマーケットプレイス）：旗艦店の出店と利益率の改善
• カテゴリー特化専業EC（例：ZOZOコスメ、NOIN）：ターゲット層の拡大

生活者がECを通じて知った商品をリアル店舗で探すといったデジタル起点の購買行動が増えるなか、「戦略的にECのシェア率を高める必要がある」とも生井氏は話す。

加速するOMOとボイスコマース

オンラインとオフラインの融合を意味する「OMO」型の購入形態が今後ますます加速することは、統計からも裏付けられている。野村総合研究所の推計によれば、インターネット上の情報を見た上で購入・利用する「オムニチャネル・コマース」は2023年には72兆円に拡大する見込みだといい、企業は、オンラインとオフラインの融合を意識した一層の取り組みが求められる。

お客さまはオンラインとオフラインを行き来して買い物をしており、メーカー側もオンライン、オフラインを連携した取り組みが必要になっている。顧客とコミュニケーションを取るにあたっては、MAツールなどを使うことで自動化、最適化が容易になってきたそのような中で、マーケッターが今後力を発揮すべきは、インサイトの発掘だろう。「ピュオーラ」の事例のように新しいインサイトを見出すことで新しい価値提案ができる。デジタルトランスフォーメーションとは、マーケッターが発見したインサイトをもとに、オンラインとオフラインを融合し、広告から販売まで一気通貫することと言えるのではないか。（生井氏）

また、次の購買行動のトレンドでは音声領域が鍵になると生井氏は語る。

iPhoneの登場でモノからサービスの利用へとECが進展したように、IoTとECは密接な関わりがある。今後、EC市場はスマートスピーカーの普及により音声領域がより影響力を持つようになるだろう。たとえば、Amazonが出しているスマートスピーカーでは「洗剤＋おススメ」と問いかけると、Amazonのレコメンド機能から商品をおススメしてもらえる。リアル店舗の棚取り、ECショップのファーストビューの棚取りに加え、今度は音声が棚取りの主戦場になっていくのではないか。（生井氏）

音声領域の他に、家や住宅設備をIoT化するスマートハウスの動向も注視していると生井氏は話す。

スマートハウスは我々のような日用品商材と深く関わってくる。自動運転による無人店舗運営の試みも各社提携を進め新しい価値創造を進めており、新たな産業が生まれるのではないかとみている。買い物行動の変化から生まれる新しいビジネスモデルを先回りした取り組みを進めていきたい。（生井氏）

ECビジネスは社会に新しい価値を与える場に

こうしたデジタル化の進展に伴い、「①購買起点のマーケティング」「②時代や顧客行動の先読み」「③生活者、流通、メーカーが三位一体となった取り組み」が事業者に求められるようになっている。とりわけ、商品だけで顧客満足を得ることが難しい昨今、いかに「私向けの商品」を提案できるかが鍵になる。そのためには、メーカー単独での自前主義ではなく、「流通、生活者と一体となった共創が必要になる」と生井氏は強調する。

コロナ禍で生活者の行動は大きく変化した。リモートワークで自宅時間が増えたことで、家事に対する価値観は、“時短”から”しっかり時間をかける“ものへと変わった。こうした変化に伴い、商品訴求の仕方を見直した商材もある。流通に関してもリアルからEC・通販の利用が増え、さらにリアルと店舗を併用し事業を拡大するD2C型ビジネスも盛んになってきている。過去の成功体験を捨てることは容易ではないが、これまでの発想を180度変えなければならない時に来ている。自社だけでなく、パートナー企業と取り組みを進めていきたい。（生井氏）

直近の状況を見渡せば、SNSコマースやソーシャルコマース、さらに、ライブコマースといったモデルの広がりや、サブスクリプションモデルの利用者も増えている。

こうした買い物行動のトレンドも踏まえながら、「今までやってきた数々の取り組みや事例を基にさらにブラッシュアップしEC戦略に取り組み、リアルとECの両面からお客さまへの価値提案を進めていきたい」（生井氏）と言う。

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オリジナル記事：花王のEC戦略。共創パートナーとの連携、デジタル販路拡大策と今後の展望
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2012年11月、事件発生

加藤さんが容疑者として浮上したのは、事件当日、殺害現場となった被害者の自宅兼事務所を訪問していたからである。伊勢新聞によると、加藤さんが現場にいた時間はわずか10分程度。すぐに立ち去ったものの、死亡推定時刻と近いことから、容疑者として浮上した。

被害者と加藤さんはネットショップの共同経営者という間柄だったが、2人の関係は金銭問題で悪化しており、そこが殺害動機とされた。

証拠は自宅兼事務所の合鍵

最大の争点となったのは殺害現場である自宅兼事務所の合鍵だ。遺体発見時、現場は施錠されており、犯人はA氏を殺害後に鍵をかけて逃走したと思われる。その合鍵が加藤さんの車の助手席の下から発見されたため、裁判は加藤さんの有罪に向けて大きく傾くことになった。

しかし、今回の事件には不審な点が多い。

合鍵は空のハサミケースにテッシュで丁寧に包まれており、無意識に置いたものとは考えにくく、隠そうとしたのなら不自然過ぎる。犯人であればどこかに捨ててしまった方が良いものなのに、わざわざ車内に残しておくのも殺人犯の心理として理解しがたい。

裁判で加藤さんはこの合鍵について「まったくわからない」「身に覚えがない」と発言している。そもそも、合鍵が加藤さんの車から発見されたとしても、それ自体は犯行を裏付ける直接的な証拠とは言えない。

また中日新聞によると、現場には被害者の血液が大量に残っていたが、加藤さんの持ち物や車からは血痕や血液反応は出ていない。

凶器とされているモンキーレンチも見つかっていない。事件の数日前、加藤さんはホームセンターでモンキーレンチを購入している。しかし、これはA氏からの依頼で買いに行ったものであり、会社で購入した工具である。警察は自ら加藤さんが凶器を買いに行ったと主張するが、このモンキーレンチを購入する際、加藤さんは会社の領収書を切っている。

遺体の傷に関しても解剖医が「モンキーレンチと非常によく一致する」とした一方、弁護側が写真鑑定を依頼した医師は「複数の特徴の傷があり、1つの凶器にとらわれないほうがいい」と、複数の凶器がある可能性を指摘している。モンキーレンチを凶器とする説も確かとは言えない。

北海道新聞の報道には、被害者の手の爪には人間の微物、現場にも毛髪数本が残っていたものの、なぜか警察はDNA鑑定を行っていないと書かれていた。裁判で加藤さんは「一方的に犯人視され、何を言っても聞く耳を持たなかった」と、取り調べに対しての不当性を訴えている。

しかし、加藤さんも警察に疑われる理由がまったくなかったわけではない。事件当日、加藤さんは不倫相手と共に行動している。その女性が事件当日、「加藤さんに頼まれてスーツを捨てた」と証言した。

加藤さんは事件前後も同じスーツを着用しており、「スーツの処分は頼んでいない。過去の記憶と混同している」と主張した。伊勢新聞によると、弁護側は女性の証言に対して「（スーツの）処分の指示を受けたとする証人の供述は変貌していて信用性は低い」としており、その後の報道を見ても彼女の証言は大きな争点にはなっていないようである。しかし、痴情のもつれによって事件全体の心証を悪くしたという点は認めざるを得ない。

捜査員がショートメールを既読に？

物的証拠がない中で無実を証明する唯一の方法は、加藤さんがアリバイを証明することである。重要なのは死亡推定時刻だ。

『冤罪file』2018年冬号の今井恭平氏の取材によると、事件当日の午前11時34分、A氏のiPhoneにSMSのショートメールが届いており、それが既読になっていることが判明したという。つまり、その時間にA氏がiPhoneを自ら手にして、ショートメールを読んだと言える。

検察側は加藤さんが殺害現場を離れた時間を「10時52分頃」と主張している。しかし、11時34分にショートメールが既読になっていれば、加藤さんが現場を離れてから40分後も、A氏は生きていたということになる。

現場から離れた高速道路の監視カメラで、11時40分に加藤さんの車がインターチェンジから降りていることが判明している。つまり、11時34分にショートメールが既読になっているということは、その時間にA氏はまだ生きていることになり、さらに加藤さんは高速道路を運転中ということになるため、犯行には関わるのは不可能だと証明できる。

しかし、検察側はこのメール問題に関して、「捜査員による操作ミス」と判断した。高裁も「捜査関係者の誤操作で既読になったと認めるのが合理的」と、弁護側の主張を退けた。有罪か無罪かを左右する重要な証拠を、安易に消滅させてしまった警察の責任は一切追求されなかった。

この問題は最高裁でも議論されることなく、2018年7月、懲役17年が確定した。

身の潔白を証明することの難しさ

ネットショップの運営は密室になりやすい。1～2人程度の少人数で運営している会社も多く、客や取引先がひんぱんに出入りする職場ではないため、何か事件が起きても目撃者は少ない。周囲に人が少ないことは、何か起きた時の証明が難しくなることを意味する。

今回のような殺人事件に発展することはないにせよ、パワハラやセクハラ、窃盗事件などが起きた場合、口頭で弁解しても証明が難しい環境にあることは、ネットショップの経営者やスタッフでなくても意識した方が良いだろう。

また、ネットショップ運営はパソコンやスマホを利用する仕事のため、アリバイを証明する際もデジタル情報が証拠になるケースが多いことも考慮したい。

逮捕されるとパソコンやスマホは警察に没収されてしまう。今回のようにデジタルの証拠品の扱いに不慣れな捜査員にあたってしまうと、数少ない無実の証明を簡単に抹消、書き変えられてしまう恐れもある。

また、当事者が収監されてしまうと無実の証明は身内が請け負うことになる。加藤さんの場合、高齢の両親が無罪証明のために動いているが、デジタル回りの話になってくると理解や対応が困難であり、協力者集めも高齢者にとっては至難の業だ。

「GPSで自分の足跡を残した方が良い」

6月22日、筆者は千葉刑務所で加藤さんと面会した。

面会室に現れた加藤さんは想像していたよりも元気そうで、表情も明るかった。刑務所内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことで、部屋での隔離状態が続いているが、今は弁護士とともに、再審に向けての準備に取り掛かっているという。

ネットショップ運営者に何か伝えたいことはあるかと聞いたところ、「自分の足跡はスマホのGPSを使ってちゃんと残した方が良い」と答えてくれた。

あと、日頃から顧問弁護士についてもらって、いろいろアドバイスを受けておくことです。そうすれば、私もこんな事件に巻き込まれる前に、何かしら手を打てたかもしれません。

なるべく嫌なことは考えないようにしています。今は月に1回、500円分のお菓子を買うことが許される日があって、それを食べるのが楽しみです。外部の人からの手紙をもらったり、支援者の方と面会したりすることを励みに頑張っています。

30分の面会時間が終わりに近づき、最後に「出所したら何が食べたいですか？」と尋ねた。加藤さんは間髪入れずに「とんこつラーメンとギョウザとビール」と笑いながら答えた。加藤さんの刑期は残り9年10か月。果てしなく長い時間である。両親をはじめ、家族も加藤さんの無実を信じて帰りを待ち続けている。

同じ業界に身を置く人間として、もう少しこの事件を追いかけていきたいと思う。

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オリジナル記事：鈴鹿市ネットショップ経営者殺害事件の受刑者と面会。いま同業者に伝えたいこととは？ | 竹内謙礼の一筆啓上
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アマゾンジャパンがラストワンマイルの強化を進める。

2021年内に東京都、埼玉県、千葉県内の計5か所にデリバリーステーションを新設。日本国内の「Amazon Flex」デリバリーステーションを年内に計30か所まで増やす。

ステーションの新設に合わせて、黒ナンバーの軽貨物車を持つ個人と直接契約する配送委託制度「Amazon Flex」も拡充。ラストマイルの配達を担う「Amazon Flex」ライバーを数百人規模で募集する。

既存の配送網に新たな拠点とドライバーを増やして配送体制を強化、確実で着実に商品を配送する体制作りをめざすとしている。

新ステーションについては以下の通り。

• 東京町田デリバリーステーション（東京都）：2021年6月（6月29日に稼働開始）
• 国立府中デリバリーステーション（東京都）：2021年8月
• 戸田デリバリーステーション（埼玉県）：2021年8月
• 蓮田デリバリーステーション（埼玉県）：2021年9月
• 船橋デリバリーステーション（千葉県）：2021年10月

「Amazon Flex」ドライバーは、黒ナンバーの軽貨物車を持つ個人事業主がアマゾンと直接契約を結び、稼働する時間帯や日数はドライバーが選択する仕組み。

配達業務の管理などは専用のスマホアプリで行う。アプリで配達ブロック（エリア）を選択。担当する荷物を配達ステーションでピックアップした後、アプリで配達ルートを確認して荷物を届ける。報酬は1ブロックごとに決められている。

アマゾンジャパン アマゾンロジスティクス ディレクターのアヴァニシュ ナライン シング氏は、「何百人ものAmazon Flexドライバー、その他の委託先配送業者に雇用機会を創出し、地域社会の発展に貢献していきたいと考えている」とコメントしている。

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オリジナル記事：ラストワンマイルを強化するアマゾン。東京・千葉・埼玉に5つの新配送拠点、数百人規模の「Amazon Flex」ドライバー募集
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