Amazonビジネスが「相見積もり機能」、インボイス制度の「適格請求書発行」、「販売者所在地」表示などの機能提供 | ネットショップ担当者フォーラム

このページは、外部サイトネットショップ担当者フォーラムの情報をRSSフィード経由で取得して表示しているため、記事の一部分しか表示されていなかったり、画像などが正しく表示されなかったり、オリジナル記事が意図したデザインと異なっていたりする場合があります。
完全な状態のオリジナル記事は「Amazonビジネスが「相見積もり機能」、インボイス制度の「適格請求書発行」、「販売者所在地」表示などの機能提供」からご覧ください。

アマゾンジャパンはこのほど、法人・個人事業主向けの「Amazonビジネス」を通じて、「相見積もり機能」、インボイス制度に対応した「適格請求書発行」、「販売者所在地」表示などの機能を提供すると発表した。

「相見積もり機能」は、法人・個人事業主の顧客と販売事業が個別にオンライン上で交渉できる機能。法人・個人事業主は、希望する数量や価格、納期、回答期日、配送先を販売事業者に直接、伝えることができる。

販売事業者は顧客との交渉をオンラインで完結でき、業務負担の軽減が期待できる。新たな顧客から大量注文を受注する可能性が高まるという。機能の対象となる販売事業者、法人・個人事業主の顧客に順次展開する予定。

消費税の仕入税額控除の要件として2023年10月に施行が予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）に販売事業者が対応できるよう、出品管理画面のセラーセントラルに「適格請求書発行事業者登録番号」を入力できるようにした。

インボイス制度の施行後、Amazonが販売事業者に代わって「適格請求書」を発行。販売事業者は請求書発行に関する手間を軽減できる。Amazonビジネスと、Amazon.co.jpに出品する販売事業の請求書が対象となる。

また、販売事業者の所在地を示す「販売者所在地」を、Amazonビジネスにおける購買の推奨ルールとして新たに加えた。Amazonビジネスで商品を購入するすべての利用客は、購買時にどの地域の販売事業者から購入するのかを都道府県単位で設定できる。

大学や地方公共団体などの公的機関、地域に根差した経営を行う法人などの利用客は、地元の販売事業者が扱う商品を積極的に選択することが可能。Socially Responsible Purchasing（社会的責任のある購買）を推進することができる。

最新のニュース