ジャパネットHD、スターフライヤーと資本業務提携、「機内通販」の展開や旅行商品の開発などを進める | ネットショップ担当者フォーラム

ジャパネットホールディングス（HD）とスターフライヤーは8月26日、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などを目的とした資本業務提携を行うと発表した。

ジャパネットHDは、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド、投資事業有限責任組合IXGSⅢ号（IXGSⅢ）が保有するスターフライヤー普通株式、スターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式によって、議決権比率14.2％の株主になる。

航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。ジャパネットHDは「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした新たな旅行商品開発を通じた全国展開可能な新たな地域創生モデルを構築する。

戦略の方向性

ジャパネットの各グループ会社の事業を通してさまざまな連携を行っていく。ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、より多くの顧客に満足されるバリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作。旅番組等九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組を制作し、搭乗客に九州北部周辺地域の魅力を発信して地域創生に貢献していく。

ジャパネットたかた厳選商品をフライト中に購入できるよう機内誌や機内モニターで商品を販売、機内販売を楽しめるコンテンツとして進化させる。スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発、九州北部周辺地域の魅力ある商品を発掘し機内販売商品として展開する。

提携がもたらすメリット

ジャパネットロジスティクスサービス、ジャパネットコミュニケーションズの物流やコールセンター等の通信販売事業インフラを活用したスターフライヤーの機内販売事業の業務効率化を促進する。

ジャパネットサービスイノベーションがクルージング事業、スポーツ・地域創生事業で培ったノウハウを活用。航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までパッケージにした九州北部周辺地域の魅力を満喫できる新たな旅行商品を共同開発する。チャーター便を活用したスポーツ観戦などのオリジナルツアーの共同開発も行っていく。

こうした取り組みは、ジャパネットHDとスターフライヤーで専担のプロジェクトチームを組成して推進する。

スターフライヤーは本提携を通じ、全国のジャパネットの顧客への認知度向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得、商品やサービスの販売チャネルの拡大もめざす。

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オリジナル記事：ジャパネットHD、スターフライヤーと資本業務提携、「機内通販」の展開や旅行商品の開発などを進める
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