「DX推進のためのSaaSサービス契約実務」と題して、ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務　パートナー弁護士　笠松 氏によるセミナーを2020年６月１２日（金）ＳＳＫセミナールームにて開催!!

株式会社　新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年6月12日（金）にＳＳＫセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■会場受講 ■ライブ受講 ■アーカイブ配信(開催日の２~5日以降) ◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ DX推進のためのSaaSサービス契約実務 ～Web会議、チャットツール等の海外クラウドサービス、データ利活用促進、改正民法の約款規制対応のポイントをカバー～


セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20230.html

■講　師
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
パートナー弁護士（日本国・カリフォルニア州）
笠松　航平　氏

■日　時
2020年 6月12日(金)　午後3時～午後5時

■会　場
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

［重点講義内容］
本講義では、普及が急速に進むWeb会議、チャットツールなどのサービス利用規約の実例やシリコンバレーの
著名アクセラレーターが、スタートアップコミュニティに向けて公表しているSaaSサービス契約の雛形の
参考和訳をベースに、その導入や選定にあたり知っておきたい留意点やポイントを解説します。
昨今のデジタルトランスフォーメーションの流れ、また、新型コロナウイルスによる情勢により、企業の
クラウドサービスの利用が改めて注目され、SaaS（Software as a Service）の更なる利用も見込まれます。
SaaSは、サービス提供企業（ベンダ）、利用企業（カスタマー）の双方が長期的に継続して利益を受けられる
関係が一つの特徴といえ、そうした関係を支える契約の役割が大切です。SaaSサービスの導入や選定に
あたっては、そのサービスの特徴を理解することに加えて、データに関する法律や改正民法の影響も踏まえた対応が
求められます。また、海外テック企業のサービスを利用する場合には国内の契約と異なる留意も必要になります。

１．取引の背景
　・当事者/ステークホルダー
　・機能やソリューションの性質/業界

２．契約の法的性質
　・ソフトウェアライセンスとの共通点/相違点
　・プロフェッショナルサービスとの共通点/相違点

３．契約条項の留意点
（１）サービスレベルアグリーメント（SLA）
　・SLAは必要か
　・SLAで規定する項目（ベンダ、カスタマーそれぞれの立場から）
　・誰がドラフトするか
（２）知的財産/データ
　・データオーナーシップ
　・ベンダのデータの利用範囲
　・カスタマーからベンダへのデータ提供の適法性（個人情報保護法等）
（３）セキュリティ
　・安全管理措置
　・バックアップ/契約終了に伴う利用者のデータの取扱い
　・秘密保持条項との相違点
（４）契約内容の変更
　・機能/SLA/対価の変更
　・改正民法による約款規制の影響
（５）免責/損害賠償の上限等
　・保証の否認
　・責任の上限
　・米国法準拠契約の"Indemnity Clause"
（６）契約期間と契約終了
　・自動更新
　・中途解約事由/中途解約時の返金
（７）その他

４．質疑応答／名刺交換



【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ