メンタルヘルスサービスのセーフティネット主催 緊急人事セミナー「直前！パワハラ防止法施行前に企業が行うべき対策と実践」Webセミナ-開催

株式会社セーフティネット
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 新村達也、http://www.safetynet.co.jp/　以下 セーフティネット）は、「直前！パワハラ防止法施行前に企業が行うべき対策と実践」と題した緊急人事Webセミナーを2020年5月19日（火）に開催します。


職場でのパワハラを防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案（=パワハラ防止法）が、昨年5月29日の参院本会議で可決、成立しました。法案では、本年6月より相談窓口の設置などが新たに大手企業に義務付けられ、その後、2022年4月からは中小企業にまで拡大されることから、これらの制度を理解し、対応をしていくことが必須事項となっております。


セミナーでは、本対応への問合せでも多数寄せられている制度の概要や実務上のポイントについて、これまで多くの企業の内部通報窓口を務め、ハラスメント対応に精通しているTMI総合法律事務所の弁護士が説明します。また、長年ハラスメント相談窓口対応に従事している弊社カウンセラーからは、人事担当者向けに相談を受けるためのポイントをお伝えします。


■セミナー概要
名　　称：「直前！パワハラ防止法施行前に企業が行うべき対策と実践」
構　　成：　1. ハラスメントの近時の傾向と労働施策総合推進法の改正
　 2. パワハラについて　
　　　　　　3. 会社としての予防策と対応策
共　　催：　株式会社セーフティネット、TMI総合法律事務所
講　　師：　近藤　圭介、大嵜　将史、阿部　洸三　※当日、変更する場合がございます。
受 講 費：　 無料

■お申込み
webサイトにて承ります。定員に達し次第、募集締切とします。
URL: https://www.safetynet.co.jp/webseminar20200519/

■セミナー日程
2020年5月19日（火）14：00～15：15

■セミナー開催方式
オンライン（Zoomを使用します）


■登壇者紹介
TMI総合法律事務所 弁護士　近藤　圭介（コンドウ　ケイスケ


2007年弁護士登録。労働法務・M＆Aを主要な専門分野とし、人事制度の構築・運用から、労働審判・訴訟、労働組合対応、労働基準監督署対応、M&A案件まで幅広く取り扱い、多くの企業の外部の内部通報窓口を担当している。近時は、働き方改革関連法に関する案件を多く取り扱う。


TMI総合法律事務所 弁護士　大嵜　将史（オオサキ　マサフミ）



2008年弁護士登録。労働法務を主要な専門分野とし、人事制度の構築、運用から、労働審判・訴訟、労働組合対応、労働基準監督署対応、M&A・IPOにおける労務デュー・ディリジェンスまで幅広く取り扱う。特にハラスメント問題については多くの企業の内部通報窓口を務め、企業内でのハラスメント対応に精通している。近時は、働き方改革や同一労働同一賃金に関するセミナー・アドバイスも提供。


TMI総合法律事務所 弁護士　阿部　洸三（アベ　コウゾウ）

2011年弁護士登録。政府関連担当部門や政府渉外部門に対するアドバイザリー業務を広く担当している。働き方改革をはじめとする最新の立法府の動向の情報収集、クライアントがパブリックセクターと折衝する際の方針についてのアドバイス、クライアントが自治体連携を進める際のアドバイスをするとともに、民間企業がパブリックセクターと関わる際の法規制についての相談業務を多数担当している。


■会社概要
□会社名 株式会社セーフティネット
□ 本社 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 パソナグループビル
□ 設立 2001年1月11日
□ 代表取締役社⾧ 新村 達也
□ 会員企業 2,000企業・団体(2018年12月現在)
□ 会員数 250万人
□ 登録／認定 厚生労働省「メンタルヘルス対策支援センター事業」登録相談機関

備 考：現会長の山崎敦が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を事業のコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。

プライバシーマーク使用許諾企業 第10840136（07）
ISMS認証登録企業 IS71924

※2020年5月1日～
「経済産業省　遠隔健康相談事業体制強化事業」として 精神的不安相談窓口「こころの安心相談」
を設置・提供
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