IT企業やクレジットカードカード会社、EC関連会社などが会員となり、フィッシングに関する情報収集・分析を行っているフィッシング対策協議会は、フィッシング被害を受ける可能性のあるサービス事業者や一般消費者が講じる対応をまとめた「フィッシング対策ガイドライン」を2011年版として改訂した、と6月27日発表した。被害後の対策の参考資料を追加するとともに、消費者の対策で新たに2つの要件を定義した。
2011年版で加えたのはサービス事業者向けの「フィッシング詐欺被害が発生してしまった際の対策」。発見から事後対応までについて、対応の流れを図を使って詳しく説明した。消費者の対策の新要件は、実施すべき対策で安全なメールサーバーやメール判別機能の活用を挙げ、合わせてURLフィルタリングの活用を推奨した。フィッシングは、金融機関などからのメールやサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号などを盗む詐欺を指す。
フィッシング対策協議会
http://www.antiphishing.jp/
フィッシング対策ガイドライン
http://www.antiphishing.jp/report/pdf/antiphishing_guide.pdf
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