「個人のSNS投稿」で社内・顧客の情報が漏えい、約50社に1社が経験【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSRデータインサイト）は、「個人スマホによる社内や顧客情報の漏えい」に関する調査結果を発表した。東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）が対象で、有効回答数は6,942社。

就業中の個人スマホを全面的に使用禁止している業種は「飲食店」が最多

まず社内や顧客情報などの漏えいについて「直近3年で漏えいはありましたか？」と聞くと、「あった」は2.2%（6942社中、154社）。そのうち「1回あった」1.4%（100社）、「2回あった」0.2%（20社）、「3回以上あった」0.4%（34社）。規模別では大企業1.2%、中小企業2.2%だった。

産業別で「漏えいがあった」との回答比率を見ると、農・林・漁・鉱業3.4%、不動産業3.1%、サービス業他2.8%が上位。逆に「漏えいはない」との回答は、運輸業98.8%、金融・保険業98.7%が並んだ。

次に「従業員の個人スマートフォン（スマホ）の取り扱いについて、規定を設けていますか？」と聞くと、「特に使用は禁止していない」76.8%が最多。「就業中は全面的に使用を禁止している」「特定の条件下で使用を禁止している」は23.1%だった。

これを業種別で見ると、「就業中は全面的に使用を禁止している」は「飲食店」25.0%で最多。以下「電子部品・デバイス・電子回路製造業」21.5%、「飲食料品小売業」20.0%、「鉄鋼業」19.5%が続いた。

調査概要

• 【調査対象】資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義
• 【調査時期】2026年6月1日～6月8日
• 【有効回答数】6942社