大日本印刷(DNP)は、食べられる状態の食品が廃棄されるフードロスに有効な商品販売システムの実証実験を9月8～13日と22～27日に実施する、と9月6日発表した。洋菓子製造・販売のユーハイムとともに、洋菓子店「ミシャラク表参道店」(東京都渋谷区)で行う。このシステムで購入予約を受け付け、注文に応じてできたての食品を提供。過剰生産を減らしてフードロス削減につなげる。
需要を上回る生産、売れ残り、賞味期限切れなどによるフードロスが食品業界の課題になる中、生産数を減らす方法では販売機会を逃すケースもあることから、実証実験を始める。実験では、DNPの「需要を把握・管理できる仕組み」と、ユーハイムのバウムクーヘン専用AI(人工知能)オーブン「THEO(テオ)」を連動。最適なタイミングで焼き上げて受注生産の効果や有効性について調べる。
実験の流れは①店舗側が予約販売するバウムクーヘンの情報をDNPのシステムに登録②購入希望者は専用ウェブサイトで登録商品を閲覧し、予約画面で購入商品と受け取り時間を指定③THEOが予約受け取り時間に合わせて自動的に商品を焼き上げ④購入者は店頭で待つことなくできたての商品を受け取る－－。DNPは需要を把握・管理できる仕組みの機能やニーズを検証して事業化を進める。
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