「LINE@」がEC・個人商店でも利用可能に、法人・個人問わず月間1000通まで月額無料

LINEのビジネス用途アカウントLINE@がグローバル提供、実店舗を持たなくても利用可能

LINEは、同社の無料通話・無料メールアプリ「LINE」において、法人・個人を問わず、あらゆるユーザーがコミュニケーションやビジネス用途で月額無料で利用できる公開型アカウント「LINE@」をグローバルで提供開始した、と2月13日発表した。無料で利用できるメッセージ配信数は月間1000通までで、月額5400円の有料プランでは月間5万通まで配信できる。従来は実店舗を持つ法人やメディア、行政を対象にビジネスアカウントLINE@を提供していた。今後は実店舗を持たない法人や個人にも対象を拡大することになった。

LINE@では、登録した業種・業態によってアカウントの種類を区分する形式を導入する。アカウント開設後は一般アカウントとなり、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など実店舗を持つ法人やメディアなどの業種・業態においてはLINE@の公式サイトより申請を行い、審査終了後に「認証済みアカウント」を取得することができる。認証済みアカウントを取得すると、LINEアプリ内の「LINE@」カテゴリリストへの掲載や、認証済みアカウントであることを示す紺色のアカウントバッジ付与のほか、取得可能アカウント数が100までに増加する。

LINE
http://linecorp.com/ja/

LINE@
http://at.line.me/jp/

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