IPA、標的型サイバー攻撃への対策を支援するチーム「サイバーレスキュー隊」発足

攻撃に気付いた組織への被害拡大・再発を抑止・低減、諜報活動などの連鎖を遮断
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独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は、標的型サイバー攻撃への対策を支援するチーム「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)」を7月16日に正式発足した、と同日発表した。攻撃に気付いた組織への被害拡大・再発の抑止・低減と、標的型攻撃による諜報活動などの連鎖の遮断を中心に行う。当初は、独立行政法人、国と関係の深い業界などの団体や、特別相談窓口で受け付けて対応が必要と判断した民間企業を対象にする。初年度に30組織程度への支援を見込んでいる。

攻撃や受け付けた相談を分析したところ、攻撃を検知しても深刻さが理解できないため対応に踏み出せない▽かなり以前から侵入されていた▽政府機関や関連組織への攻撃の連鎖がたどれた--といった特徴があった。このためJ-CRATを立ち上げて対策を支援することにした。攻撃の期間・内容、感染範囲、想定被害など攻撃や被害の把握、深刻度の助言と、民間セキュリティ事業者への移行を前提にした対策着手のための助言を実施し、速やかな対応と被害低減を図る。

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

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