すでにニュースリリースで発表させていただきましたとおり、2014年9月の月間ベストリリース賞は株式会社アイレップ様です。
2014年9月の月間ベストリリース賞、受賞リリースはこちら！
News2uリリース 2014年9月の月間ベストリリース賞
株式会社アイレップ
2014年9月の月間ベストリリース賞は、株式会社アイレップ様の2016年卒の就職活動におけるデジタル活用に関するニュースリリースです。
2016年卒の大学生の就職活動期間はこれまで以上に長期化し、企業から学生へのデジタルを介したコミュニケーションの需要は一層高まると予測されます。
今回受賞したリリースは、就職活動の本格的スタートを前に、採用企業向けに2016年卒のデジタル就活のトレンドや企業側の対応方法のトピックを配信するものです。
2016年卒の就職活動の変更点と、企業と学生のデジタルを介したコミュニケーションがいかに重要になっているかを複数の調査データを使ってわかりやすく紹介しつつ、採用企業から学生へのコミュニケーション活動（Web広告施策やSNSの活用など）の４つのポイントを紹介しています。
調査データに基づくファクトを用いて、採用企業がとるべきWeb広告施策の留意点としてアイレップ様が持つノウハウを自然な形で伝える読み物コンテンツとしても優れており、お手本にしたいリリースです。
株式会社アイレップ 小泉 由貴子 様
今回受賞した2016年卒就職活動のデジタル活用に関するリリースは、通常のプレスリリースで配信する内容とは違い、別途企画したコンテンツをニュースリリースで配信しました。こうしたレター形式のリリース配信は2013年から実験的に行っていまして、今回で5本目になります。当社は広告代理店という性質上、クライアント名の公表は基本的にできないため、導入事例をそのままリリースでご紹介することができません。また、事業内容はBtoBの広告代理に特化しており、業界向け以外の一般の媒体になかなか露出しにくいという課題がありました。
レターでは、プレスリリースでアプローチできない媒体にもリーチできるよう、そのとき社会で話題になっている旬のネタに絡めつつ、当社が伝えたい内容をどうやってリンクさせるかを考えます。例えば、昨年はネット選挙の解禁に絡めて7月の参院選挙での各政党のネット利用状況を調査した結果をまとめたトピックを配信したり、今年は「ソチ五輪にかかわるネット動向分析および生活者のネット利活用･意識調査」というレターを配信したりしました。
今回のリリースは、ネットで拡散される内容だと思ったので、サムネイルに出る画像は特に意識しました。また、マスコミに注目してもらうために「デジ活」という新語キーワードを打ち出し、ノウハウの紹介から当社の事業へとつなげていく構成にしています。リリースの作成にあたって、当社で広告の運用を担当しているメンバーやアカウントプランナーにヒアリングを行い、画像の年表は昨年セミナー資料用に作成した年表を再編集しています。
手応えとしては、今まであまりご縁がなかった媒体にもツイッターでリツイートされたりして、やはり反応の違いを感じています。今後もプレスリリースとは別に、広くコンシューマーの方々にリーチできるようなネタをつくってリリース発信していくことは継続していきたいと思っています。
株式会社アイレップ
コーポレートコミュニケーション本部 広報・販促グループ
グループマネージャー 小泉 由貴子 様
株式会社アイレップ様、ご受賞おめでとうございます。
カタログハウス（本社・東京都渋谷区、佐倉住嘉社長）はこれまで3年間としてきた購入商品の無料修理期間を「5年間」に延長した。同社の最近のカタログ「通販生活秋冬号」の発刊日である10月15日にあわせ前日の同14日の受注分から適用する。通販企業を含む他の小売各社の場合、無料修理期間は3年の場合や5年でも有料修理であることが多かったり、低価格帯の商品は対象外となっていることもあるようだが、カタログハウスでは商品金額に関わらず、また繊維製品や消耗品以外の全品目を対象に5年間の無料修理に対応する。無料修理期間を延長することで、購入後の安心感を担保、他社との差別化を図る狙い。
カタログハウスは10月14日から家電や浄水器などの金属製品、収納家具などの木製品、食品乾燥庫のような樹脂製品など全品目を対象に購入後、5年間にわたって無料修理に応じる。従来まで3年間だった期間を延長した。修理時の部品代や修理商品の往復送料なども顧客からは徴収しない。なお、寝具やアパレルなどの繊維製品や充電池などの消耗品は対象外となる。5年間無料修理が適用される商品にはカタログや通販サイトの当該商品ページにマークが記載される。
同社によると、他社の修理システムは家電量販店の場合は、商品購入時に商品代金の5％相当を支払う形の任意の「5年有料型」であったり、3～10年間無料修理サービスであるが対象商品の品目が限定されていたり、価格が3万円未満の商品は有料となっていることも多いよう。また通販各社の場合は「3年まで無料」だったり、「メーカー保証1年のみ」がほとんどのようだ。
カタログハウスではほぼ全品目で修理期間を5年と小売業界でトップレベルの水準とすることで、商品や価格面以外の“購入後の安心”という点で他社との差別化を図る狙いがあるようだ。
なお、5年無料修理サービスが適用される「通販生活秋冬号」は10月15日に発刊（書店販売は11月15日から）し、巻頭特集では“その道のプロ”が商品を選ぶ「これがプロのイチ押し新商品」を掲載し、優れた餅つき機や圧力鍋、精米機、布団乾燥機、コーヒーメーカーなどを紹介。このほか、「現代冬道具名作選」として空気清浄機や加湿器、布団、暖房器具など人気の定番商品を紹介している。読み物のページでは「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に賛成ですか？反対ですか？」というテーマで読者などを対象に実施した「通販生活の国民投票」の結果公開と関連企画などを掲載している。
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オリジナル記事：他社との差別化図るカタログハウスの無料修理期間延長、3年から5年に変更し安心感の担保へ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援のラクスはこのほど、EC事業者に対して"価値ある情報"を提供する情報サイト「FREEC!（フリーク）」を開設した。ネットショップの成功事例のほか、EC支援事業者のインタビューなどを掲載していく。ECの成功ノウハウを提供することで、ネットショップの売り上げ拡大に寄与することが目的。
ネットショップの成功事例として、調味料や食品を販売する味とこころや、スイーツECの神戸フランツなどの担当者を取材し、掲載している。今後、週に1～2本のペースで更新して行く予定。
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オリジナル記事：ネットショップの成功事例インタビューなどを掲載した情報サイトを開設、ラクス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
コーヒー通販・EC大手のブルックスは10月22日、国内・海外向けのオンラインショップと実店舗に「ペイパル」を導入し、日本初という決済サービス「ペイパル」を活用したオムニチャネルをスタートした。実店舗ではペイパルアカウントで支払いができる「ペイパル チェックイン支払い」を活用し、顔認証感覚でのキャッシュレスを実現。同時に、ECサイトでも同アカウントを使って決済できる仕組みを構築した。ブルックスが始めたペイパル活用のオムニチャネルマーケティングをレポート。
ブルックスはコーヒー通販・ECの最大手で、国内の顧客数は約700万人。通販・EC売上高は非公表だが、ECが占める割合は半数という。そんなブルックスが「ペイパル」を活用したオムニチャネルを始めるのは、「いろいろなチャネルを通じ、会員と顧客接点を作る」（小川裕子社長）ため。
こうした構想のもと2014年6月28日、東京都内に実店舗「BROOK'S CAFÉ原宿店」をオープンした。オムニチャネルを進めるため、タブレットを使ったクレジットカード決済サービス「PayPal Here」を店頭レジとして導入。ペイパル利用者はペイパルアカウントで支払いができる「ペイパル チェックイン支払い」を利用できるようにした。
今回、日本初の取り組みとなるのが、「ペイパル チェックイン支払い」などを用いたオムニチャネルマーケティング。現金の支払いを行わず本人確認だけで商品を注文できるようにしたり、ペイパルアカウントがあれば実店舗にいながら数クリックでコーヒー豆などをECサイトで購入できるようにしたのが特徴だ。
「ペイパル チェックイン支払い」はペイパルアプリを利用することが必要。店の近くでGPS機能と連動したアプリを利用すると、「ペイパル チェックイン支払い」が利用できる店舗名が表示される。
店舗に入ったらアプリで該当店舗にチェックイン。
すると、アプリに登録した氏名と顔写真が店側の端末に通知される。店側は「PayPal Here」を導入したタブレットで本人かどうかを確認して認証する。
利用者は注文したい商品を告げると店員が注文を処理し決済へ。料金の確認はレジ上に置いたスマートフォンで確認することができる。
ちなみにこの「ペイパル チェックイン支払い」は2014年4月にリリースされ、ブルックスが初めての導入企業ではない。ただ、ブルックスが他の企業と異なるのが、ペイパルアカウントを活用した決済の仕組みを通じ、店舗にいながらECサイトで簡単に商品を購入できるようにした点だ。
店舗では無料Wi-Fiを提供。このWi-Fiもしくは、テーブル上に置いた掲示物に載せたQRコードを読み取り、ブラウザにアクセスするとブルックスのECサイトにアクセスされる。
ブルックスでは、「ペイパル」の利用を促進するため、2015年1月31日まで店舗のWi-Fiを利用してECサイトにアクセスすると、キャンペーン価格で購入できる商品を用意している。
ペイパルアカウントを持っているユーザーは、商品購入まで数クリックで完結する簡単な仕組みになっているという。
「ペイパル」を活用したオムニチャネルは顧客の利便性向上のほか、訪日観光客の「ブルックス」利用を高める狙いがある。
多言語対応した自社の海外向けECを本格スタートとしているブルックスの海外会員数は約5万人。2014年中に海外3店舗目のリアル店を出店する計画もあり、ブルックスは成長戦略の一環として海外向け販売をあげている。
「ペイパル」は203の国と地域のユーザーが利用し、100の通貨が対応、26通貨に口座が対応している。アクティブアカウント数は1.5億で、1日あたりの決済件数は900万件。グローバルで最も利用されている決済手法で、多くの外国人の利用が見込まれる。
東京オリンピックの開催などで今後、外国人の訪日観光の増加が見込まれる。ブルックスは訪日観光外国人にアプローチしたり情報発信する拠点として実店舗を活用し、海外向け販売の強化につなげる狙い。
ブルックスはすでに多言語対応できるスタッフを配置し、対応できる言語をバッジで示す施策を進めている。
今のところ、店舗に来訪するお客の2割が外国人。今後はスマホやタブレットから追加注文や支払いを可能にする次世代のセルフ方式カフェの知恵強など、新たな支払いサービスの実現を目指すという。
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オリジナル記事：コーヒー通販大手ブルックスがPayPalを使って取り組む日本初のオムニチャネルとは? | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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検索キーワードが検索結果のタイトルに含まれる場合、Googleはそのキーワードを太字（ボールド）で表示する。しかし太字にしない検索結果を導入もしくはテストしているようだ。
- タイトルに含まれる検索キーワードが太字にならないGoogleの検索結果 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
「広告カスタマイザを使って、価格やプロモーションのタイミングといった情報を広告文に動的に挿入することで、クリック率が 113% 向上しました。適切なユーザーに適切なメッセージを届けられる、ありがたい機能です。」
「耳にしてすぐに飛びつきました。この機能ならきっと価値の高いクリックを促進することができるはずだと考えたのです。そしてその見通しは当たっていました。クライアントの KPI は大幅に向上し、倍増するケースさえありました。これにより、プロモーション中だけでなく、長期的にもパフォーマンスを向上させることができました。」
「カスタマイズされた広告で最新の情報を宣伝できるため、検索広告の掲載結果とクリック率が大幅に向上しました。」また、広告代理店 Merkle | IMPAQT では、広告カスタマイザによって、季節のプロモーション開始までの日数をカウントダウンで演出し、パフォーマンス向上を実現しました。
「感謝祭とクリスマスシーズンのセールが始まるまでの日数をカウントダウン機能で宣伝した結果、アシスト クリック / インプレッションによるコンバージョンの面で、他の広告を大きく上回る結果が得られました。また、この広告によるコンバージョン増加は、感謝祭だけでなく、その後 1 週間ほど続きました。季節のプロモーションや継続的プロモーションに、今後も広告カスタマイザを活用していく予定です。」
楽天は10月22日、ユーザーに対してより安心して楽しく買い物をしてもらうための楽天の取り組みをまとめた「安心・安全への取り組み」ページを公開した。決済方法、配送、サポート、偽造品・海賊版撲滅の取り組みなどの6項目で構成している。新たに、ショップの上部に「不適切な商品を報告」ボタンを設置。11月13日から随時対応を進める銀行振り込みの振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に統一することなどをまとめた。そのほか、代金支払い後のトラブルに対応する「楽天あんしんショッピングサービス」も刷新し、その詳細な内容も同ページで紹介している。
「安心・安全への取り組み」は、「楽天市場」TOPページの右上部分にリンクを掲載。模造品対策の取り組みとしては、ブランドの権利者や団体等への協力を依頼して調査を行っていることや、ショップが模倣品を販売している事実が明らかになった場合、当該ショップのサービス停止や出店契約解除などの厳正な措置を講じていることを紹介している。
ユーザーが不適切な価格表示などを見つけた場合、楽天に報告しやすくするため不適切な商品や価格に関するご意見フォームを用意。すべてのショップの各商品ページ上部などに「不適切な商品を報告」ボタンを掲載し、フォームへのリンクを開始した。
銀行振り込みについては振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に統一することも紹介。決済方法で銀行振り込みを選び、楽天市場支店になっていない場合は、問題がある可能性が高いとして、顧客に対しても振込先が楽天市場支店になっていることの確認を求めている。
2015年1月から開始する商品発送の目安をわかりやすくする取り組みも紹介。発送時期の目安は、各商品ページに表示するほか、検索結果ページにも表示するようにする。トップページの右上に「お知らせ」ボタンを設置し、注文した商品の発送が準備できるとお知らせが表示されるなどの取り組みも開始する。
2007年10月から提供している代金支払い後のトラブルに対応する「楽天あんしんショッピングサービス」も刷新する。従来の対象は注文したが商品が未着となっていた場合のみだったが、新たに遅延、破損、表示と著しく商品が異なる、返金されない、といったトラブルも対象とする。
注文日の翌日から90日以内に申請すると、楽天が調査を行い補償内容を通知。ポイントか現金で補償金を受け取ることができる。補償額の上限は30万円で、1アカウントにつき5回まで申請できる。全ての「楽天会員」（登録無料）が補償の対象となり、会員登録をしていれば誰でもこのサービスを受けることができる。
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オリジナル記事：楽天、決済・サポートなど新たな「安心・安全への取り組み」を公開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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この度、広報社会化事業部にてショールーム見学会を企画しました。
コクヨファニチャー株式会社様にご協力いただき、ワーカーのクリエイションを支える最先端オフィス家具の見学と、UXデザイン開発事例のご講演を予定しております。
また、ラウンドテーブルにて参加者のみなさまとのディスカッションもご用意しております。
奮ってご参加ください。
(お願い：ショールームの性質上、同業企業の方のご参加は不可とさせていただきます。）
■見学・講演内容
1. 最先端オフィス家具の見学
（コクヨファニチャー 霞が関ライブオフィス）
2. ユニバーサルコミュニケーションスペースのデザイン
（講師：藤木 武史氏 コクヨファニチャー株式会社 ものづくりバリューユニット シニアデザイナー）
3. UXデザイン開発事例
（調整中）
■日時：2014年11月28日(金) 14:00～17:45 （受付開始13:30～）
■会場：コクヨファニチャー株式会社 霞が関ライブオフィス
〒100-6018 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング12階
http://www.kokuyo-furniture.co.jp/showroom/liveoffice/access/index.html
■募集人員：36名
■参加費：正会員・賛助会員 2,000円 学生会員 1,000円
一般 5,000円 一般学生 2,000円
■懇親会が18時よりあります 懇親会費 3,000円
会場：PRONTO IL BAR (プロント イル バール) 霞が関ビル店
■参加申込み方法：
タイトルを「ショールーム見学会 参加希望」として以下の内容を
[email protected] までご連絡ください。
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氏名：
所属先名：
会員種別：正会員/賛助会員/学生会員/一般/一般学生
電話番号：
メールアドレス：
懇親会：参加/不参加
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受付メールを事務局より返信いたします。参加費の支払い方法の案内は受付メールに記載されています。受付メールが2、3日（土日祝日を除く）で届かない場合は事務局にご連絡ください。請求書をご希望の場合は本文にその旨と、請求書のあて先と郵送先をご指定ください。
アパレルECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは10月25日から、初のテレビCMを全国（一部除く）で放送する。認知度向上などによる新規顧客獲得が目的。
テレビCMは計2本。15秒と30秒のCMを放送する。テレビ出演やモデル活動を通じて若者から支持を得ている今井華さんと宮城大樹さんを起用。若者が中心顧客の「SHOPLIST」ユーザーに、流行のアイテムなどを伝える。
テレビCMでこれまでリーチできていなかった消費者へアプローチ。新規顧客を獲得し、EC事業の成長を加速させる。
「SHOPLIST」は2012年7月から運営を開始、初年度の売上高は20億円を計上。2014年3月期のEC売上高は、前の期比167.4%増の64億8900万円だった。中心顧客は20歳代女性が中心。
自社で運営しているブログサービスの広告枠を独占的にECサイトの集客に使用するなど、ECへの送客強化に取り組んでいる。70%以上の顧客がブログからの集客という。
EC業界ではこのところ、テレビを活用した認知度拡大を図る動きが加速。世界中のバイヤーから商品を購入できるソーシャルショッピングサイト「BUYMA」を運営するエニグモは8月にテレビCMの放映を始めた。
自転車の通販・ECを手がける、あさひ、育毛ケアシャンプーのEC会社アンファー、ブランド品を消費者から買い取り、オークションなどで販売する「ブランディア」運営のデファクトスタンダードなどがテレビCMで認知度拡大などを図っている。
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オリジナル記事：アパレルECのクルーズが全国対象にテレビCMを開始へ、新規獲得で成長スピードを加速 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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東京スタイルやサンエー・インターナショナルといった大手アパレルメーカーを抱えるTSIホールディングスが10月20日発表した2014年2-8月期（中間期）連結業績は、通販・EC売上高は前年同期比17.2%増の83億800万円だった。全売上高に占めるECの割合は、同1.5ポイント増の9.6%。
TSIホールディングスは2014年3月、イーコマースの整備と強化を目的としたEC専門の機能子会社、TSI EC ストラテジーを設立。2006年開設の直営ECサイト「MIX.Tokyo （ミックスドットトウキョウ、旧名称はSELECSONIC）」など、グループのEC戦略やEC事業運営を手掛けるTSI EC ストラテジーが事業を手掛けている。
スマートフォンやパソコンなどマルチデバイスでネットと店舗をシームレスに融合し、ECサイトでの店舗在庫閲覧、指定店舗で商品を受け取るオムニチャネル施策を推進。ポイント連携を進めるなど、集客力の拡大と売上高に占めるEC率の向上を図った。
TSIホールディングスは2017年2月期を最終年度とする中期経営計画にて、オムニチャネル化の促進によるEC化率の底上げを、収益力拡大に向けた戦略にあげている。ECチャネルにおける2014年2月期の売上高は162億円。今期は横バイで、2016年2月期は176億円、中期経営計画の最終年度となる2017年2月期の売上高は197億円を目標に掲げている。
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オリジナル記事：TSIホールディングスの中間期EC売上高は17%増の83億円、構成比率は約1割に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター
いなばさん 最近友達が出産ラッシュで、贈り物の用意に大わらわ。
コツ22で固めた店舗コンセプトを踏まえて、今度は自店舗の潜在客、つまり「客層」を何種類かイメージし、商品のキャッチコピーを作りましょう。これは、店舗のキャッチフレーズよりも一歩踏み込んだ「売り文句」で、商品ページやメルマガなど、あちこちに使います。
まずは客層のイメージから。年齢・性別だけではなく、もっと細かい特徴にまで踏み込むのがコツです。そして、想像するのは、すでに購入している購入客ではなく、潜在客です。「その人が、自店舗の商品を『買ったとしたら』それはどんな動機だったか」と考えてみましょう。
例えば「働くお母さん」が、自店舗で扱う「おいしい冷凍ピザ」を買ったとします。その場合「子供が喜ぶし、調理が簡単だから」という動機が想像できます。「一人暮らしの独身男性」が買ったとすれば「遅く帰ってきてもすぐ食べられて、保存が利くから」、「ホームパーティー好きの人」が買ったとすれば「宅配ピザより安上がりで焼きたてをおいしく食べられるから」などが考えられます。
これらはあくまで仮説ですが「同じ商品でも、客層によって購入動機がまったく違う」というのがわかりますよね。考えられるパターンを、できるだけ多く書き出してみると、今まで想定していなかった客層を発見することもできるでしょう。
自店舗の客層と、その気持ちを理解できれば、そこにアプローチした、より購入したくなるページを作れるようになります。逆に、客層の気持ちを理解せずに価格訴求や一人よがりのアピールばかりしていては、手間はかかっても、報われません。
客層と購入動機のイメージができたら、次にキャッチコピーを作っていきます。ここでも、コツ22で紹介した「QPC」を使って分析しましょう。品質（Quality）、価格（Price）、利便性（Convenience）の観点から、その客層に支持されそうな強みを探し、それをキャッチコピー化します。
例えば、客層が「敏感肌の子供を持つ母親」で、商品が「肌に優しいコットンの肌着」なら、キャッチコピーは、品質面では「大切なお子様の肌に優しいオーガニックコットン使用」、価格面では「高価なコットン肌着を、マージンカットでお手ごろ価格」、利便性では「従来品よりほつれにくく長持ち」などが考えられますよね。QPC分析を使って、さまざまな角度から強みを探すことで、その強みをキャッチコピーへと反映させていきましょう。
QPCごとに、使えるアピールポイントというのは当然違います。次の表では、QPCに沿った「強みを見つけるヒント」を紹介しています。商品ごとのキャッチコピーを考える際にも便利なので、ぜひ手元に置くなどして使ってみてください。
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オリジナル記事：客層をイメージしてキャッチコピーを作ろう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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クラフトビールメーカーでネット販売を行うヤッホーブルーイングは10月1日、キリンビールと資本業務提携を行った。キリンビールへの製造委託で空いたリソースを商品開発やプロモーションに投資する。ネット販売は今後、エンタメ性のあるサイトへと進化させ、拡大するコンビニやスーパーへの卸販売との相乗効果を高め顧客のファン化を目指す。井手社長に資本業務提携の狙いと、ネット販売の戦略について聞いた。（聞き手は通販新聞記者・兼子沙弥子）
――資本業務提携の経緯は。
「ネット販売とスーパーやコンビニへの卸販売の売上高は共に前年比40～50%増で伸びている。成長スピードに合わせて製造設備の投資が必要になっていた。だが、数十億円規模の投資をしても、この成長率では数年で限界になるため、複数の大手ビールメーカーに製造委託を相談していた。キリンビールとは、製造委託と、共同で資材調達や配送を行っていく予定だ」
――コストはどの程度削減できるか。
「実際に作ってみなければわからないが、経費は圧縮できるだろう」
――今回、キリンビールを引き受け先とする新株を発行した。削減したコスト分や、調達した資金の使い道は。
「設備投資で財務が弱くなっていたのでその補強として、調達した資金はプールする予定。製造委託で削減した設備投資のための時間とコストは、商品開発や販促などブランド作りに投資したい」
――ネット販売の現在の状況は。
「現状は売上高の3割を占めている。これまで、ネット販売がけん引していたが、ネットも卸販売も同様に40～50%で伸びている。戦略的に、ネットと卸販売、飲食店が密接につながる関係性を構築している。例えば、店頭で購入した人に、ネットを通じて変わったキャンペーンやユニークな企業文化を知ってもらってブランド価値を提供するといったことなどだ。週刊誌などのメディアで露出が増えた相乗効果もある」
――認知度が上がって手軽に購入できる卸販売が広がると、ネット販売の役割はどう変わるか。
「今後卸販売が拡大すれば、どこかの時点でネットの受注比率が小さくなると思っている。今の情報発信と受注の役割に、エンタメ性を付加したいと考えている」
――エンタメ性をどう持たせていくか。
「ビール会社として消費者参加型のコミュニティを構築する構想がある。ユーザーにはテレビなどに代わって、自社サイト『よなよなの里』で遊んでもらえるようにしたい。直近では試験的にユーストリームを使って、ユーザーに集まってもらって同じ時間にビールを飲むイベントを開催した。インターネットを使って、他社にはできない、人を喜ばせるサービスをしたいと考えている」
「当社はもともと、一部のユーザーに熱狂的なファンになってもらって差別化する戦略をとっていた。100人に1～2人のファンを作れれば市場の1～2%のシェアを獲得できるポテンシャルを持つためだ。製品デザインやネーミングでまずは興味を持ってもらうきっかけを作り、社員の顔が見えるユニークな企業活動でファン化してきた。クラフトビール業界でいち早くネットで成功した事実が裏付けとなり支持を得てきた」
――今回の資本業務提携で、キリンビールにマーケティングノウハウを提供し、人事交流も行っていく。具体的には。
「詳細を詰めている段階だが、キリンビールのカラーがあるので当社が何かを教える立場ではないと思っている。ただ、当社の企業活動や文化を体験してもらうのはできるだろう。キリンビールの新しい事業の中で顧客の魅力になるのなら、何でもオープンにしていこうと思っている」
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