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早期再開のカギは一極集中避けたリスク分散体制

4月14日、震度7の地震に襲われた熊本県。熊本市に本社を構える、えがおの経済活動にも直撃した。震源地付近ではあったが、「耐震構造をしっかりとした設計にしていた」（えがお広報担当者）ということもあり、被害は窓ガラスや壁の破損などにとどまった。

スタッフの安否は確認できたが、自宅の損壊など被災したスタッフは少なくない。いまでも避難所など自宅以外から出社している従業員もいる。

大きな地震が発生した後の4月16日、商品受注の大きな役割を担うコールセンターの運営を中断したが、17日午後には一部再開。物流インフラの寸断といった影響を受け配送面が一時ストップしたものの、4月22日前後には配送を再開した。ただ、物流インフラの寸断などの影響は現在も続き、荷物の配送に遅れが生じている。

えがおの通販ビジネスは、コールセンターでの顧客応対が中心。つまり、コールセンターの寸断は企業業績に直結する。また、本社でスタッフが稼働できなければ事業を継続していくことは難しい。えがおはどうしたのか?

まず熊本市に構える社屋。2014年に完成した新社屋は耐震化に優れた構造で設計。電源装置や貯水タンクを設備として備え、未曾有のトラブルにも対処できるようにしていた。その結果、停電や断水といった影響を避けることができた。

また、物流拠点は全国地域に複数分散。コールセンターの一部はアウトソーシングしていた。一極集中による効率化を求める体制ではなく、リスク分散を重視したビジネス設計を施していたことが、コールセンターや商品配送の早期稼働の実現につながった。

えがおの広報担当者もこう説明している。

物流拠点を複数個所に分散させていたり、コールセンターの一部をアウトソーシングするなど、一極集中していなかった点が早期復旧を可能にしたと考えます。

ちなみに、コールセンターを4月16～17日の間、一時ストップしたのは、地震による影響と社屋に避難した周辺住民など約300人の避難者対応を行うため（詳細は後述）。駆けつけることができた従業員が総出で、避難者の対応にあたった。

本社1階を急遽、避難所として開放した

周辺住民への支援に奔走、避難所として本社を開放

4月14日の地震発生直後。えがおは本社1階のレセプションホールを近隣住民の緊急避難所として開放した。不安になった地域住民がえがおの社屋に避難してきたため、急遽、緊急避難所として臨時開放。4月17日の昼頃まで避難所として提供した。

14日以降、本社に駆け付けることができた従業員は総出で避難者に対応。ただ、公設の避難所ではないため、当初、支援物資は皆無だった。スタッフが確保した水や食料品をまずは提供。自宅からお米や炊飯器を持ち出し、おにぎりやおみそ汁も作ったという。

避難所ではおにぎりなどの食材を社員らが提供

14日夜は約30人、15日は10人ほどが宿泊し、社員数人が対応。16日未明の本震後は、地域住民が続々と避難するためにえがおの本社を訪れ、最も多いときで約200人、総勢300人ほどが滞在した。

その後、スタッフたちは各避難所を回り始める。4月19日からは野菜不足解消のために主力の青汁を提供。スポンサーを務めるサッカーJ2の「ロアッソ熊本」の選手とともに、子どもたちを対象としたサッカー教室を開くなど、支援活動を継続している。

支援活動の一環として子ども向けのサッカー教室を開催

その一方、北野忠男社長は被害の大きかった益城町や西原村、熊本市内の被災地域や避難所に足を運んだ。その中で、家屋の倒壊・損壊などで自宅へ戻れない人たちの切実な声を聞いた。

他の被災地に出向き、避難生活を送っている人たちの支援を継続している

北野忠男社長自ら、被害の大きい益城町や西原村に足を運んでいる

えがおは「次の住まいが決まるまで長期的にできる支援がないか」と模索。急遽、熊本市と連携して熊本市東区東本町にある旧本社ビルを避難所として開放した。4月27日現在、約60人の周辺住民などが避難生活を送っている。

熊本市と連携し旧社屋も避難所として開放した

えがおは、経営理念の下、ボランティア活動や社会貢献事業を積極的に行っている。震災後、自らも被災の影響を受けながらも、周辺地域への支援活動に精を出すのは徹底した経営理念が日頃から実践されているからだろう。

こうした状況や取り組みを踏まえ、えがおの広報担当者は次のようなメッセージを寄せてくれた。

全国の皆さまからの温かい励ましのお言葉やご支援、心より感謝申し上げます。復興までは長い道のりになると思いますが、地域の方とともに1日も早い復興のため、全社一丸となって取り組んでまいります。

えがおの支援を受けた子どもたちからメッセージが贈られている

【関連リンク】

• えがおの支援活動について

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オリジナル記事：未曾有の事態、企業はどう動く? 熊本の通販会社えがおの活動に学ぶ
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オークファンの子会社であるNETSEAは4月27日、B2B卸のプラットフォームサイト「NETSEA」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、会員情報は最大13万1464件、カード情報は最大7386件が流出した可能性があることを明らかにした。

流出した可能性のある個人情報は次の通り。

対象顧客

• 2015年年4月1日～2016年4月15日までの間、会員情報を登録・変更した顧客
• 2016年1月1日～4月15日までの間、クレジットカードで登録した顧客

流出した可能性のある個人情報

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• サイトのログイン会員ID、パスワード
• クレジットカード情報（カード番号、有効期限、カード名義、セキュリティコード）

決済代行会社から4月4日、「NETSEA」で決済したカード情報を用いて不正利用が行われた疑いがあるとの報告が入り、翌日に第三者調査機関「Payment Card Forensics株式会社」へ調査を依頼。

4月15日にサイトの脆弱性を確認し、サーバープログラムの更新パッチを適用。4月18日にクレジットカード決済機能を停止した。

クレジットカード決済は「所定の安全性を満たすのかを徹底確認し、カード会社合意の上のうえで再開する」（NETSEA）という。今後は親会社オークファンの情報システム部門と連携、グループ会社全体のサイトセキュリティの強化を図るとしている。

「NETSEA」はもともと、ディー・エヌ・エーが提供していた「DeNA BtoB market」。オークファンが2015年に「DeNA BtoB market」事業を買収。DeNAが会社分割によって新設したNETSEAの全株式を取得する形で譲り受けた。

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オリジナル記事：BtoB卸の「NETSEA」に不正アクセス、最大13万件強の個人情報が漏えいした可能性あり
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埼玉県を中心とした家電量販店チェーンストアの、でんきちが運営する通販サイト「デンキチWeb」で、不正アクセスによりカード情報を含めた個人情報が漏えいした可能性があることがわかった。流出対象にはセキュリティコードも含まれている。

漏えいした可能性があるのは、2016年3月5日～22日の間、クレジットカードを使って買い物をした顧客の情報。

クレジットカード情報（カード名義・カード番号・有効期限・セキュリティコード）、住所、メールアドレスが流出した可能性がある。

3月22日にクレジットカード会社からカード情報流出の懸念について連絡を受け、同日に通販サイト「デンキチWeb」のカード決済を停止。情報漏えい調査などのPayment Card Forensicsに調査を依頼した。

4月5日に最終調査報告書を受け、漏えいの事態が発覚。カード会社などと対応を協議した。所轄警察署、所轄官庁にはそれぞれ3月24日に報告している。

「デンキチWeb」では現在、クレジットカードを使った決済を停止。システムの安全性が確認でき、クレジットカード会社に合意を得た上で再開する予定。今後は一層のセキュリティ、監視体制の強化を図るとしている。

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オリジナル記事：家電量販の｢デンキチWeb｣に不正アクセス、セキュリティコードなどカード情報が流出か
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