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スマホの普及などで価格にこだわらない消費者が増加中

野村総研が導き出した「4つの消費スタイル」分布の推移を見てみよう。調査方法はこちらを参照

4つの消費スタイルの構成割合（出典は野村総合研究所の調査）

「プレミアム消費」とは、自分のお気に入りにこだわり、プレミアム（付加価値）に対してしっかりと対価を払うという消費スタイル。「徹底探索消費」は、商品に対するこだわりがあり価格を重視するスタイルで、多くの情報を集めて気に入ったものを安い価格で購入しようとする。

「利便性消費」は、商品に対するこだわりよりも、価格の安さに対するこだわりもない消費スタイル。商品や価格を重視しない代わりに、利便性を重視する。「安さ納得消費」は、商品に対するこだわりはなく価格の安さで評価する消費スタイルを意味する。

「利便性消費（購入する際に安さよりも利便性を重視）」の割合は、2000年の37%から2015年には43%へと増加。一方、価格重視の「安さ納得消費」は2000年と比べて16ポイント減少し、24%となった。

気に入った付加価値には対価を支払う「プレミアム消費」は2009年調査と比べるとほぼ横ばい。「徹底探索消費」は2012年と比べて3ポイント減の11%となった。

今回調査でわかったのは、「安さ重視」の消費傾向が減少し、「プレミアム消費」は横ばい傾向だったものの、安さよりも利便性を重視する「利便性消費」が拡大傾向にあることだ。

野村総研によると、スマホの普及、忙しい共働き世帯が増えたことにより、「価格にあまりこだわらず、便利な手段を利用して欲しいものを買う」というスタイルを採用する人が増えたと考えている。

世帯年収が高くなるほど「利便性」を重視する傾向にある

では、消費スタイルの変化を世帯形態別、世帯年収別に見てみよう。

調査によると、2015年の共働き世帯は54.7%で、過去に野村総研が行った調査で最も高い（2012年は49.2%）。共働き世帯の世帯年収構成では、1000万円以上が6.8%、500万以上1000万年未満が63.8%。共働き世帯では年収500万円以上が70.6%にのぼる。

夫婦の就労形態構成の推移（出典は野村総合研究所の調査）

共働き世帯の世帯年収構成の推移（出典は野村総合研究所の調査）

世帯形態別の消費スタイルの割合は、夫婦共働き（両方とも正社員）で約5割が利便性を重視する「利便性消費」に分類。安さを重視する「安さ納得消費」は約20%で、他の世帯形態のなかで最も低い。

夫婦の就労形態構成の推移（出典は野村総合研究所の調査）

世帯年収別の消費スタイルの割合を見てもその傾向が顕著。年収が増えるにつれて「利便性消費」の割合が増加。一方、「安さ納得消費」は減少傾向にある。

共働き世帯の世帯年収構成の推移（出典は野村総合研究所の調査）

野村総研によると、「利便性消費」は年収の高い共働き夫婦・双方が無職の夫婦であるシニア層に多く分布しているという。

全体調査による「基本的な消費価値観」でも、価格重視の傾向は減少傾向にあるようだ。「とにかく安いものを買いたい」とする志向は継続的に減少。「品質」「安全」「自分のライフスタイルへのこだわり」も減少傾向にあるという。

基本的な消費価値観の推移（出典は野村総合研究所の調査）

野村総研は近年の消費スタイルの変化を次のようにまとめている。

調査方法

• 調査名：「生活者1万人アンケート調査」
• 実施時期：2015年7～8月
  ※同様の調査を1997年、2000年、2003年、2006年、2009年、2012年にも実施
• 方法：訪問留置法
• サンプル抽出方法：層化二段無作為抽出法
• 対象：全国の満15～79歳の男女個人
• 有効回答数：1万316人

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オリジナル記事：「安さ」よりも「利便性」を重視するイマドキの消費行動。1万人調査でわかったこと | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：なんと、ユニクロの中国「独身の日」の売り上げは115億円以上 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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ファンコミュニケーションズは11月18日は、BASEが提供するネットショップ開設サービス「BASE」とアフィリエイトサービス「A8.net」をシステム連携した。

「BASE」でネットショップを開設しているEC事業者は、HTMLタグの挿入、プログラム設定などの作業をすることなく、アフィリエイト広告を出稿することが可能になる。

今回はシステムの連携のみ。「BASE」ユーザーがアフィリエイト広告を出稿するには、別途ファンコミュニケーションズとの契約手続きなどが必要。こうした作業はネット上では完結できないとしている。

料金に関してはファンコミュニケーションが提供する通常価格での提供となり、初期導入費用などの割引はない。

ファンコミュニケーションズは2015年9月に美容室やエステサロン向けの予約管理・顧客管理システム「RESERVA」とシステムを連携するなど、他システムとの連携を進めている。アフィリエイトを導入しやすくする戦略をとっており、アフィリエイト広告主の増加につなげる考えだ。

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オリジナル記事：ファンコミュと「BASE」がシステム連携、アフィリエイト広告が簡単に出稿可能に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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佐川急便は11月18日、中国から商品を輸入してAmazon（アマゾン）の物流センターへ納品しているEC事業者に対して、現地サプライヤーの荷受けから、輸入通関などすべての業務をワンストップで対応する検品サービスの提供を開始した。

佐川急便グループの中国法人の保利佐川物流が商品の荷受けから、検品・ピッキング・配送ラベルの発行を実施。佐川急便国内荷札の貼付・仕分け・梱包・輸出通関などを行う。

輸入業務はSGHグローバル・ジャパンが担当。国内配送を含めた入荷までのすべての業務を一括してグループで請け負う。複数社へ依頼していた煩雑な業務が一本化でき、リードタイムの短縮につながるとしている。

アマゾンはアマゾンの物流サービスが利用できる「フルフィルメントBy Amazon」（FBA）を出品者向けに提供し、全国9カ所の物流センターで商品を預かり、発送している。佐川急便は、それぞれのEC事業者の物流センターからアマゾンの物流センターに配送する横持ち物流を多く手がけており、なかでも中国から商品を輸入して納品しているEC事業者が多い。中国から国内のセンターへの物流に課題を抱えているということがわかり、サービスを開始した。

FBAはAmazonで売れた商品だけでなく、自社サイトや他のモールで売れた商品にも対応するサービス（マルチチャネルサービス）を行っている。今回のサービスで、中国から輸入している商品を、Amazonの倉庫に直接搬入するEC事業者が増えると見られる。マルチチャネルサービスを活用するEC事業者が増える可能性がある。

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オリジナル記事：中国からAmazonの物流センターへ一括納品するFBA利用者向けサービス開始、佐川急便 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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アイスタイルは2016年春にも、「@cosme」上でEC企業などが情報発信できる仕組みを導入する。20～30代女性を中心に月間1200万人が利用する「@cosme」を販促ツールとして提供。ネットショップなど美容関連商品を販売する事業者の販促を支援する。

11月17日に開いた「アイスタイルカンファレンス」で明らかにした。

アイスタイルはクチコミなどの「@cosme」や「@beautist」、サロン情報などの「iSPOT」、ECサイトの「cosme.com」などを「@cosme」に統合。データベース・ID・ポイントの3つを集約し、「ビューティープラットフォーム」として展開する方針を掲げている。

ネットショップなどが「@cosme」上で情報発信できるようにするのは、「ビューティープラットフォーム」構想の一環。

「@cosme」では従来、消費者がクチコミを投稿できたが、これを事業者に開放する。ブランドとサロン向けに展開している「BID」（アイスタイルが作った言葉、ビューティーIDの略）を、2016年内にショップや専門家などに提供。現在付与している6000BIDを、2018年内に6万BIDまで広げる。

BIDの付与を受けたネットショップなどは、「@cosme」内で利用者に向けて情報発信できるようになるのが最大のメリット。業務管理機能も搭載する予定。アイスタイルはこの仕組みを整えることで、「BtoB」向けの課金領域に事業進出する。

ネットショップ向けなどの利用料金は今後設定する方針。現在ブランドなどに付与しているプランでは、メーカー向けが月額8万円、サロン向けが同1万2000円となっている。

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オリジナル記事：「@コスメ」でEC事業者も情報発信できる、アイスタイルのプラットフォーム構想 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイトの途中離脱を減少させ売上アップ

パソコンの操作に困っているユーザーに対して、画面を共有しながら、遠隔地からユーザーのパソコンに矢印を出して、「ここをクリックしてください」というようにアドバイスを行う、リモートツールを提供しています。

こうしたシステムは最近ではECサイトに利用され始めています。たとえば、BtoB通販のサイトの場合、商品点数やオプションが多く、欲しい商品が探しにくい状況になっているため、当社のリモートツールを導入されました。オペレーターが音声と合わせて画面を共有しながら、どのようにすれば、目的の商品にたどり着けるかなどといったコミュニケーションを行うことで、不慣れなお客さまに対して、ちゃんと目的の商品を購入できるように誘導しています。

このようにリモートツールを使うと、電話だけの場合と比較して格段にわかりやすい案内ができるようになります。コールセンターに限らず、企業の営業担当者が顧客満足度を向上させたり、サイトを途中離脱されるユーザーを抑えたり、売り上げを上げるためのツールとして活用いただけます。

そのほか、このツールにはオペレーターの画面をお客様の画面に表示できる「プレゼンテーション」の機能もあります。この機能を使うと遠隔地から、お客様に提案したい商品を表示してみせることや、操作のデモンストレーションを行うことが可能で、アップセルやクロスセルをサイト上で行うことができます。

Web操作に不慣れなユーザーでも簡単に使えるノウハウを発揮

こうしたリモートツールは、まず、お客さまがリモートツールにつないでくれるまでが大変なケースも少なくありません。当社では、長年、リモートツールを提供しているため、そのあたりのノウハウは十分あり、ユーザーがWeb操作に不慣れな場合でもアドバイスできるよう、まず、どのボタンを押せばつながるのかをわかりやすく設計しています。また、ユーザーのパソコンの環境を変えることなく、利用できるようになっています。

現在、このサービスは、セキュリティが求められるANAの航空券のオンライン予約や、銀行のオンラインバンキングのサイト、損保会社の保険申し込みサイトなどでもサポートとして利用されています。個人情報や決済情報を取り扱うシーンのサポートであっても、通信の暗号化やログ記録、個人情報を入力する際にオペレーター側に情報を見られないようにする一時停止機能などを搭載しているので、安心して使っていただいています。

「LAPLINK ヘルプデスク」は高いユーザビリティやセキュリティ機能がアドバンテージとなり、ECサイトでの導入実績を増やしています。今後は、カートシステムやサイト構築パッケージのメーカーと協業をすることで、さらにECサイト事業者の利便性を高めていければと考えています。

【関連リンク】

• LAPLINK ヘルプデスク
• インターコム

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オリジナル記事：サイト内の離脱率を減らして売上UPを実現するEC向けコミュニケーションツールとは? | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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EC業界向けのメディア運営などを手がけるRyo-MAは11月16日、「ECのミカタWEB」をリニューアルした。スマートフォン対応、EC支援サービスを特集した「企業特集」などの提供を始めている。

「ECのミカタWEB」は2011年に公開されたEC業界に特化したメディアポータルサイト。Ryo-MAでは、専門誌「ECのミカタ通信」も発行している。

リニューアルのポイント

• 「企業特集」の新設
• 「コラムコーナー」の新設
• 「ネットショップ運営に役立つ資料コーナー」の新設
• 「記事をカテゴリごとに分けたタブ」の設置
• 「スマートフォンへの対応」

「ECのミカタWEB」が今回のリニューアルで最も力を入れたのが、「企業特集」の新設だという。EC事業を支援するサポート企業の特集記事を掲載。EC企業の業務をサポートできるコンテンツを提供するとしている。

「ネットショップ運営に役立つ資料コーナー」では、EC業界年表、用語集など、EC業務に役立つ情報をPDFでダウンロードできるようにした。ノウハウに関するPDFも随時追加していくとしている。

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オリジナル記事：「ECのミカタWEB」がリニューアル、スマホ対応やEC支援企業の特集記事などを新設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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