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楽天は今夏から、同社が運営する仮想モール「楽天市場」において、利用者が複数店舗の商品を同時に購入できる仕組みを取り入れる。同モールでは、買い物かごが店舗ごとに分かれており、複数店舗で商品を買う場合は、店ごとに決済する必要があった。ユーザーの利便性を上げることで、まとめ買いを促す。

出店店舗が支払うカード決済手数料などは、ユーザーが店舗ごとに購入した金額に準ずる。ユーザーにとっては、複数店舗の商品を購入する際の手間が省けることから、「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」など、複数店舗で購入すると付与ポイントがアップする企画時のまとめ買いが期待できる。

新たなカートシステムの導入に伴い、クレジットカード決済の提供を必須とする。すでに、新規出店店舗は、同社が提供するカード決済代行システム「R―Card　Plus（アールカードプラス）」の導入が必須となっているが、7月1日以降は既存の出店店舗も導入が義務付けられる。対象店舗には、2月1日から告知する。

同モールでは、現在も90%以上の店舗でカード決済が可能となっているが、一部店舗ではカード決済ができなかった。同モールにおいてカード決済は流通額の大半を占めており、カード決済導入店舗の購入率は、未導入店舗の約1.8倍あるなど、店舗にとってカード決済のメリットは大きいという。

カード決済の未導入店舗は「チャージバック（不正なクレジットカード利用で行われた決済の取り消し）が発生しないか気にしていることが多い」（楽天市場事業）ことから、グループの楽天インシュアランスプランニングが提供している「チャージバック補償保険」の利用を促す。なお、本人確認サービス「3Dセキュア」の導入予定は、現段階ではないという。

同社では2005年以降、同社が店舗のカード決済を一括して代行し、カード番号を管理する体制を導入している。ただ、大手企業数社については例外的に店舗が独自のカード決済を行っていた。今回の措置により、これらの店舗もアールカードプラスを導入することになる。

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オリジナル記事：「楽天市場」で複数店の同時購入がOKに! 企画時のまとめ買いになどの効果期待 | 通販新聞ダイジェスト
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ドレスのECサイト「dazzy store」を運営するdazzyは1月27日から3日間、展示会「2016 SPRING/SUMMER EXHIBITION」を開催した。展示会を開催するのは初めて。

「dazzy store」はナイトシーン向けドレスを中心に扱ってきたが、一般の女性がパーティーや女子会などに着ていけるドレスの取り扱いを強化している。ドレス総合ブランドとしてファンを獲得するため、展示会を開催した。

2015年からドレスラインのプロデューサーに就任したモデルのMALIA.さんがプロデュースしたドレスを展示した。展示会では7つのラインによるドレスシーンをTPOに合わせて提案。今期はさらに力を入れる水着の新作も紹介した。

29日の展示会では「dazzy store」のユーザーが実際に商品を見て手にとり予約できるようにしたほか、その場で販売するコーナーも設けた。

今回の展示会を開催した狙いについて有友純一郎社長は、次のようにコメントした。

ナイトシーン向けのドレスだけではなく、一般の女性がパーティーや結婚式の2次会などに着ていけるドレスを強化しており、そうしたラインナップがそろってきていることを多くの人に知ってもらうきっかけになればいいと思った。展示会を開催することで従業員のモチベーションアップにもつながり、従業員からいろいろな案が出始めている。こうした点でもいい効果が出てきている。

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オリジナル記事：「dazzy store」初のドレスの展示会を開催、ドレス総合ブランドとしてファン獲得へ
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後払い決済サービスのネットプロテクションズは1月28日、提供する後払い決済サービス「NP後払い」の年間流通金額が1000億円を突破したと発表した。

2010年に複数の大手通販企業が導入したことで2011年度以降に流通額が急増。通販トラブルの増加や、個人情報流出問題などの影響もあり、利用者が拡大している。

「NP後払い」は商品を配送した後に、購入者から代金が支払われなかった場合でも、ネットプロテクションズが代金を負担し、ネットショップの未回収リスクを保証する後払い決済サービス。

2002年3月にサービスを開始し、現在の累計ユーザーは7000万人、ユニークユーザーは2700万人。導入企業は1万6000社を超えている。

年間流通金額の1000億円はバレンタインデーの経済効果とほぼ同程度の規模で、2014年に大ヒットした映画「アナと雪の女王」の興行収入の約4倍の規模と説明。こうしたことから、後払い決済は「決済方法の1つのスタンダートとなった」としている。

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オリジナル記事：「NP後払い」の年間流通額が1000億円を突破、ネットプロテクションズ
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ヤマト運輸は1月28日、宅配ロッカーのシステム開発を手がける仏NEOPOST S.A（ネオポスト）と合弁会社を設立すると発表した。新設会社では、駅などのアクセスのよい場所に荷物を受け取れるロッカーを設置・運用する計画。ネット通販の拡大で配送荷物が増加しているため、課題になっている再配達に伴う配達業者の負担を軽減する。

設置するオープン型宅配ロッカーは常閉型で、開けるためには特定のID・パスワードを入力する必要があるセキュリティ性の高いロッカー。ヤマト運輸だけではなく他の宅配事業各社も利用できるようにする予定。サービスの詳細については合弁会社を設立する3月に改めて発表する。

ヤマト運輸がタッグを組むネオポストグループは、フランス郵政グループLa Posteの子会社Geopostと合弁会社PackCity Franceを設立し、フランス国内で250台のオープン型宅配ロッカー設置・運営している。合弁会社は、ネオポストが51％、ヤマト運輸が49％を出資して設立する予定。

共働き世帯の増加やライフスタイルの変化などで、宅配便のうち約2割が再配達の対象となっている。そのため、自宅以外の場所で荷物を受け取れるようにする動きが広がっており、日本郵便は駅や郵便局内に「ゆうパック」受け取り専門の宅配ボックスを設置。

楽天では楽天市場の荷物を専門に受け取れる「楽天BOX」を駅構内などに設置を進めている。また、各配送会社でコンビニ受け取りができるサービスや配送営業所で受け取れるサービスなども始まっている。

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オリジナル記事：ヤマトが駅などに宅配ロッカーを設置へ、仏ネオポストと合弁会社を設立で
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セミナーのポイント

• eBayの購買データにみる越境ECのトレンドと売れ筋商品
• 越境ECで売上が伸びる3つの理由（円安・海外市場の拡大・インバウンド）
• ︎ eBayにおける越境ECの成功事例

イーベイ・ジャパン株式会社 事業本部長 佐藤 丈彦 氏

eBayの購買データにみる越境ECのトレンドと売れ筋商品

① 取引高10兆円のうち約20%は越境EC

まずはeBayの現状について簡単に触れておく。eBayはかつて「世界最大のオークションサイト」と呼ばれることも多かったが、現在は商品の約80%が固定価格で出品されており、当社では通販サイトと位置付けている。

eBayの概要（2014年時点。為替は1米ドル=120円計算）

• セラー（販売者）=約2,500万人
• バイヤー（購入者）=約1億5,900万人
• 出品数=常時約8億点
• 年間取引高=約10兆円
• 越境EC比率=取引高の約20%
• モバイル比率=取引高の約33%
• アプリ=8種類の言語で190カ国に展開（2.6億DL）

② eBayの越境ECの売れ筋はアパレル、カメラ、宝飾品

eBayにおける日本のセラー（販売者）の販売状況を商材別に分類すると、売れ筋商品のカテゴリーは下のグラフのようになる。

日本からeBayで販売されている商品カテゴリー

このほか、日本のアニメや漫画、日本メーカーの釣り具やゴルフ用品も売れ行きが伸びており、日本のアンティークや着物、掛け軸なども世界中のコレクターに人気だ。スマートフォンは「ディズニーフォン」などの国内限定モデルが海外で人気が高い。

③ 中古品が約60%、アジア向けが急成長

日本のセラーが越境ECで販売している地域別シェアは、北米が50%を占める。アジア向けは現時点では約15%にとどまるが、中国やマレーシア、インドネアシア、U.A.E、イスラエルなどへの輸出の伸び率は前年比39%〜70%と高い成長を示している。商品の約60%を中古品が占めていることも日本のセラーの特徴だ。日本の中古品は世界でも人気が高いことの表れだろう。

日本のeBayセラーは北米を中心に世界中に販売している

越境ECで売上が伸びる3つの理由

越境ECを今開始すべき理由は、①円安の恩恵　②国内市場の縮小、海外の市場の拡大　③東京五輪に向けたインバウンドとTPP　の3つに集約される。

① 円安の恩恵

為替は2011年時点には1米ドル=80円前後だったが、2015年秋時点では1米ドル=120前後で推移している。例えば10万円のカメラを1,000米ドルで販売した場合、売上は2011年時点では約8万円だが、2015年秋なら12万円と約1.5倍になる。

円安により、国内と海外で販売価格が逆転しているケースもある。「プレイステーション4」の例をあげると、国内のECサイトでは約3万5,000円で売られていたが、eBayのセラーは449米ドル（1米ドル120円換算で約5万4,000円）で海外向けに販売した。

eBayでの販売事例①

ペンタックスの一眼レフのデジカメの例では、国内では新品が71万円で売られているが、同じ商品の中古品がeBayでは6,580米ドル（同約79万円）で売れている。

希少性の高い商品や、マーケットで品薄になっている商品は、国内で売るよりも海外向けに販売したほうが高く売れる場合があるのだ。

eBayでの販売事例②

② 国内市場の縮小、海外の市場の拡大

越境ECに取り組むべき理由の2つ目は、国内市場と海外市場の将来性の違いだ。国内の人口は減少が続くものの、海外では人口増加や経済発展を受けて越境EC市場が急速に拡大すると予想されている。

国内の人口は2010年時点の1億2,600万人から、2030年には1億1,700万人に減少。一方、世界の総人口は同時期に69億2,000万人から84億,2000万人へと増加するとされている。

日本の人口の推移
出典：国立社会保障・人口問題研究所 – 日本の将来推移人口（平成24年1月推移）

イギリス、ドイツ、ブラジル、中国、オーストラリアの6か国における越境ECの利用者数は、2013年の9,000万人から2018年には1億3,000万人へと増加し、越境ECの市場規模も12兆4,000億円から36兆2,000億円と約3倍に拡大する見通しだ。

主要6か国のCBT市場成長予想（1ドル=118円計算）
出典：Modern Spice Routes – Nielsen/PayPal

3. 東京五輪に向けたインバウンドとTPP

2020年の東京五輪に向け、国内ではインバウンド（海外から国内への旅行者）の消費が盛り上がって行くだろう。オリンピックを観戦するために来日した外国人を顧客として取り込み、越境ECを活用して継続的に商品を販売していくための準備が必要だ。

また、環太平洋経済連携協定（TPP）が発効されれば、輸出が一層活発化する可能性が高いため、今から準備しておく必要がある。

eBayにおける越境ECの成功事例

中古ゲームを海外ユーザーに販売

eBayのセラーの成功事例の一部を紹介する。2008年から中古ゲームソフトなどを販売しているセラーは、国内ゲーム市場が据え置き型ゲームからスマホゲームへと急速に移行する中、海外のゲームファンを取り込むことで売上を伸ばし、平均月商2,100万円を達成した。

中古ゲームソフトの販売を手がけるセラーの例

1年未満で年商1億円のセラーも

eBayのセラーの売上の規模や人員体制はさまざまだ。担当スタッフ20人体制で年商8億5,000万円を売り上げているセラーがいる一方、1人で年商約1億円というセラーもいる。eBayで販売を開始して1年未満で年商が約1億円に達したケースもある。

eBayで成功している日本企業の例

越境ECを支援するパートナー企業

越境ECに対して慎重になる企業は多いと思う。しかし、越境ECにとって好条件が揃った現在の状況で、あまりにも慎重になりすぎるとビジネスチャンスを逃してしまうだろう。国内企業の越境ECを後押しするため、eBayでは在庫管理や注文管理ツール、翻訳、配送などを手掛ける企業と提携し、越境ECを行う上で必要なロジスティクスや在庫管理などの業務もワンストップで支援している。

越境ECで成功するためには、他社に先駆けて海外に進出し、競合が少ないうちにトライアンドエラーを繰り返しながら成功の方程式を蓄積することが重要だ。

アウトバウンド需要やTPPによる輸出が本格化してから準備を始めるのでは手遅れになる可能性もある。インバウンド需要がピークアウトする2020年以降、国内市場が停滞する可能性も見据え、今から越境ECに取り組んでおくことが必要だろう。

関連リンク：

• eBay

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オリジナル記事：eBayに学ぶ越境EC市場のトレンドと成功のポイント
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ZOZOTOWNの流入元調査／複数店舗での決済、一度でOK─ 楽天 | 週間人気記事ランキング
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自社内でマイナンバーを扱う場合は「取扱区域」を定めよう

自社内でマイナンバーを取り扱う訳ですから、まずは「取扱区域」を定めます。これは、前々回を参考に、事務所内の物理的エリアを定めるのが良いでしょう。

次に、組織・体制の整備。既に決定したマイナンバーの責任者と担当者の役割や任務を明確にする必要があります。特に、注意したいのは、危機管理の体制です。

もし、事故が起きてしまった場合、あるいは、その兆候を把握した場合、マイナンバー責任者はどんな役割を担うのかなど、情報伝達のルートについて定義しておく必要があります。責任者や担当者については、具体的な個人名で表現する必要はありません。部署や役職で定義することで十分です。

「業務の洗い出し」は必須

さて、いよいよ業務レベルでのマイナンバー対応です。マイナンバー対策の書籍を読んでも必ず出てくる言葉が「業務の洗い出し」です。既存の業務についてマイナンバー対象の業務を洗い出すには、帳票から探し出すのが一番わかりやすいです。

マイナンバーは税と社会保障に限定されていますので、容易に洗い出すことができますよ。税については国税庁のホームページ、社会保障については厚生労働省のホームページに具体的な帳票が載っています。政府広報オンラインからもそれぞれの省庁にリンクできるようになっています。

• 国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」
• 厚生労働省「マイナンバー制度（社会保障分野）」

出典は内閣府の「政府広報オンライン」

利用する帳票を押さえたところで、これらの帳票が利用されるトリガーとなるイベントを“見える化”します。

たとえば、「新入社員が入社」「社員からの申請や問い合せ」といったタイミングがトリガーになる場合があります。また、暦上の「何月何日」がトリガーイベントになる場合もあります。それらを基に業務として定義できれば、帳票を使用する既存業務の洗い出しは完了です。

既存の業務以外に、マイナンバーを取り扱うことになった為、新規に発生する業務もあります。社員からの一括マイナンバー収集業務などが対象で、マイナンバーそのものを直接取り扱わないものの、マイナンバーの社員教育や監査業務、危機管理業務も「洗い出し」しなくてはいけません。

さらに、退職者が発生した後のマイナンバーを削除する業務、一定期間書類を保管した後の書類を廃棄する業務も忘れがちになりますので、漏らさずに「洗い出し」しておくべき重要な業務です。

帳票に関連した業務として、たとえば「扶養控除申告書」であれば、年末調整業務や入社手続き業務でも使用されますので、1つの帳票が必ずしも1対1で業務と対応する訳ではなく、1対nの場合もあります。

一方、入社手続きの業務では、「扶養控除申告書」以外にも「国民年金第3号被保険者資格取得届」や「健康保険被保険者資格届」など、複数のマイナンバー記載書類を使用しますので、帳票と業務との関係はn対nの関係になりますので、業務の洗い出しの場合、業務単位で押さえておくことが重要になります。

出典は内閣府の「政府広報オンライン」

業務手順のフローを作ろう

業務が洗い出されたところで、それらの業務の手順を業務フローという形で表します。必ずしも絵的なフローチャートでなくても構いません。箇条書きでもいいので、部門や役職と紐付けし、役割と流れがわかるように記述することが重要です。

間違っていけないのは、帳票の項目を説明するマニュアル作成ではないとういこと。また、システム化の部分だけをフロー化しても、その部分だけでは十分ではありません。細かい作業レベルより一段上位である業務レベルでルールやフローを作成することです。

つまり、トリガーとなる開始のイベントを押さえ、その業務の終了となるイベントは何かを明確にし、その開始イベントと終了イベントの間で、人やシステムがどんな活動（タスク）を実施するかを記述することが重要です。これが業務の可視化です。

活動（タスク）を記述する為、「メールを送る」「確認する」「申請する」「承認する」「転記する」「保管する」「提出する」「記録する」といった動きが分かるように表します。

特に、マイナンバー業務では、システム化される部分よりも人が携わる部分に着目して可視化することの方が、人的リスクの観点でも重要になります。

出典はインタセクトのマイナンバーセミナー資料

現状が可視化されると、それが効率的なのか確認してみましょう。無意味に何回も承認プロセスがあったり、部署間で情報が行ったり来たりと繰り返される無駄があったり、可視化することで気付くことが意外と多いものです。

さらに、マイナンバー関連業務ゆえの特徴ですが、リスクの分析と対策が必要になります。業務フローからリスクを読み取り、そのリスクを軽減する対策や、万が一、リスクが顕在化した場合でもすぐに食い止められる対策や、影響を最小限に押えられる対策を検討します。その検討結果を織り込み「あるべき業務フロー（TO-BEフロー）」を作成します。

たとえば、マイナンバーが記載された書類を搬送するというタスクがあるとします。そのタスクでは、書類の誤送や紛失というリスクが伴います。リスク対策としては、社内便なら専用のケースを利用するとか、外部の搬送では書留などの記録が残る搬送方法を利用するといった対策が想定されます。そこで、これらの対応策を組み込んでTO-BEフローとすれば良いのです。

ただし、リスクを考える場合、起こり得る可能性と、もし起きた場合の影響度を横軸・縦軸に表し、どの領域までを対策するのかの判断基準を設けておくことも重要です。

出典はSKJ総合税理士事務所 所長・袖山喜久造氏著『マイナンバー制度と企業の実務・完全ガイド』（税務研究会出版局）

マイナンバーは個人情報の中でも特別な特定個人情報と定義されています。ですから、マイナンバーを取り扱う全ての業務について、このようなリスク検討が必要になってくるのです。

マイナンバーの業務プロセスの洗い出し事例

私が所属するインタセクト・コミュニケーションズでは、約40の業務プロセスを洗い出し、それらをフロー化しています。そのフローには「取扱区域で作業を実施しなさい」とか、「書留便で郵送しなさい」といった注意事項も細かく記述し、標準化された手順書として構築しています。

これらの準備作業をどのようにして実施していくかを決める必要があります。マイナンバーを収集する対象者の数や委託業務と自社に残す業務の切り分けなど、企業ごとに対象となるボリュームには違いがありますが、大きく分けると以下の3通りが想定されます。

• 自社で構築する
• コンサルタントに依頼する
• ツールなどを選定する

自社で構築する場合は、数か月程度を見込む必要があります。コンサルタントについては、外部に大きな費用が発生する可能性がありますが、そもそもコンサルタントのニーズが増えているので引き受けてくれないケースが生まれています。これらを踏まえると、ある程度完成されているテンプレートを利用する方法が、実情に合っているかもしれません。

出典は内閣府の「政府広報オンライン」

マイナンバーの保管システムはどうする?

業務フローが完成すると、保管庫システムの構築、あるいは購入となります。

一般的なシステム構築では、業務フローなどを構築して業務要件が固まり、その後でシステム設計という流れになります。

しかし、マイナンバーの保管庫システムの場合は、業務要件・システム要件ともに、比較的明確ですので、システム化対策を先行して進めても良いケースでしょう。機能的には、マイナンバーの一括収集・登録、マイナンバー個別登録、マイナンバー検索、マイナンバーのエキスポート出力がメインになります。

一方、ガイドラインでも指摘がある通り、技術的な安全管理措置は必須です。ユーザID・パスワードによるアクセス制御、ファイアウォール、ウィルス対策、および、アクセスログ・システムログの管理です。

インタセクト・コミュニケーションズの保管庫サービスも公的な電子証明書（JCAN証明書）を前提としていますので、より高度なセキュリティである二要素認証を実現しています。

インタセクトのマイナンバーセミナー資料

マインナンバーの運用・管理は「可視化」が重要

マイナンバーを収集する対象者や取扱規程に記述すべき内容、マイナンバー業務の洗い出し、さらには、その業務のフローや手順、危機管理の伝達ルートなど、どれも担当者の頭の中にはおおむねイメージが固まっていると思います。基本的にはそれらをアウトプットすることが中心になります。

実は、この頭の中の経験知を形式知に可視化することこそが重要です。マイナンバーでミスは許されませんし、万が一、ミスがあっても影響は最小限に留めなければなりません。全員が人事のエキスパートのように動けるわけでもありません。ですから、可視化が必要となります。

可視化することで効率改善にもつなげやすくなり、リスクを回避することもできます。また、引き継ぎが容易になり、エキスパートの方は、浮いた時間でより付加価値の高い業務にあたることも可能になってきます。

マイナンバー制度への対応は、法令などに基づく、半強制的な負担を負う作業ではありますので、時間は有効に使いたいですよね。売上向上にはつながりにくく、しかも怠ると大きな信用問題につながる危険性もあり、正直言って、面倒な対応です。しかしながら、前向きに受け止めると業務改善手法を身に着けるチャンスとも捉えられます。

多くの企業は一般業務の可視化も十分にできていない状況だと思います。これでは、どんな無駄をしているのかも測定できず、正しい判断もできていない危険性があります。

ですから、このマイナンバー対応をきっかけに業務改善を始めていくことが良いのではないでしょうか。そういったことも含め、ここまでの内容で皆さまのお役にたっていれば幸いです。

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