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   僕が年商20億円のEC企業の社長から、老舗カタログ通販のEC責任者に転職した理由

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   EC売上20億円規模のTUKURU（ツクル）代表取締役社長からディノス・セシールのEC責任者に転じた石川森生氏へのインタビュー

   2016/5/11
2. 

   イケアが通販サービスを首都圏で開始、メール注文で「IKEA 船橋」から商品を配送

   3

   千葉県と東京23区を対象配送エリアとしたメールショッピング「メールショッピングサービス」を開始

   2016/5/9
3. 

   クックパッドがEC子会社セレクチュアーの株式売却を検討へ、譲渡先は未定

   8

   譲渡先は現在のところ未定。開示が可能となり次第、追加開示するとしている

   2016/5/10
4. 

   ヨドバシカメラのECはなぜ強い? 理由は高いCVRとリピート率にあり

   家電ECで圧倒的な集客力を誇るヨドバシ.com。他社を大きく引き離す強さの要因とは？（連載第6回）

   2016/5/12
5. 

   「ZOZOTOWN」の年間流通額は23.6%増の1595億円

   2017年3月期はボタン型ビーコン、海外展開、プライベート・ブランドの販売などを計画している

   2016/5/9
6. 

   ついに始まったドローンの商用配送サービス。楽天市場での活用、今後の課題は?

   千葉県御宿町のゴルフ場で、食料品や飲料、ゴルフボールなどをコース上の利用者まで届ける

   2016/5/9
7. 

   越境ECにチャレンジする中小企業の支援事業を開始、中小機構

   第1弾として全国10都市で「越境EC勉強会」を開催

   2016/5/10
8. 

   45歳以上への通販・ECは縦書きクリエイティブが有効? 若年層は逆に効果が薄い?

   年配層は「縦書きへの文字情報の方が高い関心を持つ」傾向があることをトッパン・フォームズが実証した

   2016/5/12
9. 

   業界屈指の成長率を誇るファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の新たな挑戦とは

   昨年4月から導入したまとめてコンビニ後払い決済「Paidy」の導入効果も併せて聞いた。

   2016/5/12
10. 

    売上データの集計加工などルーティン業務を自動化する「scale rizing」、メディックス

    複数のシステムをまたぎ人力で行わなければならなかった業務を自動化する

    2016/5/10

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC業界人は自身のスキルの賞味期限が切れる前に、何かしら味付けを | 週間人気記事ランキング
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ベンチャー企業で元楽天の大城浩司が社長を勤めるKABUKIは5月10日、国内のほか中国や欧米などの消費者を集客するためのメディアECモール「kabukiペディア」の出店者募集を開始した。記事などを通じて商品の良さを伝えることで、顕在化したニーズ（サーチによる購買）を持つユーザーではなく、潜在的なニーズを持つユーザーの集客につなげることができるとしている。

「kabukiペディア」は記事を通じて、国内外のユーザーを自社ECサイトやモール店に集客するサービス。EC事業者は取り扱う商品の強みなどを記事として執筆すれば、商品画像や商品ページへのリンクなどをEC事業者の商品ページデータから自動的に変換し、 簡単にメディアECを構築することが可能となっている。

また、日本語で作成した記事を、同社が無償で英語、簡体語、繁体語に翻訳し、中国・台湾・香港のインバウンドメディアに掲載することも可能となる。

将来的には仮想現実（VR）を使ったショッピングサービスも始める。すでに開発が始まっており、渋谷の町中にあるお店で買いものをしているようなサービスを展開する予定。「日本に来なくても日本で買い物できるかのような体験を提供する」（開発を担当するRND Entertainmentの村中りかCEO）としている。

出店料や売り上げに応じた手数料などは現時点では無料。「まずは多くの記事が集まるようなメディモールにすることで、国内や海外のユーザーから数多く見てもらえるようにしたい」（大城浩司社長）とする。将来的には商品が購入された際にアフィリエイトフィーが発生するといったビジネスモデルにしていきたいとしている。

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オリジナル記事：記事を通じて自社ECサイトなどに送客を図るメディアECモール「kabukiペディア」がスタート
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「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠世氏が、6月29日（水）大阪市のアシストアップ株式会社で開催されるセミナーに登壇する。

アフィリエイトを利用中、またはこれから利用したい通販事業者が主な受講対象。運用代行、代理店の担当者も参加可能。

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オリジナル記事：広告主向けアフィリエイト徹底活用講座 6月29日 大阪
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中国越境EC事業や訪日インバウンド支援事業を手がけるGL-Plazaジャパンは6月1日、中国の大手ECモール京東商城（JD.com）の越境EC向けサイト「京東全球購（JD Worldwide）」に、優良推奨店舗（VIP店舗）として「GL Plaza海外旗艦店」をオープンする。

GL-Plazaジャパンは中国でスーパー事業の他、上海の越境ECプラットフォームKJT内に「日本広場KJT店」を運営。他モール内でも越境EC店を運営している。

通常、日本企業が出店する際は、「専営店」と呼ばれる店形式での出店となるが、京東（JD）は中国内におけるGL-Plazaジャパンの実績や他社との協業などを評価。VIP店舗（旗艦店）として店舗を開設する。

現在、プレオープンとしての稼働しており、6月1日に正式オープンする。

GL-Plazaジャパンは、上海と寧波の2か所で自由貿易区内保税倉庫を活用した越境ECインフラを保有。日本からの直送方式ではなく、中国政府の定める法令に基づいた保税形式を活用することで、直送方式の越境ECよりも日数や送料を低減することに成功している。

JD（京東）海外旗艦店では、寧波の商品在庫を活用して販売を行っていく。

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オリジナル記事：中国ECモールにVIP出店、GL-Plazaジャパンが京東商城の越境ECサイトに海外旗艦店
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ヤマト運輸は5月11日、フランスの郵便機器製造を行うネオポストシッピングと合弁会社Packcity Japan（パックシティージャパン）を設立したと発表した。

ヤマト運輸のほか、佐川急便、日本郵便などの荷物も受け取ることができる「オープン型」の宅配ロッカー「PUDO」（プドー）を展開。2022年までに全国の駅、百貨店、コンビニエンスストアなど5000か所に設置する。ECユーザーの利便性を高めるとともに、再配達の削減を図る。

Packcity Japanはヤマトが49％、ネオポストシッピングが51％を出資。資本金は7億5000万円。5月11日付で設立し、7月1日から事業を開始する予定。Packcity Japanの社長兼CEOにはジャン・ロラン・ユッケ氏が、副社長兼COOに阿部珠樹氏が就任した。

オープン型の宅配ロッカーはPick Up＆Drops Off Stationをの頭文字をとり、「PUDO」（プドー）と命名した。

ECサイト購入時や再配達申し込み時に、受け取り場所などで「PUDO」を指定して選択。荷物が受け取り可能になると、購入者は2つの4桁のパスワードをメール受け取り、タッチパネルに指で署名すると扉が開き、荷物を受け取ることができる仕組み。当面は再配達の荷物を扱い、将来的にECサイトでの初回配送先にも対応する。

「PUDO」はPackcity Japanが設置、管理を行う。佐川急便などの配送会社に1列単位で貸し出し、月額のレンタル料金で収益を上げるモデルを採る。すでに展開しているフランスでは利用回数あたりで料金を徴収するなど柔軟な対応をしているため、今後宅配会社のニーズにあったプランを検討していく。

ヤマト運輸の長尾裕社長は会見で、ネオポストとの合弁設立の理由を以下のように語った。

宅配ロッカー事業について自社でも検討してきたが、どう考えてもヤマトだけで展開してうまくいく想定ができなかった。2年ほど前にフランスで展開しているネオポストが宅配ロッカーを展開していると聞き、協議を重ねてきた。その結果、ネオポストが展開している宅配会社が乗り入れできるオープン型であれば、効率よく展開できると考え、合弁会社を立ち上げることにした。

また、ネオポストのドゥニ・ティエリ社長兼CEOは日本での成功に自信を見せ、以下のように述べた。

このサービス自体はフランスをはじめ、オーストリア、USAなどで実践済みで、成功を収めている。日本での展開は確認作業の1つと言える。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、再配達の削減を全国5000か所設置の宅配ロッカー「PUDO」で実現へ
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家電ECサイト訪問者数ランキング。ダントツ1位の「ヨドバシ.com」

まず「家電・AV・IT」カテゴリのECサイトで集客力の勢力図を見てみました。

2016年4月度データにおいて、サイト訪問者数の1位は「ヨドバシ.com」。2位「Google Play」のユーザー数の約1.6倍と圧倒的な集客力を誇ります。

家電量販系のECサイトとしては、「ヨドバシ.com」以外に「ビックカメラ.com」「Joshinインターネットショッピング」「ヤマダ電機WEB.COM」などがランクインしています。

「家電・AV・IT」ECサイト訪問者数ランキング（2016年4月）

ヨドバシの高い購入率を支えるリピートユーザー

集客力の高い「ヨドバシ.com」ですが、購入アクション面ではどうなのでしょうか。

2016年1月～3月の3か月間で「ヨドバシ.com」のサイト訪問者数とCV（購入）セッション数を集計してみたところ、3か月間での購入CVRは8.6％で、他社の家電量販ECが3％前後であるのに対し、2倍以上の高い数値となっていました。

「ヨドバシ.com」が多くのユーザー数を集めるだけでなく、効率良く購入CVを獲得していることがわかります。

また、購入者を「1回のみ購入」と「2回以上購入（＝リピーター）」にセグメントしてみると、購入者数においては1回のみ購入：57％、リピーター：43％と、1回のみ購入がリピーターをやや上回りましたが、購入回数では、76％をリピーターによる購入が占めていました。

3か月間でのリピーター購入回数は平均で4.2回にのぼり、リピーターが購入率を押し上げている様子がうかがえます。

ヨドバシ.comでの「1回のみ購入」と「リピーター」の割合（2016年1月～3月）

主にSEOとブックマーク経由でサイト集客。リピーターのメイン流入はブックマーク

「ヨドバシ.com」がどんな集客施策でユーザーを獲得しているのか、2016年1月～3月で流入元を調査してみました。

サイト訪問者で見てみると、「ブックマーク／履歴」経由が31％、「自然検索」経由が29％となっており、リスティング広告（16％）、アドネットワークやアフィリエイトといった一般広告（14％）など、有料施策からの流入数を上回っています。

さらに、ユーザーをリピーターでセグメントしてみると、ブックマーク経由の流入比率が1.4倍に増加していました。ブックマークから簡単にアクセスできる利便性が来訪頻度を高め、リピーター購入につながっていると考えられます。

ヨドバシ.comの流入元構成（ノーリファラーやサイト内からの再流入は除外）

サイトへの集客力だけでなく、ユーザーの再来訪とリピート購入で着実な成長を遂げている「ヨドバシ.com」。約370万アイテムにおよぶ品揃えや当日配送エリアの拡大などインフラ整備もさることながら、ユーザーに使い続けてもらうための巧みな施策に今後も期待が高まります。

自社と競合を簡単に比較できる行動ログ分析ツール「eMark+」では、知りたい業界やカテゴリを指定して簡単にサイトランキングを作成できる機能を無料で公開しています。無料アカウント登録（http://www.valuesccg.com/-/emarkplus/）でぜひご利用ください。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラのECはなぜ強い? 理由は高いCVRとリピート率にあり | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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「ファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の急成長を支えるまとめて翌月コンビニ払い決済「Paidy」」をダウンロードできます

約320のファストファッションブランドアイテムを取り扱う「SHOPLIST.com by CROOZ（以下SHOPLIST）」は12年7月のオープンから3年目で年間流通額が100億円規模に達するなど、ファッション業界屈指の成長率を誇る通販サイトとなっている。同サイトを運営するクルーズは、“ユーザーファースト”を掲げ、取扱ブランドの拡充や物流インフラの強化など、さまざまな施策に取り組んでいる。中でも決済手段の充実に力を入れており、昨年導入したコンビニ翌月払い決済「Paidy（ペイディー）」は、新規ユーザーの獲得などに成果を上げているという。「SHOPLIST」の成長の要因や「Paidy」を導入したことのメリットなどについて、クルーズ株式会社取締役SHOPLIST事業部管掌の張本貴雄氏に聞いた。

そのインタビューをまとめたPDFで張本氏は、「Paidy」を導入したことで新規のユーザーを獲得しやすくなったと指摘しています。また、「Paidy」の利用者の購買データを分析すると、購入単価が平均よりも高く、平均購入単価の上昇につながっているとしています。新規獲得率、平均購入単価いずれもECを展開する上で重要な指標です。こうした指標を向上させたいと考えているEC担当者は、当PDFをご一読ください。

インタビュー記事PDFダウンロードはこちら

ファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の急成長を支える
まとめて翌月コンビニ払い決済「Paidy」

ファストファッションECサイト「SHOPLIST」のこれまでの取り組みや、現在目指している方向などのほか、昨年導入したまとめて翌月コンビニ払い決済「Paidy」を導入した効果などをインタビュー形式で聞いたPDFです。

PDFの掲載内容

• ファストファッションECサイト「SHOPLIST」の売上高など
• 「SHOPLIST」の強み
• まとめて翌月コンビニ払いの「Paidy」を導入したきっかけ
• 「Paidy」を導入した効果
• 「SHOPLIST」の今後の計画

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オリジナル記事：業界屈指の成長率を誇るファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の新たな挑戦とは
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シニア層に商品を訴求するには横書きのクリエイティブが有効かもしれない――。

脳科学の知見をマーケティングに応用するニューロマーケティングへの取り組みを進めているトッパン・フォームズが実施した人の情報認知に関する脳機能計測実験などで、年配層は「縦書きへの文字情報の方が高い関心を持つ」傾向があることが明らかになった。

また、若年・中年層は「縦書きの文字情報を注視せず、関心に結びつかない」傾向があることも確認したという。

実験は、縦書きの文字情報を記載したグラフィックデザインを見たときの被験者の脳機能と視線を計測。対象は次の通り。

• 一般的に視力の衰えを自覚するといわれる45歳以上の年配層（男女7人/45～67歳）
• 44歳以下の若年・中年層（男女5名/22～44歳）

45歳以上（年配層）：縦書きの文字情報を閲覧したときの脳と視線の反応

年配層は縦書きの文字情報を読んでいるとき、前頭葉の脳活動が活性化（図1）、情報に関心が向けられている状態という。同時に情報のどの部分に視線を向けているのかを計測すると、文字情報を注視し、読み込んでいることがわかった。

44歳以下（若年・中年層）：縦書きの文字情報を閲覧したときの脳と視線の反応

前頭前野の高い脳活動は見られないので、関心に結びついていない（図3）。文字情報もあまり注視していないため（図4）、「読み飛ばしている」状態が確認できたという。

シニア向け通販を巡っては、ネット広告やECサイト上のクリエイティブで、縦書きを活用する企業事例も徐々に増えてきている。

トッパン・フォームズは、通信販売のダイレクトメールなど、確実に伝えなければいけない情報をどのように伝達するかをテーマに実証的研究を重ねていくと説明。加えて、次のように実験結果をまとめている。

縦書きの文字情報は、45歳以上の年配層では「読みやすさと、内容を理解しようとして関心を引き出す」という効果があると考えられる。しかし、若年・中年層は必ずしも同じような反応をするわけではなく、文化的な背景から縦書きの文字情報に慣れているはずの日本人であっても、世代によりその受け止め方が異なるということを示唆している。

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