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ニッセンは12月31日付で、家具・インテリアの通販ブランド「暮らしのデザイン」事業を、オフィス家具やインテリア用品の製造・販売などを手がけるプラスに譲渡する。12月7日、通販サイト上で告知を始めた。

通販カタログ誌「暮らしのデザイン」は1994年創刊。書店・コンビニエンスストア・スーパーで販売し、最終号（2015年秋冬号）の発行部数は18万2千部。累計188万人がカタログ掲載商品を購入している。

ニッセンは2008年、「暮らしのデザイン」事業をエディオングループから取得。ニッセンの通販サイトでの商品販売、フルフィルメント業務をニッセンへの集約などを進めてきた。

2014年12月期連結決算では、家具・インテリアジャンルの売上高は前期比5.7%減少。2015年8月にニッセンホールディングスが、大型家具「ニッセンブランド大型家具事業」の通販・ECから撤退することを発表している。撤退時期は2016年2月の予定。

プラスは「暮らしのデザイン」事業を12月31日付で譲り受け、2016年5月から事業を始める予定。新しいブランドとして販売を再開するとしている。プラスは主力事業のオフィス家具の製造・販売などに加え、ホームファニチャービジネスに本格参入することになる。

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オリジナル記事：ニッセンが「暮らしのデザイン」をオフィス家具の製造・販売のプラスに譲渡へ
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Amazonは12月4日、Amazonで簡単に注文するためのiOS向けAmazonアプリ「Amazonアプリ Todayウィジェット」の提供を開始した。このウィジェットを設定すると、ロック画面を解除することなく、注文した商品の配送状況やポイント残高を確認することが可能。ワンクリックでカメラを立ち上げ、Amazonで探したい商品をスキャン検索することが可能になる。

Amazonが提供しているスマホ向けアプリ「Amazonアプリ」はすでに7月からカメラで撮影した商品をAmazon内で検索できる機能を搭載している。「Amazonアプリ Todayウィジェット」はワンクリックでスキャン検索できるように開発。スキャン検索のため、スマホのカメラ撮影時などに鳴るシャッター音を鳴らさずに利用できる。

こうした機能を搭載することで、使い切ってしまった洗剤や飲料などをすぐに取り寄せることができるようになる。一方、利用者が店頭の陳列商品かAmazonで購入するのかを簡単に比較できるようになるため、実店舗のショールーミング化を懸念する声もあがっている。

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オリジナル記事：アマゾン、ワンタッチでカメラスキャンを行い商品検索できる機能をアプリに追加
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フリマアプリ「フリル（FRIL）」を運営するFablicは12月4日、ファッショントレンドを調査・解説するサイト「FRIL lab（フリルラボ）」を開設した。人気のファッションアイテムなどの情報をアプリユーザーに提供し、「フリル」の活性化につなげていく。

「フリルラボ」では「フリル」が持つデータやインサイトを活用。ファッション消費行動やアパレル産業の変化などの調査・解説する。

今必要とされるアイテム、不要とされるアイテムから読み取ることができる消費行動をもとに旬の動きを解説。毎月定期的に検証・解説することで若者の消費実態を明らかにすることが目的としている。

「フリマアプリで人気のメンズブランド」や「今年ほしい靴」、「今年のファッショントレンドワード」などの記事を掲載している。

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オリジナル記事：ファッショントレンド情報サイト「フリルラボ」を開設、Fablic　
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日本通信販売協会(JADMA)が12月7日に発表した2015年10月の通信販売売上高（会員通販企業141社の総売上高）は1345億6100万円で、前年同月比1.3％減だった。

伸び率を商品別でみると、衣料品が7.4％減、家庭用品が10.4％減で前年同月を割り込んだが、雑貨は5.2％増、食料品が2.7％増と拡大。化粧品は6.4％増、健康食品は2.5％増。

1社あたりの平均受注件数は、8万3323件（回答118社）だった。

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オリジナル記事：10月度の通信販売売上高は1.3％減の1345億円、JADMA
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• ネット通販市場の20兆円超えは2019年度。ネット広告は2016年度に1兆円超へ拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2342

  野村総合研究所が今後のEC市場の成長に関するポイントとして次のようなことをあげている。

  • スマートフォンからのEC利用の増加に伴い、BtoC EC市場の規模は2021年度に25兆円に達する
  • 購買経路がパソコンからスマートフォンへ急速に移行しており、ECサイトのスマホ対応は必須
  • 2020年のオリンピック・パラリンピック以降も、EC市場の成長はすぐには衰えない
  • オムニチャネルの整備により、既存小売業とEC企業との連携が進む

  これを見て「参入のチャンスだ」と思うか「競合が増える」と思うのかでやることが変わります。資本があれば前者、そうでなければ後者になるので、規模の小さなショップは差別化をどうするのかを必死に考えないといけないですね。

• ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2345

  「年間売上高100億円が損益分岐点」。10月度は月商9億円を突破し、月次ベースで営業利益、経常利益、純利益ともに黒字化を達成。

  

  ロコンドの軌跡（ロコンドのプレスリリースより転載）

  本当に「ついに」ですね。5つのポイントも読むとかなり苦労したこともわかります。ここからどこまで伸びるのか楽しみです。

配送関連

• 「プライムナウ」の裏側に潜入。アマゾンが仕掛ける1時間以内の配送サービスに迫る | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2350

  同社ではすでに受注日当日に配送を行う当日配送を行っているが、「プライムナウ」の実施で当日配送をさらに上回るスピード配送により、今後の伸びシロを期待して各社が参入、競争が激化しているネットスーパーを含む日用品ECという巨大市場の取り込みを図りたい狙いもあるようだ。

  日用品は既にAmazonパントリーがありますよね。プライムナウなどの組み合わせで総合力の競争に持ち込まれたら他社はキツイかも……。

• 1時間配送の「Prime Now」が早くも対象エリアを川崎市にも拡大 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/23818/

  注文から1時間以内に配送するプライム会員向けサービス「Prime Now（プライム・ナウ）」の対象エリアを神奈川県川崎市に拡大し、12月3日から高津区と中原区を皮切りに順次サービスを提供していくことを明らかにした。

  始まったと思ったら拡大。どこまで広がるのか楽しみでありますが、関東以外ではまだまだでしょうね。

モール関連

• Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、”初”の三つ巴の戦い！？ | ECマーケティング人財育成
  http://www.ecmj.co.jp/...

  Amazonは「サイバーマンデーウィーク」、楽天は「楽天スーパーSALE」、Yahoo!ショッピングは「ポイント５倍キャンペーン」となっています。ポイントを貯めるなら買い慣れたモールとなるので、安さが売りのAmazonに新規顧客が流れるかもしれません。売上だけを見ていないAmazonの動きが目立ちます。

• 楽天、「レビューで値引き」禁止 | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/12/post-2366.html

  楽天市場をはじめとした仮想モールでは、購入者がレビューを書くことを前提に、送料を無料にするといったインセンティブを与えるキャンペーンが定着している。これは、レビューの数や評価によって購入を決めるユーザーが多いのはもちろん、「レビューの数が多い方がモール内検索順位で有利」とみる店舗が多かったからだ。

  ただ、インセンティブを与えた上でのレビューは、評価にバイアスがかかっている恐れがあるほか、商品到着前にレビューをするユーザーも少なくない。「まだ届いていないが、期待を込めて評価は星５つ」などというレビューは、購入するかどうか迷っているユーザーにとっては無価値なものといえる。

  そもそも楽天のレビューをユーザーが参考にしているのか？ という話もありますよね（苦笑）。これって楽天検索の仕組みの問題かなと思いますので、ここを解決しない限りはどこかで似たようなことが起きてしまうんじゃないかと。

カート関連

• BASEが新しくスタートする「後払い決済」4人に1人の購入者に選ばれ、代金未回収リスクのないそのサービス内容について | BASE U
  http://baseu.jp/launch_web_shop/20151201110159/

  BASEも後払い決済を導入です。BASEはプラグインでどんどん機能が増やせるのでなかなか面白い仕組みです。

SNS関連

• 【LINE】タイムラインにおける新たな広告配信・表示について、12月1日より外部企業案件でのトライアル運用を開始 | LINE Corporation
  http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/1166

• FacebookがSupershipとパートナー契約、国内のオーディエンスネットワーク拡大を加速 | TechCrunch Japan
  http://jp.techcrunch.com/2015/11/30/facebook-supership/

  LINEとFacebookの新たな動きです。一般で使えるようになるまでに時間がかかると思いますが楽しみです。

売上アップのヒント

• 加藤公一レオはなぜ、LTVを重要視するのか？ | Unyoo.jp
  http://unyoo.jp/2015/12/kato-leo/

  これからはCPAが良くなる時代って来ないと思うんですよ。世の中、DSPとかいろいろありますが、どうやっても結局、低いCPAでとれることはもう無いと思います。通販のビジネスは、初回受注はあくまできっかけであって、その後のリピートやクロスセルで利益を出すビジネスモデル。なので、広告の“費用対効果”はLTVで見ないといけない。企業の決算が一年であるように、ネット広告の決算も年単位にすると、より正確に“効果”を把握できる。通販会社であるクライアントが儲けるためには、1回客をいかにして100回客にするか。極端な話ですが、一回来て終わりではなく、いかにお客さんに100回来て買ってもらうかをベースに考えていけば売上は上がっていくんです。

  ちょっと引用が長くなってしまいました。EC全般で取り上げたように、ネット通販市場が大きくなれば競合がどんどん増えてCPAが悪化するのは自明です。その中で売上を上げようと思えば何回も買ってもらうか、越境ECで海外に出るか、リアルを頑張るかの3つになりますが、ネットで売っている人であればリピート率を上げる施策が現実的かと思うので、この記事はしっかりと読んでおきたいですね。

• 今、数々のファッションブランドが飲食業界への参入を急ぐ理由 | O2O イノベーションラボ
  http://o2o.abeja.asia/marketingcase/post-11374/

  他社との差別化するために、ファッションアイテム販売のみではなく、ブランドコンセプトやターゲットに合わせた「衣・食・住」の提供をし、コモディティ化から逃れることである。

  その一つの方法として飲食業界への参入はこれからも進むと予測される。

  「逃げる」はこれからのキーワードになってきそうです。競合だらけになってしまっているので、上に書いたようにどこに向かうのかを決めないと、あっという間に飲み込まれてしまいそうです。拡大という選択肢を取れないお店はここを真剣に考えないと本当に危ない。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ロコンド単月黒字化までの5年の軌跡／楽天、Amazon年末セール情報 | ネットショップ担当者フォーラム2015年11月27日～12月3日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：こりゃもう競合だらけ。ネット通販市場は3年後に20兆円越え。など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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インターネットで購入できる定額のお葬式「シンプルなお葬式」を運営する、みんれびは12月8日、Amazonマーケットプレイスに出品し、法事・法要の際に全国一律定額・追加料金なしで僧侶を手配するサービス「お坊さん便」の提供を始めた。

販売するのは葬儀を除く主要な法事・法要での読経サービスで、価格は税込3万5000円。自宅などでの読経に加えて、プラス1万円で墓前などで法要するプランも用意した。既に菩提寺がある利用者は販売対象外。

みんれびはアマゾン利用者へのアプローチを実現することで、新規利用者の開拓につなげていく。

「アマゾンマーケットプレイス」では近年、役務（サービスの提供）を販売する企業の出店が増えている。

海外や国内でのリゾートウエディングをプロデュースするワールドブライダルが挙式サービスの販売を2015年4月に開始。積水ハウス、大和ハウス、ダスキンは6月に出品し、ハウスクリーニングなどのリフォーム工事を取り扱う「リフォームストア」の運営を行っている。

みんれびは2009年、お葬式準備の支援サイト「葬儀レビ」を開始。利用者の声や葬儀社の現状をもとに、独自のブランド「シンプルなお葬式」「お坊さん便」の提供を始めた。

提携葬儀社の“動いていない時間”を活用することで葬儀をリーズナブルな価格で提供し、葬儀社には稼働率向上による売上増加を実現しているという。

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オリジナル記事：アマゾンでお坊さんの読経サービスを販売。マーケットプレイスにみんれびが出品
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プレミアム会員のショッピング利用増加が成長に大きく貢献

ヤフーだけがマイナス成長だったときから、2015年4～9月期（第2四半期）には前年同四半期比30.2%増になった。なぜ売れてきたのか? それは欲しい商品がある。そして安い、お得。という分析をしている。

出典は2015年4～9月期（第2四半期）の個人投資家向け説明会の資料

11月26日にヤフーが開いた2015年のトピックや今後の事業方針に関する説明会。小澤氏は「Yahoo!ショッピング」の現状についてこう説明した。

執行役員
ショッピングカンパニー長
小澤隆生氏

小澤氏によると、「Yahoo!ショッピング」の出店店舗数は約35万店まで拡大。商品数は2015年11月現在、1億9000万商品まで増えた。小澤氏曰く「eコマース革命時の2倍以上」。続けて、「2億商品を超えると（商品点数では）日本一のサイトになる。2年かかったが今期中に達成できそう」と説明した。

「Yahoo!ショッピング」がV字回復した要諦は何なのか。小澤氏は「『Yahoo!ショッピング』はゆくゆくはすべての人にとって大事な売り場にしたい」と前置きし上で、プレミアム会員向けの施策をあげた。

ヤフーはプレミアム会員（Yahoo! JAPANが提供する月額380円＜税抜＞の有料サービス）向けに、「Yahoo!ショッピング」で買い物をすると常時ポイントが5倍になる施策などを実施。「（他のサイトで）同じ商品を買うのであれば、『Yahoo!ショッピング』で買おうという動きが加速した」と小澤氏は分析する。

プレミアム会員は現在1000万人以上が登録。加えて、会員数3900万人超のSoftBank、5500万人超のTポイント会員の利用者に対し、ポイント施策の強化などで「Yahoo!ショッピング」を利用するメリットを提供できるようにしたという。

この施策は「Yahoo!ショッピング」の流通総額に直結。プレミアム会員による流通額は上昇を続け、「Yahoo!ショッピング」月次取扱高におけるプレミアム会員の購入金額の割合は全体構成比の50%を突破したという。

プレミアム会員の利用増加などで「Yahoo!ショッピング」を利用する新規顧客が増えている一方、リピート率（2年前の購入者の内、直近1年間に再購入した割合）の上昇も顕著という。具体的な数値は明らかにしていないものの、リピート率は過去最高値を更新中。年間顧客単価とユニーク購入者数の増加が、取扱高の拡大に寄与しているという。

出典は2015年4～9月期（第2四半期）の個人投資家向け説明会の資料

堅調に流通額を伸ばしているヤフーは2015年度下半期（2015年10月～2016年3月）、ショッピング事業の流通額は前年同期比30%以上の成長目標を掲げる。

そのための施策として、プロ野球球団の福岡ソフトバンクホークスが優勝した際に最大でポイント42倍を付与するキャンペーンを実施。11月26日からは、全商品を対象として、購入時に付与するTポイントを通常の5倍とする「全員まいにち!ポイント5倍キャンペーン」を始めている。

ソフトバンクやファミリーマートなどと11月11日に開催した大規模セール・キャンペーン「いい買物の日」は、「（1日間の）流通総額は過去最高を記録。こんなに売れるのかという数字が出た」（小澤氏）。小澤氏によると、「Yahoo!ショッピング」のサーバが一時的にダウンする事態も生じたという。

下期は100億円以上をショッピング事業に投資する

小澤氏が「Yahoo!ショッピング」の現状などを説明した後、全体を総括した宮坂社長は「お買い物でもヤフーという端緒は作れた」と「eコマース革命」の成果を口にする。

宮坂社長はショッピング事業への投資を続ける方針を掲げる

宮坂社長によるとショッピング事業はまだ投資段階。2015年度下半期に入っても「Yahoo!ショッピング」への積極投資が続く。下半期がスタートしてからわずか2か月間で次のような販促施策がすでに行われている。

• 福岡ソフトバンクホークス優勝セール
• 11日11日の大規模セール（11/5～11/10はポイント11倍商品が2000万点、11/11は1億8000商品がポイント11倍）
• 2016年3月末までの通常時のポイント付与を5倍
• テレビCMの積極展開

10月30日に開催した決算説明会。宮坂学社長は下半期に100億円以上をショッピング事業に投資する方針をぶち上げた。ヤフー全体で下半期に予定していた販促活動費は100億円。これに200億円を追加してヤフー全体では300億円を投資する計画だが、追加200億円のうち100億円強をショッピング事業に投じるのだ。この資金の多くがテレビCMやポイント還元といった施策に投入される。

上半期のヤフーは主に「ショッピング事業ではプレミアム会員向けに重点を置いて施策を行った」（宮坂社長）。11月からのテレビCMで新たに新規顧客を呼び込み、新規利用者を拡大。既存顧客の底上げと並行して、新規顧客からの購入を一気に拡大する計画だ。

ヤフーは買い手を増やして流通総額を拡大、最終的には出店者の広告による収益化の実現をめざしている。宮坂社長は「『Yahoo!ショッピング』に出店するストアからの広告は、取扱高の伸びと連動して増えるような商品に磨きこんできた」と説明。売上高の規模は小さいものの、取扱高に対する売上高を示すテイクレートは約2%で推移。第2四半期には取扱高が伸びてもテイクレートを維持できる実績が出てきたという。

宮坂氏は「ショッピングのテイクレートは3～5%にしていくことは可能だと思う。取扱高が上がればテイクレートは上がっていくと考えている」。

2014年度通期決算説明会の際、宮坂社長はこう言った。

2015年度はショッピング事業等が大事な局面になるので、成長のための先行投資を行う。

現在のところは取扱高を伸ばしていくための方針のヤフー。ただ、中長期的に出店店舗が利益を上げるなかで、ショッピング事業を収益化していく道筋が立ちつつあるようだ。

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オリジナル記事：ヤフー小澤氏らが語る「eコマース革命」2年間の評価とこれから | 単発記事
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