Aggregator

auスマホ向け定期購入ECサービス「auおまかせショッピング」が3月末で終了

10 years 2ヶ月 ago
「auおまかせショッピング」利用ユーザーには、利用コースなどをもとに「au WALLET Market」を提案していく

KDDIと沖縄セルラーは3月末で、auスマートフォン向けの定期購入サービス「auおまかせショッピング」の提供を終了する。1月15日に発表した。

auでは2015年8月25日から、新たなショッピングサービスとして「au WALLET Market」の提供を開始。食品や生活用品、定期購入商品を提案している。

現在「auおまかせショッピング」を利用しているユーザーには、利用コースなどをもとに、「au WALLET Market」の中から近い商品を案内する予定。

au向けの定期購入ECサービス「auおまかせショッピング」が3月末で終了 KDDIと沖縄セルラー

「auおまかせショッピング」でも終了の告知を始めている(画像は編集部がキャプチャ)

「au WALLET Market」は、auショップ来訪者への販売、オンライン通販で食品や日用品などを販売するサービス。2015年8月に開始した。

「auおまかせショッピング」は2013年に提供を開始。各分野の専門家(キュレーター)の厳選商品が毎月、自宅や指定の配送先に届くサービスとして展開していた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

FTC、ネイティブ広告に指針

10 years 2ヶ月 ago
FTCがネイティブ広告についてのガイドラインを公開。
------------------------------
FTC Issues Enforcement Policy Statement Addressing “Native” Advertising and Deceptively Formatted Advertisements
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2015/12/ftc-issues-enforcement-policy-statement-addressing-native
------------------------------
広告であることを明示するため、「Promoted」や「Promoted」では誤解を招きやすいので「Ad」や「Paid Advertisement」と表記すべき、などの指摘がある。
------------------------------
Native Advertising: A Guide for Businesses
https://www.ftc.gov/tips-advice/business-center/guidance/native-advertising-guide-businesses
------------------------------
noreply@blogger.com (Kenji)

無料決済サービス「SPIKE」が20万アカウントを突破

10 years 2ヶ月 ago
サービス開始から20か月で20万アカウントを突破、直近5か月で10万アカウントが増加した

メタップスは1月15日、手数料無料の決済プラットフォーム「SPIKE」の利用アカウントが20万アカウントを突破したと発表した。サービス開始から約20か月での到達は想定よりも早いペースという。今後、「販促」「広告」「分析」分野へのサービス提供を強化し、事業の黒字化をめざしていく。

「SPIKE」は2014年4月にサービスを開始。2015年7月に10万アカウントを突破し、その後わずか5か月で10万アカウントを積み重ねた。

アカウントが大きく伸びた理由は、「EC-CUBE」など限られたショッピングカートのみの利用だったが、2015年7月に無料ショッピングカートの提供を開始し、簡単に利用できるようにしたことがあげられる。

2015年12月から後払い決済、コンビニ決済などをまとめて提供するようになったことで、利便性が高まったことも大きく利用者を伸ばした要因としている。

利用業種は、1年前の調査では7割以上が物販だったが、この1年でチケット、WEBサービスなどの利用が拡大。今回の調査では物販とサービスの比率は1:1となった。

利用者の事業形態を見てみると20万アカウントのうち約67%が個人事業主、33%が法人となっている。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

ジャパネットたかたの高田明氏が最後の生放送出演、30時間ライブを1/15スタート

10 years 2ヶ月 ago
ジャパネットたかたを全国区の通販会社に育てた創業者・高田明氏のテレビショッピング生出演は1/15が最後

ジャパネットたかたを全国区の通販会社に育てた創業者・高田明氏のテレビショッピング生出演は今日(1/15)が最後――。

ジャパネットたかたは1月15日11時から16日の17時まで、創業30周年を記念した30時間の生放送「楽しいのが ジャパネット」を実施。創業者の高田明氏がテレビショッピングで生出演するのは最後となる。

高田明氏が生放送で出演するのは1月15日24時まで。

ジャパネットグループは2016年に創業30周年を迎える。30時間の生放送初日に高田明氏が生出演、創業記念にあたる2日目は趣向を凝らした「見て楽しいショッピング!」を展開するという。

ジャパネットたかたの高田明氏が最後の生放送出演、30時間ライブを1/15スタート

CS専門チャンネルの「ジャパネットチャンネルDX」で30時間生放送する(画像は編集部がキャプチャ)

放送では、吉本興業と組んだコラボショッピング「たかたよしもと」、お笑い芸人の「弾丸ジャッキー」が東京都六本木から長崎県の佐世保まで移動しながら歌合戦を繰り広げる「日本横断! パソカラ紅白歌合戦!」、高田明氏が日本全国を歩くロケ番組「おさんぽジャパネット」といった企画を用意。

高田明氏が紹介した商品のヒットランキングなどを振り返る「高田明セレクション! プレイバック30年の歴史」なども放送する。

全編はCS専門チャンネルの「ジャパネットチャンネルDX」で放送。一部を「BS-JAPAN」、ローカルテレビなどで放送する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

「速販」全シリーズでQoo10の受注処理対応を完了、サイオ

10 years 2ヶ月 ago
これにより13のモール・カートの受注データを一括管理可能に

EC業務管理ソフトを提供するサイオは1月14日、受注管理システム「速販」シリーズの全バージョンで「Qoo10モール」に対応した。「Qoo10モール」に出店しているショップの受注データを、他のECサイトとまとめて管理できるようになる。

2015年12月に「速販」「速販コネクト」で、2016年1月に「速販C2」でも「Qoo10」への対応が完了した。全ての「速販」シリーズで、「Qoo10」の受注と他モール・カートの受注をまとめて管理することができるようになった。

これにより、楽天市場、ヤフーショッピングなど13のモール・カートの受注データを一括で管理することができる。

「速販」「速販コネクト」での「Qoo10」オプションの利用料金は月額1000円(税抜)。「通販C2」は全オプションを含む利用料金体系で提供しているため、追加料金は発生しない

「速販」シリーズでは2015年9月に「アマゾンFBA注文取込」へ、12月に「アマゾン商品管理」へ対応。ユーザーのニーズを反映させながら開発を進めており、「Qoo10」への対応もユーザーのニーズが大きかったため対応した。今後も、ユーザーのニーズの高い機能から順に開発していきたいとしている。

Qoo10の受注管理に対応

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

ジャパネットたかた創業者の高田明氏が語る「モノ売りが大切にすべきこと」(前編) | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト

10 years 2ヶ月 ago
2016年1月15日を最後にテレビショッピング出演を終了するジャパネットたかた創業者・高田明氏へのインタビュー(前編)

ジャパネットたかたを一代で通販・EC業界を代表する企業に育てた高田明氏。ラジオショッピングから始まり、テレビショッピング、カタログ、そしてインターネット――さまざまな媒体で消費者にアプローチし、消費者はいつの間にか「ジャパネット」の世界へ引き込まれる。だが、昨今は物があふれ、消費者の好みは多様化、IT化によって情報は氾濫……そしてネットショップの台頭。消費を巡る激動の時代、モノが売れない時代でも、なぜジャパネットに消費者は引きつけられるのか。高田明氏が考えるモノ売りの神髄に迫る。写真は浦川祐史(うらかわスタジオ)

ジャパネットたかたの事業に携わるのは2016/1/15が最後

高田明氏が「ジャパネットたかた」を立ち上げたのは1986年。カメラ店ソニーショップとして事業を展開し、ラジオショッピングでカメラを販売したことが通販ビジネスへと事業展開するきっかけとなった。1990年のことだ。

1991年にラジオショッピングの全国ネットワークを完成し、1994年には深夜の30分番組で「ジャパネットたかたテレビショッピング」をスタート。テレビショッピング事業に乗り出した。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄①
高田明氏が立ち上げたカメラ店の模型イメージ(ジャパネットたかた本社で編集部が撮影)

翌年には顧客会員向けに通販カタログを発行、新聞折り込みチラシも始めた。この頃にはすでに、現在の事業の核となるメディアミックスの基礎を構築。2000年にネット通販を始め、2010年12月期には売上高1759億円を計上した。

その後、地上デジタルテレビの反動で、売上高は2012年12月期に1170億円に激減。「(2013年12月期に)過去最高の経常利益を達成しなければ社長を退任する」と明言した翌年の2013年12月期は、売上高1425億円、経常利益は過去最高となる150億円を計上した。

そして2015年1月にジャパネットたかたの代表取締役を退任。社長の座を長男の髙田旭人氏に託した。高田明氏は今、2016年1月までのテレビショッピングへの出演という期間限定の条件で、ジャパネットたかたの事業に携わる(2016年1月15日のテレビ出演が最後になる予定)。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄②

モノ売りは「伝える」力が大切

――ネット通販の台頭で、価格競争、商品のスピード配送など、通販を巡る環境が大きく変わりつつあります。

“価格”を求める人は価格比較サイトを見て安値の商品を探しますし、早さを追求する人は、早く届けてくれるサイトで買うのでしょう。お客さまが求める価値は変化していますし、これからますます変わっていくはずです。結局は、消費者の選択なのです。

ただ、その選択というものの中には、価格や配送スピード以外のものもあります。「誰が」「どのような想いで商品を作り」「どのようなアフターケアをしているのか」といったバックヤード関連の価値です。私が考えるところ、これからは、こうしたトータルの価値を求める消費者が増えてくると思います。

価格勝負、配送のスピード化……時代がこんな流れだからといって、右向け右で追随していく必要はないと思うんです。流行と同じように、変わるものと不偏なものがある。お客さまが何を重要視して購入するのか、結局はお客さまの選択なのですから。

価格やトレンドなどは変わりますが、変わっていけないものがあります。その1つが企業としての考え方です。たとえば、「高くて高品質なものを売るのか」「低価格でそれなりの品質のものを売るのか」――。消費者にどんな商品を販売するのか、それは企業としてのコンセプトや理念につながりますから。

ジャパネットはなぜ売れるのか 高田明氏が明かすモノ売りの神髄③
高田明(たかた・あきら)氏
1948年、長崎県平戸市生まれ。1971年、大阪経済大学経営学部卒業、株式会社阪村機械製作所に入社。1974年、父親が経営する有限会社カメラのたかたに入社。1986年、有限会社カメラのたかたから分離独立し、株式会社たかたを設立。1999年、社名を株式会社ジャパネットたかたへ変更。2015年、株式会社ジャパネットたかたの代表取締役を退任。株式会社Aand Liveを設立。

――ご自身は「価値」というものをどのように考えていますか。

結論は、お客さまが商品の対価として支払った金額に見合った価値があるかどうかです。価値の考え方というのは、「支払った物に対する価値を消費者がどのように感じるか」ということに尽きる。だから、商品を選ぶ目線は「利益よりも、商品の支払い価値に見合った品質」という、お客さまから見た目線を事業者側が持つことが重要なのです。

テレビもラジオもネット通販も、伝えたつもりになってはいけません。私の経験則上、後から「伝わらなかったかな」と思ったときなど、伝えたつもりになったときは商品の価値や品質が伝わらず、まったく売れません。逆に「伝わったかな」と感触を得たときは、90%くらいの確率で売れますね。

伝えたつもりにならないためには何が重要か。それは、自分の価値を強制しないことです。特定業界に携わっていると、一般的にはおかしなことが、当たり前になっていく。でも、業界の常識は消費者の常識ではないんです。自分の価値をお客さまの価値と考えてはいけません。一方的に価値を伝えるだけでは、支持を得られないし、何も伝わらない。

――テレビショッピングもラジオショッピングも、ネットショップも、モノを買ってもらえるように「伝える」ことは難しい。

だからこそ、モノ売りには「伝える」ということがすごく大切なんです。だから私は、「伝えたつもりになるな、本当に伝わったか検証しなさい」と自分自身に言い聞かせています。そのためには立ち位置が重要です。

だから、「お客さまが私たちに何を求めているのか」と常に考えなければならない。「お客さま」を自分に置き換えれば、自身の目でさまざまなことを確かめなければなりませんよね。それができないと、伝えたつもりになってしまうのです。

近年はネット社会ということもあり、さまざまな情報が氾濫していますよね。どんどん世の中が変わってきていますが、この消費世界で変わらないこともある。それは、人は「生活を楽にしたい(させてあげたい)」「幸せになりたい(してあげたい)」という欲求です。

商品も消費行動もさまざまなことが変わっていく中で、企業として「不変なもの」を持ち続けている企業は、これまで100年も200年も続いてきたでしょうし、これからも生き残っていくのでしょう。そうした企業は、「お客さまが何を求めているのか」ということを考え、お客さまの立場でビジネスを展開している。

→ 後編は1月18日(月)に公開予定です。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

グループ29サイト横断通販サイト開設。イオンの「デジタルシフト」 | 週間人気記事ランキング

10 years 2ヶ月 ago
2016年1月8日~14日ににアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

イオンが「AEON.com(イオンドットコム)」を開設しました。イオングループのECサイトを集めたポータルサイトです。セブン&アイ・ホールディングスの「omni7(オムニセブン)」をどう追撃するのか、注目が集まります。

  1. ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃

    tweet13このエントリーをはてなブックマークに追加

    グループ横断の通販サイト「イオンドットコム」で、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進める

    2016/1/14
  2. 「駿河屋」がJリーグ・清水エスパルスとスポンサー契約

    tweet11このエントリーをはてなブックマークに追加

    エスパルスがゴールしたときのみロゴが表示される仕組み

    2016/1/12
  3. 「Yahoo!ショッピング」のポイント原資負担料率が1%から2.5%に変更へ

    tweet7このエントリーをはてなブックマークに追加

    出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続的な実施などに投じる

    2016/1/13
  4. 楽天ID決済の提供を拡大、楽天がショッピングカートなどとの連携を強化

    新たに4社のショッピングカートASPと提携

    2016/1/8
  5. 倒産するネット通販企業が増加傾向/オウンドメディアの効果測定

    2015年12月18日~2016年1月7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2016/1/8
  6. ネット広告規制は見送られた消契法改正案だけど…定期販売などのECは規制されるかも

    定期購入、有料会員サービスなど、解約の意思表示をしなければ自動更新するビジネスモデルは規制される可能性

    2016/1/8
  7. 2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など

    EC事業者が注目する2016年のキーワードは、1位「オムニチャネル」、2位「CRM」、3位「ウェブ接客」「越境EC」

    2016/1/13
  8. 2016年の3大モールの動きと中小EC事業者が打つべき施策 など14記事【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年12月14日〜2016年1月10日のニュース

    2016/1/13
  9. 働きながらECの知識を学ぶ「ストアディレクター養成プログラム」を開始、Eストアー

    コンサルティングを行うための人材育成を強化

    2016/1/13
  10. バリューコマースがデジミホを完全子会社化

    アフィリエイト導入ECサイトやメディア向けにCRMソフトの拡販を図る

    2016/1/12

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    エクセル作業で更新作業が行える「ECセル」の提供を開始、ネットショップ総研

    10 years 2ヶ月 ago
    70%の作業が圧縮できるツール、初年度100社導入目指す

    ネットショップ総研は12月24日、エクセルベースの楽天ショップ運営ツール「ECセル」の提供を開始した。

    日常の更新作業をすべてエクセルで制御できるツールで、HTMLがわからないため更新作業ができないという出店間もないEC事業者向け。頻繁に更新できるようにして、スタート後すぐに売り上げ拡大につなげられるようにする。初年度100社への導入を見込む。

    「ECセル」は「シンプル」「簡単」「安く」をコンセプトに、ネットショップ総研が運営支援した1000件超のノウハウを詰め込んだ。運営作業の無駄を削ぎ落とし、見栄えに力を入れないことで低価格を実現した。

    価格は初期導入費用2万円(税別)。更新するパーツの多さに合わせて月額6800円~1万2800円(税別)という利用料金。

    日常の更新作業を行えるほか、商品説明文やHTMLメルマガ作成補助、日時指定アップなどの機能を搭載。このツールを使うことで、約70%の作業が圧縮できるとしている。

    導入する際、どんなデザインのページにするかはカスタマイズすることが可能。最初のページ制作作業に関してはネットショップ総研が請け負い、「ECセル」で制御できるようにする。その後、導入ショップはローカルPCで「ECセル」を動かし、更新作業を行っていく。

    まずは、楽天市場に対応。近日中にYahoo!ショッピングにも対応するとしている。

    こうしたページの更新がエクセルだけで行えるようになる

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    nakagawa-m

    コア ランキング アルゴリズムに組み込まれたパンダアップデートは完全に自動更新になったのか? そもそもコア ランキング アルゴリズムとは?

    10 years 2ヶ月 ago

    パンダアップデートがコア ランキング アルゴリズムに組み込まれた。コア ランキング アルゴリズムに組み込まれたことで、リアルタイムではないにせよパンダアップデートは完全に自動更新になったのか? そもそも“コア ランキング アルゴリズム (Core ranking algorithm)”とは一体何なのか? コア ランキング アルゴリズムに組み込まれていないアルゴリズムとはどのように異なるのか?

    - コア ランキング アルゴリズムに組み込まれたパンダアップデートは完全に自動更新になったのか? そもそもコア ランキング アルゴリズムとは? -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    Kenichi Suzuki

    イオンがオムニチャネルに力を入れる理由 | 通販新聞ダイジェスト

    10 years 2ヶ月 ago
    イオンリンクのジェンク・グロル社長に、イオングループが目指すネット販売、オムニチャネルの方向性などを取材

    イオンリンクはネット販売事業を強化している。昨年12月に、グループで通販事業を行うイオンダイレクトを吸収、ネット販売のポータルサイト「AEON.com」を開設した。「チャネルが多いほどオムニチャネルによってお客様は便利になる」と語るジェンク・グロル社長に、イオングループが目指すネット販売やカタログ通販、オムニチャネルの方向性について聞いた。

    イオングループはベンダー依存型から自前主義に

    ――小売業界でオムニチャネル化が進んでいる。どのように考えているか。

    「オムニチャネルはお客様が欲しい商品を、最適なチャネルや条件で購入できることだと考えている。つながっているチャネルが多ければ多いほどお客様は便利になる。イオンは総合スーパーやスーパーマーケット、専門店など多様なチャネルを持ち、アイテム数が多い。このため、これらをつなぐことはとても複雑で時間がかかる。だが、衣食住すべてをカバーできた時に、お客様の買い物は大変便利になると思う。有店舗小売がオムニチャネルを実現できれば調達力と開発力、安全性で、成長スピードが速いIT企業に対して優位になると考えている。そのためには、まずはネット販売を成立させることが先決だ」

    イオンがオムニチャネルに力を入れる理由 イオンリンクのジェンク・グロル社長
    イオンリンクのジェンク・グロル社長

    ――イオングループのネット販売の状況は。

    「昨年は人員を強化し、ネット販売の基盤やフロント、バックオフィスなどコア部分の内製化を進めた。ネット販売で勝つには、ベンダー依存型の体制から脱却し、自社でスピーディに低リスクで開発する必要があると考えたためだ。昨年12月にはショッピング玄関サイト『AEON.com』を開設した」

    ――「AEON.com」とは。

    「グループのネット販売のポータルサイトと位置付けるものだ。グループの商品を集約し、お客様は商品を横断的に閲覧できるようになった。商品だけでなく、サービスも探しやすくなれば、イオングループそのものがお客様の近くに集約されることになる。今後は、支払いを一本化することや、商品の受け取り方法を選べるようにすることなどを段階的に進めたいと考えている」

    ――イオングループのメリットは。

    「プラットフォームを共通化しているので、お客様がどういった買い方をして、どのような商品が売れるのかを把握できるようになった。すべてのカテゴリーで、お客様の消費行動を解析して、カテゴリーごとに強化していくことになる。データが貯まってお客様のことを分かれば、いろいろなサービスが開発できるようになる」

    ――「AEON.com」の顧客数は。

    「『イオンスクエア』の顧客1400万人からスタートする。店舗の年間ビジター数は何十億人規模なので、それを活かせばもっと増やせる」

    ――集客策は。

    「SEOや、『イオンスクエア』経由の集客などさまざまだ。検索ワードによって購買行動が違うため、キーワード分析は重視しているものの1つ。様々なキーワードから『AEON.com』に辿りつけるようにし、滞在時間などの解析につなげる」

    ――イオングループには玄関サイト「イオンスクエア」がある。分けた理由は。

    「『イオンスクエア』はキャンペーンサイトとして、ネットと店舗の連動を行っている。ただ、『イオンスクエア』を利用するお客様の情報と購買データが紐付いていなかった。キャンペーンから購買への引き上げが難しいなどの課題があった。

    今回、『AEON.com』と『イオンスクエア』の基盤を裏側で連携させ、購買データとキャンペーンデータを紐付けたセグメントしたお客様に最適な商品やサービス、情報をピンポイントで配信する。例えば、お客様が反応するキャンペーンが分かれば、その人にだけ配信するといったパーソナライズ化を進める」 

    ――昨年12月にイオンダイレクトを吸収した。狙いは。

    「イオンダイレクトの持つ通販の商品開発力や調達力、カタログビジネスのノウハウと、イオンリンクのITのノウハウを合わせて、デジタルカンパニーの中核を目指していく。さらに、ノンストアビジネスを集約することによって、商品力とコンテンツ力をもっと強化できる」

    ――カタログは継続するのか。

    「カタログは続ける。イオンダイレクトは、グループの戦略の1つである『シニアシフト』を担っていた。これまで、シンプルなカタログの発行や部数をテストして最適な量を検証してきた。今後も食品やおせちなど、カテゴリー別のカタログを発行し、ターゲットに最適な情報を届けていく。将来的には、お客様に合わせてカスタムメイドすることが理想だ。デジタルを活用すれば、コストをかけずに実現できると考えている」

     

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    ジェンク・グロル社長に聞く イオンリンクの次の一手は?(2016/01/14)

    新垣結衣さん「スキップしないで」

    10 years 2ヶ月 ago
    新垣結衣さんからのお願い。
    ------------------------------
    サントリー「十六茶」
    https://www.youtube.com/watch?v=StLkv8nXiyI
    https://www.youtube.com/watch?v=sY5QwVt-Uos
    GMOクリック証券
    https://www.youtube.com/watch?v=t_fIurWbSP8
    https://www.youtube.com/watch?v=ngKDp0mxTMI
    ロート製薬「Cキューブプラス ビタフレッシュ」
    https://www.youtube.com/watch?v=USoMw6lnWjw
    ------------------------------
    noreply@blogger.com (Kenji)

    「もしもドロップシッピング」が「Amazonログイン&ペイメント」を搭載

    10 years 2ヶ月 ago
    「もしもドロップシッピング」を利用する43万人の会員が「Amazonログイン&ペイメント」を利用できるようになる

    ドロップシッピングサービス「もしもドロップシッピング」を運営するもしもは1月12日、「もしもドロップシッピング」で構築したECサイトの決済方法として、「Amazonログイン&ペイメント」の提供を始めた。

    「Amazonログイン&ペイメント」は総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインと決済ができる決済サービス。

    「もしもドロップシッピング」を利用する会員は現在43万人。「もしもドロップシッピング」で構築したECサイトの約53%がスマートフォンからの購入という。

    もしもによると、「Amazonアカウントを保有する消費者が来店した際に入力の手間を減らすことで、購入率を高めることを期待できる」としている。

    「もしもドロップシッピング」が「Amazonログイン&ペイメント」を搭載

    もしもは、「Amazonログイン&ペイメント」の継続的な利用と消費者への安定的な利便性提供のため、会員向けに「Amazonログイン&ペイメント」に関するガイドラインを新たに設定。もしもが許可する表記・パーツであれば「Amazonログイン&ペイメント」対応の表記が利用できる。

    なお、「Amazonログイン&ペイメント」を巡っては2016年1月、ECサイト構築サービスなどを提供するNHN テコラスが「Amazonログイン&ペイメント」の実装を始めている(詳しくはこちら)。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    takikawa

    マーケティング・プロデューサーの時代

    10 years 2ヶ月 ago

    この10年ほどは、マーケティングが時代の変化に直面して、その対処に追われ、またさまざまな混乱を生んできたように思います。

    ようやく、私たちが直面している本質的な課題が何なのかの共通認識が生まれはじめてきているのではないでしょうか。
    new_本質的な課題
    さて、現代のマーケティングが直面している大きな課題は、ライバルとどう差別化するかから、製品やサービスの成熟やコモディティ化の脅威から抜けだすのかに移ってきました。

    残念なことに、日本では、かつては世界を席巻した「技術や品質」へのこだわりから、さらに一歩踏み出すことに成功していません。しかし、今は「技術や品質」だけでは売れない時代です。

    いかに「新しい価値」の実現へ方向転換させるか。また、その「新しい価値」を消費者にどのように体感してもらい、共感・共有してもらうのかに焦点が移ってきています。

    そして、かつての「製品の時代」に確立したマーケティング・ミックスの時代からは比較にならないほど、専門的で複雑化してきたマーケティングをどのように統合するのか。これまでのマーケティングとは異なるマネジメントが求められてきているのです。
    concert-662851_1280

    そこで必然的に注目されてくるのが、ビジョンやミッションなどのシナリオを描き、マーケティングの全体と細部にまで一貫性をつくりながら、「新しい価値」の創造と体感の場を組み立てていく「プロデューサー」。オーケストラでいえば「指揮者」の役割をこなす人材です。

    求められてきている「マーケティング3・0」への対応

    コトラーの言葉を借りれば、「マーケティング1・0」は時代製品の品質や機能を売ることにありました。それから、消費者の嗜好にあわせたベネフィットを発掘し、提供する「マーケティング2・0」の時代へと移り、現在は、新しい意味を創造し、消費者と価値を共創していく「マーケティング3・0」の時代への進化が求められています。まさにその流れが急速度にやってきています。
    new_evolution-297234_1280

    マーケティングの中核となる「What to sell(なにを売るのか)」のWhatが、「モノの価値」から「モノが存在する意味や価値」にシフトしました。

    また、「How to sell(いかに売るのか)」のHowも、「マーケティング1・0」や「マーケティング2・0」の時代とは比較にならないほど複雑になってきました。

    そんな変化に対応して、新しいステージに立てるかどうか。現代は、その競争の時代に入ってきたとすら言えるのでしょう。

    それを象徴するのがスマートフォンにおける競争でした。従来の競争をめぐる常識では考えられない象徴的な出来事がスマートフォンの市場で起こったのです。

    アップルのスティーブ・ジョブズはたびたび、市場のシェアは眼中になく、完璧な製品をユーザーに提供することを目指していると言っていました。一方で、アンドロイドOSを搭載したサムスンなどのライバルは、販売数量や市場シェアを追求してきました。

    そして、多くの人が、スマートフォン市場で、アンドロイドがOSの80%を超えるシェアを獲得したときに、アップルのiOSの敗北、なかんずく、首位の座についたサムスンの勝利、つまりiPhoneの敗北に見えたのです。

    しかし、実際に起こった新しい現実は、シェアで言えば17%程度のiPhoneが、スマートフォン市場の全メーカーが得る利益の9割以上を占めているということです。

    アップルは「体験」を売り、APPストアやiTunesなどのエコシステムにうまく消費者を囲い込んで、アップル・ブランドとの絆を築いてきました。それに対し、ライバル企業は、規模の経済効果を求め、「機能」と「価格」で激しく競い合って売るステージから抜け出せなかった。それが、この結果です。
    mloneynew_banner-1103703_1280

    スマートフォン市場が見せてくれているのは、品質や機能の競争だけでなく、異なるビジネス・モデル間の競争。そして、「マーケティング3・0」のステージに立つマーケティングが実現できるかどうかを競い合う時代に入ってきているということではないでしょうか。

    インターネットが価値をエンパワーする場となり、動画がさらに重要に

    インターネットがメディアとしてパワーを持ちはじめ、SNSやモバイルの進化がそれを加速してきました。

    インターネットが広告メディアとしても2014年に一兆円を超え、日本の総広告費の17%を占め、29.8%を占めるテレビに次ぐポジションとなりました。

    それよりも今後を占う上で重要なのは、メディアとの接触時間で、「パソコン」「タブレット」「携帯・スマホ」の合計時間が伸びてきましたが、2014年に東京地区では161.3時間となり、「テレビ」の156.9時間を上回ったことです。

    それらの利用がすべてインターネットではないとしても、それらに投入される広告費と、ユーザーの接触時間にまだギャップがあり、まだまだネットの効果を追求していく余地があることを物語っています。つまり、ネット利用の高度化が、現在よりも加速する可能性を十分に感じさせます。

    インターネットはメディアの勢力地図に変化を起しただけではありません。広告を見て、検索で確かめ、ほかの商品と比較して購入を決める。このように、購買行動の動線を変えてきたこと。さらに、ユーザーの体験がインターネットで共有されることで、商品価値をも左右するようになってきています。
    new_television-899265_1280

    直接はコントロールが出来ない消費者が、マーケティングのなかで重要なポジションを占めるようになた以上、商品やサービスの魅力や価値は、売り手からの一方通行だけでは成り立たちません。
    否が応でも、商品やサービスの価値を消費者とともに創造していく時代なのです。

    インターネットは売り手と消費者をつなぎ、消費者との絆を深めるための「場」として、その意味は大きくなってきます。

    ネットでコンテンツのリッチ化、「場」の臨場感を高める流れが当然起こってきます。その鍵をにぎるのが動画であり、体験の共有ができる「場」のオープン化でしょう。

    ネットの特性を生かそうとしたさまざまな試みがなされてきました。アクセス獲得を狙った手法に振り回されたり、さまざまな混乱もありましたが、ようやく本質的な課題に焦点が集まり始めていると感じます。

    マーケティングを有機的に統合するマネジメント

    こういったメガ・トレンドのなかで、マーケティングの世界で求められるもの。

    それは、消費者の心と共鳴できるパワーをもったビジョンや理念、また世界観を生み出し、それを体感できるユーザー体験の舞台を、商品やコミュニケーションを通じて組み立てる能力だと感じます。

    とくに、優れたマーケティングは、優れたビジョンやミッションのシナリオを持つことから生まれます。
    eye-637552_1280

    そのことは、赤字化したユニバーサル・スタジオ・ジャパンを再建したドラマが物語っています。入場者増の快進撃が続き、2015年10月の入場者数は175万人。開業以来の記録を達成したばかりか、東京ディズニーランドの同月の入園者数160万人を上回る快挙でした。

    その快進撃を実現したリーダーは、プロクター&ギャンブルから転職し、USJの執行役員マーケティング本部長となった森岡毅氏。

    そのドラマは著書『USJのジェットコースターはなぜ後ろ向きに走ったのか?』でリアルに伝わってきます。森岡氏がどのようなUSJを実現するのかでビジョンの転換がすべてのスタートだったのです。それをご本人が語っておられます。

     ・・・私は社内にはびこる最大の敵「間違ったこだわり」に、まず宣戦布告することにしたのです。それはハリウッド映画のテーマパークとして始まったユニバーサル・スタジオ・ジャパンのブランドを、長期的に生存可能なように再定義すること。
    つまり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンというブランドを、「映画の専門店」という妄想から、「世界最高のエンターテインメントを集めたセレクトショップ」へと脱皮させることでした。
    『USJのジェットコースターはなぜ後ろ向きに走ったのか?』
    森岡毅著・角川書店より引用

    ビジョンやミッションのシナリオを描き、そこに焦点をあて、現場の技術やアイデアを引きだすプロデューサーの姿を感じます。

    それはまさにスティーブ・ジョブズが行ってきたマネジメントであり、優れた起業家が行ってきたマネジメントに共通するところです。

    断片的な手法が先行するのではなく、複雑化し、高度化してきたマーケティング要素を有機的に統合する。そして、「新しい価値」を創造することにむかってマーケティングが変わっていく。それが大きな時代の潮流になってくるものと思います。
    (文=大西宏)

    関連記事

    もう一度目を向けるべき!ブランディング動画の2つの「当たり前」
    YouTube、Facebook、Instagramの各SNSで効果を出す動画広告のクリエイティブとは
    加熱する動画ストリーミングアプリ市場、”Blab”が主役に?

    参考記事

    博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所の「メディア定点調査」

    crevoAdmin

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る