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西友は2月18日、ディー・エヌ・エーと共同運営するネットスーパー「SEIYUドットコム」で、日本各地の「ご当地食品」の販売を開始した。第1弾は名古屋を中心とした中部エリアの食品を販売する。

近所のスーパーでは手に入れにくい食材の取り扱いを強化することで、新たなニーズを取り込んでいく。

第1弾では地元で長年放映されているTVCMで高い知名度を誇る「コーミソース」、中部を代表する飲食チェーンで、“名古屋めし”と言われる商品の多くを提供している「寿がきや」の商品など50品目を取りそろえた。

今後、北海道から九州まで地元の西友店舗で人気の商品を186品取り扱っていく考え。販売価格は西友の店舗と同じ価格で販売していく。

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オリジナル記事：「SEIYUドットコム」で「ご当地食品」の販売を開始、第1弾は名古屋
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GfKジャパンが実施した調査によると、「18-24歳」の55%が、ネット通販はスマートフォンを使ってよく利用する傾向が多いことがわかった。

過去6か月間にインターネットで製品やサービスを購入した際に最もよく利用した機器について質問。「スマートフォン」と回答した割合は、2014年実施の調査と比べると5ポイント上昇し、10%にまで広がった。

年代別に見ると、「18-24歳」が55%でトップ。「25-34歳」が19%で続いた。「35-49歳」は5%、「50-68歳」は1%だった。

ネットショッピング（購入や情報収集など）における各機器の利用時間率も調査した。

2015年調査の全体では前年調査と同様に「自宅のパソコン」がトップで79%（2014年調査では80%）。スマートフォンは2014年調査と比べて2ポイント増加し11%となった。

利用時間率でもスマホの伸びが顕著。2015年は37%と前回調査比で10ポイント増加。一方、自宅のパソコンは57%で同8ポイント減少している。

調査元のGfKジャパンは次のように解説している。

スマートフォンの普及は全年代で進み、その利用用途も広がっていると考えられますが、スマートフォンを使ったショッピングや情報収集については、主に若い年代を中心に根付いている習慣であることが示唆される結果となりました。

今回の調査は、GfKが25か国、2万5000人に対して毎年実施しているグローバル調査「GfK FutureBuy」の2015年版。GfKジャパンが日本結果を抜粋してリリースした。

調査概要

• 調査期間：2015年8月
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：18-68歳の男女
• サンプル数：1000人

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オリジナル記事：5割超の若者「スマホでよくネット通販をする」
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2661

  実際、経産省と公取委が共同で調査を行う理由としてあげた「実態の把握」は、本音でしょう。

  過去の調査が行われたのは約10年前。当時と比べると市場規模は一気に拡大し、ネット通販が当たり前のショッピングツールとなりました。また、プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで拡大。過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を広げています。

  加えて、スマホアプリ専用サービス、CtoC、越境ECなど新たなサービスも台頭するなど、商環境はガラリと変わっています。

  10年前といえばスマホはありませんしSNSもほとんど普及していません。それを考えるとちょっと遅い気もする今回の調査ですが、動き出したことは良いことです。実態が把握されることを期待しましょう。

• 潜入レポ！楽天、ヤフー登壇「模倣品購入の実態と対策」 | ECのミカタ
  https://ecnomikata.com/ecnews/backyard/8037/

  何か声が上がらないと動くことができないことが正直な所です。弊社ではモニタリングをしていますが、それこそユーザーの声があってからであるため、ぜひ声を上げて欲しいです。（楽天株式会社 執行役員 河野奈保氏）

  登壇者の言うことはほぼ同じで「模倣品対策に力を入れているし、消費者の皆さんにも注意するように呼び掛けている」。その中で楽天の河野氏からの発言は本音だろうな～と思いました。あれだけ店舗が多ければ声を上げてもらわないと分からないですよね。

  先々週のまとめでも取り上げたように、楽天の今年のテーマは「クオリティー」です。声を聞き出す仕組みは作っているので、次は取り締まりまで行えるかどうかが課題です。

• スマホで人気の「フリマアプリ」でトラブル | YOMIURI ONLINE
  http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20160215-OYT8T50033.html

  こちらは上記の2つと関連して。この手のトラブルまで経産省と公取委は把握できるのでしょうか？また、しようとしているのでしょうか？

• 「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度も大きい | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2660

  こちらからPDFの資料がダウンロードできます。エクスペリアンジャパンはメールマーケティングサービスを手掛けているだけあって、メール関連のアンケート結果が充実しているのでおススメです。

  これに限らず、アンケート結果は調査元の報告を見るようにしましょうね。フィルターのかかっていないデータを見ると捉え方が違ってくるはずです。

モール関連

• 楽天、シンガポールなど4つのマーケットプレイスの閉鎖を発表 ─フリマアプリを展開へ | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/26327/

• 楽天2015年決算は増収減益、国内EC伸び悩み | 通販通信
  http://www.tsuhannews.jp/...

• 楽天からのラブコールで実現した資本提携、ロコンドの狙いとこれから | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2653

  楽天の話題は後ろ向きにとらえられがちですが、実際はそんなこともないのかなと思ったりもします。記事として取り上げられているものだけを見ていると見誤りそうです……。

• ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2652

• “ヤフーショッピングの広告”の現状は？　「PRオプション」の出稿順調、近々にも新広告商品を投入へ | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/02/post-2431.html

  こちらは相変わらず景気の良い話題ばかり。まだまだ伸びしろがあるということなんでしょうね。

• アマゾン、「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」をオープン | ECzine
  http://eczine.jp/news/detail/2752

• BtoB（法人向け・業務用）商材特集 | Amazon.co.jp
  http://www.amazon.co.jp/BtoB...

  ここの領域に来ましたか……。探すときはカタログが早かったりしますが、品番が決まっているものはネットで頼みやすいですよね。「囲い込み」という言葉は好きではないですが、継続的に注文してもらえるような何かがないと、Amazonが持って行ってしまいそうです……。

リスティング広告関連

• ちょっと待って！CPAが高騰してしまったキーワードを配信停止する前のチェックリスト | アナグラム株式会社
  https://anagrams.jp/blog/checklist-before-you-stop-bidding-for-high-cpa-keyword/

  1. 無駄な検索語句に拡張されてしまっていないか
  2. 広告文でコンバージョン率を上げる余地はないか
  3. 入札単価を下げて配信できないか
  4. リンク先でコンバージョン率を上げる余地はないか
  5. ラストクリック以外でコンバージョンに貢献していないか

  運用代行業者に無理を言う前に、上記のポイントについて話し合いましょう。その前に、話し合える知識を蓄えましょう。合わせ買いや関連商品など、店舗側で解決できることも多いですよ。

SNS関連

• ピンタレスト、近日中に「動画広告」メニューをリリースか | DIGIDAY［日本版］
  http://digiday.jp/platforms/pinterest-is-about-to-get-into-video-advertising/

  久しぶりに名前を聞くピンタレストも動画を始めるようです。全方向に広告を出すのは予算がない限り無理なので、どこのチャネルが自社に合うのかを考えて絞った配信を。

売上アップのヒント

• 仕事も人生も肝に命じている数式「100-1=0」 : 片道切符社長のその後の目的地は？ | ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ
  http://blog.livedoor.jp/onda0510/archives/1416276.html

  100人のお客様のうち、99人に笑顔を見せても、1人に無愛想にすれば、そのお客様にとっては笑顔0点です。

  100人のスタッフのうち、99人が笑顔でも、1人が無愛想ならば、そのスタッフが対応したお客様にとって、「そのお店」は無愛想な店です。

  これはまさにその通りですね。その1人から噂が広まってしまうことすらあります。顔が見えないネットでも、メールやSNSなどのお客さんとの接点は笑顔が基本です。文字には気持ちが出ますので、上っ面の笑顔にならないように注意。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで？/セブン-イレブン店頭受取 | ネットショップ担当者フォーラム 2016年2月12日～18日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：ネットショップ業界はどうなっているんだ！ 経産省と公取委が共同調査。など14記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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最適なオススメ”を実現するマーケティング

そこで、テクノロジーを用いて“最適なオススメ”を実現するマーケティングについて考えてみましょう。

マーケティングは大別すると3種類にわけられます。

• 全体を対象とするもの
• 個々を対象とするもの
• 中間であるクラスタやカテゴリーを対象とするもの

全体を対象とするマーケティングは、あまりテクノロジーの出番がありません。むしろ、クリエイティブの比重が大きいでしょう。

これに対し、個々人を対象、もしくは任意のクラスタを対象とするマーケティングは、テクノロジーが活躍できるところ。ビッグデータやオムニチャネルにしても、目指すところはユーザー（消費者）をより理解するための入力ポイントを増やすという点では共通しています。

なぜ入力ポイントを増やしたいのかと言うと、より高精度なパーソナライズを実現するにはユーザーに関する情報は多ければ多いほど精度が上がるためです。

ここで忘れてはいけないのは、ユーザーに関する情報にはその重要性に大きな差があるということ。購買履歴と閲覧履歴では情報としての価値にかなりの差があります。

オムニチャネルの先駆者であるウォルマートによると、購買履歴に10のオーディエンスデータを加えてパーソナライズしたときの正解率が90%だったのに対して、購買履歴以外の1000のオーディエンスデータでパーソナライズしたときの正解率は70%だったそうです。

ここで強調したいのは、ECサイトにおいて、商品検索の検索クエリというのは相当重要なユーザー情報ということです。

「こういった条件に合うものを探している」という情報ですから、商品を検索している時点においてユーザー像を理解するのに役立つ情報は、これ以外はありません。情報としての鮮度という意味では購買履歴にすら勝ると言えるでしょう。

一方、マーケティングオートメーションはユーザーへの出力となるアプローチです。もちろんそのステップの中でユーザーがどう反応していくか、というのはそれ自身が重要な入力でもあります。

また、オムニチャネルも同時にに各タッチポイントでユーザーへの出力をしていくかという役割も持っています。

一気にユーザーを購買まで持っていくことができるなら良いですが、たとえば商品が高額であればあるほど、最終コンバージョンである購買までの流れを事前にパーソナライズしきることはほぼ不可能です。

このためカスタマージャーニー、アトリビューションと言われたりするような、「継続的にユーザーに影響を与えていく」アプローチが重要となってきます。

ROIを最大化させるマーケティングはカテゴライズが重要

ユーザーに関する情報を集め、それを重要なものから活用し、ユーザーにフィードバックしつつ消費マインドを上げていくという一連の流れ……すなわちマーケティングは本来であればユーザーごとにパーソナライズされるのが理想です。

ただ、マーケティングでは同時にROI（投資利益率）という指標があるように、マーケティングにはリターンが求められます。

完璧な購買予測ができるなら、売上総利益を超えるマーケティングコストを投じてもいい、ということはありませんよね。ウォルマートのケースでいえば、購買履歴を活用することの素晴らしい点は、正解率が高いだけではなく計算コストが安い（かもしれない）ことなのです。

そのために必要なことが「カテゴライズ」です。

100万ユーザーごとに個別のプロファイルを持つのではなく、100万ユーザーをまずカテゴライズ。そのカテゴリーごとにパーソナライズを行うというステップを導入することで、場合によっては相当にROIを高めることが可能となります。

もちろん商品ジャンルによって異なります。個々の嗜好の差が出にくいモノ、食料や生活用品などにおいてはかなりROIを向上させることができます。

「カテゴライズ」のイメージ

重要なことは、個々に対するパーソナライズ自体、テクノロジーが活躍するケースなのですが、「カテゴライズ」というステップこそが、テクノロジーが本領発揮できるポイントなのです。

これはユーザーだけではなくて商品に関しても同様。ユーザーと商品をカテゴライズしそれらをどう関連付けていくかという流れがITによるマーケティングの大きなトレンドの根本にあるのです。

ただし、今のところECにおいては、まだまだこうした情報のメタ化、カテゴライズというステップは行われていません。

EC市場がまだ消費全体に占める割合が一桁しか占めていない、小さい市場であるということも関係しています。

個々のユーザーの購買履歴から相関によるレコメンドをする程度であれば大したコストではないため、それで良しとされているというだけです。

オムニチャネルが広がり、マーケティングオートメーションが当たり前のように活用されるようになってきたとき、パーソナライズの精度を上げるだけではなく、ROIを上げることをいかに実現するかという点を重視したビッグデータのアプローチが重要になってくると考えます。

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オリジナル記事：優秀な店員はなぜ接客が優れているのか? テクノロジーを活用した店舗流接客のすすめ | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術
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国土交通省は2月24日、無人航空機「ドローン」を活用した日用品の宅配サービスの実現に向けた貨物輸送の実験を行う。

今回の実験は、ドローンを活用した買い物代行サービスの事業化を構想しているMIKAWAYA21と共同で実施。場所は徳島県那賀町鷲敷地区で行う。

機体に貨物を搭載し、着陸地点から500メートルを飛行、畑地に着陸する飛行ルート。速度は1秒間に3メートルで、高度50メートルを飛行する。離着陸のみ手動操作で、飛行は自動航行を予定。

国交省は早期事業化が期待される過疎地での実験を通じ、運搬時の貨物に与える衝撃度を計測。地区住民への意識調査、事業化に向けた課題の洗い出しを行い、必要な措置の検討や関係者の役割分担等の整理を進めるという。

ドローンは近い将来、人手をかけずに、短時間で貨物を届けることのできる輸送手段としての期待が高まっている。2015年には、政府が千葉市の幕張新都心を規制緩和地域「国家戦略特区」に指定。千葉市はドローンを活用した医療用医薬品や生活必需品の配送といった取り組みの実現をめざしている。

MIKAWAYA21は2012年に設立。シニア層向けに30分500円で「ちょっと助かる」お手伝いサービスを、全国の新聞販売店を拠点に展開。

2015年には「第1回国際ドローン展」で、ドローンを活用したシニア向け生活サポート「まごころサポート×ドローン」のサービスイメージをまとめた初フライト動画を公開した。

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オリジナル記事：ドローンで日用品の宅配サービスを実現へ、国交省とMIKAWAYA21が徳島県で実験
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ソフトウェア開発などのKYCOMホールディングスは2月19日、ECサイト向けに人材派遣などを行うサポタントの全株式を取得し完全子会社化することを発表した。株式取得価額は1億8000万円。サポタントを子会社化することで、提供しているソリューションとサポタントのEC向け支援サービスをセットで提供することで事業の拡大を図る。

労働者派遣法の改正により専門 26 業務と自由化業務の区分が廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制になったことを受け、サポタントが蓄積してきたEC サイト向けの事業支援機能としての技術者教育および派遣などのノウハウを活用することによって、グループ成長の為のシナジー効果が期待できると判断し、株式取得を決定したとしている。

株式譲渡実行予定日は平成28年3月1日。

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オリジナル記事：EC向け人材派遣のサポタントを買収、KYCOMホールディングス
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中小企業基盤整備機構は5月から、中小企業・個人事業主のネットショップ運営に関する課題を解決する無料イベント「EC DAY」を、月に1回ペースで開催することを明らかにした。

「EC DAY」は、中小機構販路開拓支援アドバイザーが講師となり、ネットショップ運営を始めて間もない人、思うように成果があがっていない人を対象に、売り上げを拡大させるコツなどを教えるもの。

参加者自身の課題をベースにワークショップを実施。課題解決の方策を習得してもらうい、対面による専門家との個別相談会を開催する。

会場は“想いをカタチにする学びの場”『TIP*S』（東京都千代田区）で開催。参加費は無料とする。

イベント開始に先立ち、2月26日に事前体験会としてワークショップを開催。モデルケース（カーテンの専門店）を想定し、このネットショップを6か月後に売上300％増に導くための方策を考える。講師は中小機構の販路開拓支援アドバイザー・高杉透氏。定員は40人。

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オリジナル記事：中小企業のEC課題解決イベント「EC DAY」を5月から開催、中小機構
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GMOメイクショップは2月19日、ショッピングカート「MakeShop」が、Amazonのアカウントでログインと支払いができるようになる「Amazon ログイン&ペイメント」に近日対応することを発表した。合わせて、同日にティザーサイトを開設した。

「Amazonログイン＆ペイメント」は、購入者がAmazonのIDを利用してログインし、登録している配送先やクレジットカード情報を使って決済することができるようになるサービス。

「Amazonログイン＆ペイメント」への対応は近日としており、具体的な日時は明らかにしていない。申し込み受けも近日中に発表する予定。ティザーサイトなどで告知していくとしている。

「MakeShop」はPCに比べてスマホ経由のコンバージョン率が低い傾向にあり、こうしたID決済サービスと連携することで、コンバージョン率の向上につなげていく考えだ。2015年12月には楽天と連携して楽天ID決済への対応も発表している。

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オリジナル記事：「MakeShop」が「Amazonログイン＆ペイメント」に対応へ
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