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チョコの代わりリポビタンDはいかが―。大正製薬がバレンタイン限定商品をネット通販

10 years 2ヶ月 ago
「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」はラベルに赤いハートをデザインしている

バレンタインデーはチョコではなくリポビタンDはいかがですか――。

大正製薬が主力商品「リポビタンD」のバレンタイン限定版「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」を通販サイト「大正製薬ダイレクト」で1月14日から販売を始めた。期間限定で2月5日まで。

「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」は2015年、通販サイト「大正製薬ダイレクト」限定で発売。2016年はコンビニエンスストアでも展開する。

「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」はラベルにバレンタインの“ワクワクドキドキ感”を表現した赤いハートをデザイン。「幅広い世代の方の目を惹く、色鮮やかなパッケージデザイン」にしたという。

大正製薬が主力商品「リポビタンD」のバレンタイン限定版「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」を通販サイト「大正製薬ダイレクト」で販売

期間限定の「リポビタンD バレンタイン限定ボトル」

大正製薬によると、「『リポビタンD バレンタイン限定ボトル』が、いつもとは違うバレンタインを演出する」としている。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

GAセグメント2大分類①「セッションベース」でのセグメントを理解して達人を目指そう(セグメント100選 第83回)

10 years 2ヶ月 ago
Web担当者Forumの2016/1/14の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/01/14/21930

今回はセッションベースとユーザーベースのセグメントの違いについてと、セッションベースのセグメントの2種類の条件指定に関しての解説。

2種類の条件指定とは具体的には、
・「セッションベース」のセグメントを「セッション」条件で指定
・「セッションベース」のセグメントを「ヒット」条件で指定


関連リンク:
【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

ヨドバシが歓迎する「ショールーミング」…家電購入時に経験した人は6割を超える

10 years 2ヶ月 ago
家電購入時におけるショールーミング経験率は、20~40代で7割を超えている

家電購入は、実店舗で選んだ商品をネットで買う「ショールーミング」が進んでいる――。公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した調査から、63.3%の消費者がリアル店舗で実物を見てネット通販で購入した経験があることがわかった。20~40代の経験率は7割を超えている。

JADMAでは量販店における消費行動を次のように分析している。

リアル店舗と通販サイトの連携により、量販店の通販サイトの活用は今後さらに広まっていくことが予想される。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査①

リアル店舗で家電を見て、ネット通販で購入した経験について

ショールーミング経験者のうち、リアル店舗で実物を見てその店の通販サイトで購入した経験がある人は60.1%。

通販サイトで商品を比較し、事前に価格や評価などの情報収集をしてからリアル店舗に行った経験がある人は72.0%。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査②

ネットで商品を比較し、事前に価格や評価など情報収集をしてから店舗に行った経験について

ネットで価格を比較した後、店舗で価格交渉をしたことがあると答えた人は43.4%だった。30~40代では5割を超える経験率。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)が実施した家電購入時におけるショールーミング経験率などの調査③

ネットで他店と価格を比較し、店舗で店員と価格交渉をした経験について

通販サイトを活用しながら店頭交渉を行うことで、最安値で購入するといった購買行動が浸透してきている。

ちなみに、ヨドバシカメラは2015年、店頭での撮影行為を解禁し、価格比較やSNS投稿などの利用を促進する取り組みを始めた(参考記事はこちら)。「ショールーミング」を歓迎する体制を進めているのだ。一方の他店では、価格調査対策として「基本的に店内の撮影は禁止」としているケースが多い。

JADMAはこうした傾向について次のように説明している。

購入検討のあらゆる段階でネット・リアル問わずに情報収集を行い、最適な購入チャネルを選択、併用することが消費者の間で一般化してきています。こうした消費者のニーズに応えるために、事業者はリアル店舗とネット通販を融合させるオムニチャネル化の取り組みを、今後益々積極的に進めていくと考えられます。

調査概要

  • 調査名:通販に関する実態調査
  • 実施時期:2015年8月28日から9月1日
  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:全国の10代から60代(15~69歳まで)、および直近1年で通販を利用したことがある男女1008人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

テモナとE-Grantが業務提携、「たまごリピート」「うちでのこづち」をシステム連携へ

10 years 2ヶ月 ago
勉強会を共催、導入者拡大へ

リピート通販向けシステムを提供するテモナは1月13日、CRMマーケティングシステムのE-Grantと業務提携し、システム連携のほか、勉強会を共催していくと発表した。

テモナの提供する定期・頒布会に特化した通販システム「たまごリピート」は、受注データ処理のほか、データの分析やアフターフォローの施策が実行できる。だが、対象を中小のEC事業者としていることもあり、細かい分析機能までは搭載していなかった。

E-Grantが提供するCRMマーケティングシステム「うちでのこづち」と連携することで細かい分析を行い、より効果的な施策を打つことができるようになるとしている。

具体的な連携内容は、両システムをAPIで連携。「たまごリピート」に蓄積された消費者の顧客情報や購買情報を「うちでのこづち」が自動で取り込んで分析、施策を実行することが可能となる。

データ出力と取り込みの手間を削減し、出力した顧客データを扱うというリスクを削減できるとしている。

テモナでは「たまごリピート」の利用事業者向けに勉強会を頻繁に開催しているが、こうした勉強会を共催することで「うちでのこづち」の認知度拡大につなげていく。

提携イメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

衣料品と家庭用品の売れ行きが不調、2015年11月度の通販売上高調査

10 years 2ヶ月 ago
141社の11月の総売上高は1421億6500万円で前年同月比1.5%減

日本通信販売協会(JADMA)が1月12日に発表した2015年11月度の通信販売売上高(会員通販企業141社の総売上高)は1421億6500万円で、前年同月比1.5%減だった。

伸び率を商品別でみると、衣料品が12.6%減、家庭用品が10.2%減で前年同月を割り込んだ。特に衣料品に関しては暖冬の影響で大きなマイナスに。雑貨は7.5%増、食料品が1.7%増と拡大。化粧品は6.1%増、健康食品は3.7%増。

1社あたりの平均受注件数は、9万3360件(回答115社)だった。

平成27年11月1日~11月30日までの売上高(単位は百万円)

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

nakagawa-m

ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃

10 years 2ヶ月 ago
グループ横断の通販サイト「イオンドットコム」で、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進める

イオンはこのほど、グループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com(イオンドットコム)」を開設した。運営を手がけるのは子会社のイオンリンク。1月12日現在、グループ企業が運営する29サイトが参加している。イオングループは中期経営計画で「デジタルシフト」を掲げており、グループ横断の通販サイト開設もその一環。イオングループは、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進めていく。

「イオンドットコム」はイオングループのECサイトを集めたeコマースポータル

「イオンドットコム」に掲載されているのは、イオングループが運営する通販サイトで扱っている商品。運営主体のイオンリンクによると、「開発中というステータスである為、掲載商品数や開設の狙いに関してはまだお話できる段階にはない」と説明している。

「イオンドットコム」の位置付けは、イオングループの受け皿となるeコマースポータルサイト。扱っているのは1月12日現在、次にあげる29のグループECサイトの商品。

  • イオンネットスーパー
  • イオンショップ
  • イオンサクワ
  • グラジェネ
  • イオン de ドラッグ
  • スポーツオーソリティ など
イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃①
「AEON.com(イオンドットコム)」のトップページ(画像は編集部がキャプチャ)

取り扱う商品は幅広い。食料品、服、シューズ、腕時計、DIY、ペット用品、コスメ、ゲーム、家電、車・バイク、書籍……。商品品目は非公開としているが、日本経済新聞の報道によると、数百万品目という。

現在のところ「開発中」(イオンリンク)ということもあり、ショッピングカートに入れた商品は、「イオンドットコム」内で購入することはできない。カート内に入れた商品には、当該商品を販売する通販サイトに移動するためのリンクを設置。リンク先の各サイトで購入手続きを行う仕組みとなっている。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃③
「AEON.com」のカート内。赤で囲んだ部分に各通販サイトへのリンクが設置されている(画像は編集部がキャプチャ・作成)

イオンリンクに対し、「『イオンドットコム』内で商品購入できるようにするのか?」と尋ねたところ、「『イオンドットコム』内での商品購入やオムニチャネル施策に関しても同様の考え方となる」と回答。将来的には「イオンドットコム」内で購入手続きが行える環境にする方針だ。

「イオンドットコム」の利用には、グループ企業のネットサービスなどが使用できる「イオンスクエアメンバー」への登録が必要。会員登録をすると、イオングループのポイントサービス「ネットWAONポイント」(ネットWAONポイントが利用できるECサイトは現在のところ20サイト)の保有ポイント数がトップページ(パソコンで見た場合)で確認できるようにしている。

また、会員登録と同時に「イオンネットスーパー」で必要な情報を登録しておくと、登録住所の近隣店舗で販売している「ネットスーパー」の商品が表示される。

Webシステムなどは社内開発で「デジタルシフト」を推進

グループ横断の通販サイトを開設し、オムニチャネル施策を先行させているのはセブン&アイ・ホールディングス。2015年11月に「omni7(オムニセブン)」を開設した。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃②
「AEON.com」と「オムニ7」の内容(編集部が作成)

「omni7」では現在、グループ企業が扱う商品をサイト内で購入手続きが行えるようにしているが、異なるサイトの商品を購入した場合、それぞれで注文手続きを踏む必要がある。

「omni7」で注文した商品は、全国約1万8000店のセブン-イレブンで送料や手数料無料で受け取ることが可能。新たなサービスとして、「omni7」で購入した商品をセブン-イレブン店舗で返品・返金できるサービス、注文したその日に店舗で受け取ることができる「お急ぎ受取りサービス」などを提供している。

一方のイオングループでは、

  • AEONBIKE オンラインショップ → ネットで注文し、店頭で受け取り
  • イオンネットスーパー → ネットで注文し、店頭で受け取り
  • タッチ・ゲット → 店頭にない商品を店頭に設置したタブレットからネットで注文(一部店舗で実施)

など、各通販サイトや店舗ごとでオムニチャネル施策を実施している。

現状では「omini7」のセブン&アイが、コンビニ店舗数の優位性などからネット連動で先行している状況。「イオンドットコム」がイオングループの受け皿となるeコマースポータルサイトとして成長を遂げるには、グループの各店舗や通販サイトとの連動が不可欠となる。

その鍵を握るのが、「イオンドットコム」の運営主体であるイオンリンク。オムニチャネルの推進にはシステム連携などの開発が不可欠だが、「イオンドットコム」を含むWebシステムの開発は、「その大部分を社内の内製リソースにて行っている」(イオンリンク)。新規開発や刷新などを迅速、柔軟に対応できる体制の整備を進めている。

2015年6月に、「デジタルシフト」強化の開発拠点として渋谷オフィスをオープン。大手ECメディア運営の経験者など優秀な技術者を集めているようだ。

イオンもグループ横断の通販サイト「イオンドットコム」を開設、セブン&アイの「オムニ7」を追撃④
イオンリンクの方針は開発の自前主義。HPではエンジニアの積極採用を進めている(画像は編集部がキャプチャ)

その筆頭格が取締役の長谷川憲司氏窪島剣璽氏。「livedoorデパート」の運営を引き継いだ「買う市ショッピングモール」(当時の運営はカウイチ)のシステム開発などに携わった長谷川氏、ライブドアなどを経てLINE Business Partners社長などを歴任した窪島氏といった、ITやECに精通しているスタッフが事業に参画し、「イオンドットコム」の開発を進めている。

インターネットと店舗が融合したオムニチャネル戦略の強化を進めるイオンが、セブン&アイを今後どのように追撃するのか、注目していきたい。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

Googleの検索アルゴリズムはすべての国と言語で共通、日本語版のパンダやペンギンはない

10 years 2ヶ月 ago

Googleの検索アルゴリズムは、原則的に、すべての国と言語において共通。国・言語に応じてカスタマイズされてはおらず、同じアルゴリズムが世界中のGoogle検索で一律に機能している。

- Googleの検索アルゴリズムはすべての国と言語で共通、日本語版のパンダやペンギンはない -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

スマホで複数店に買取依頼できるアプリ「楽天買取」の提供を開始、楽天

10 years 2ヶ月 ago
ファッションアイテムに絞って展開

楽天は1月13日、複数店舗から買い取り査定を受けることができる「楽天買取サービス」をスマホで利用できるようにしたアプリ「楽天買取」の提供を始めた。

フリマアプリなどスマホのみで簡単に商品を買い取ってほしいというニーズが若年層を中心に増えている。写真撮影だけで複数ショップから査定を受けられるアプリの提供で、中古商品買取を促進する。

「楽天買取サービス」は家電や楽器などを含め、幅広い商品ジャンルで買取サービスを提供している。今回開始するアプリ「楽天買取」は、若年層からのニーズが大きい「バッグ・小物・ブランド雑貨」「腕時計」「レディスファッション」「メンズファッション」の4ジャンルに絞って展開する。

他社が展開している宅配買取サービスにでは、1度の査定依頼で1社からしか査定が受けられない。そのため、複数社から査定を受けて比較したい場合、その都度、査定依頼をするしかなかった。

「楽天買取」では楽天会員IDのみで、複数店舗に査定を依頼することが可能。ユーザーは査定条件を比較し、好きな条件を選ぶことができるようになっている。

査定を依頼する際、商品説明や採寸といった情報入力の必要はなく、希望する商品の写真を登録するだけで査定を受けられるようにした。

売買取引が成立すると、ユーザーには売却代金の1%の楽天スーパーポイントを付与する。

1月13日からアンドロイド版、iOS版の提供を開始し、Google Play ストアおよびApple Storeからダウンロード可能となっている。

買取査定アプリ「楽天買取」のイメージ

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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従来のGoogle アナリティクスが2016年春に終了することはありません

10 years 2ヶ月 ago
「2016年3月、あるいは4月をもって従来のGoogle アナリティクスは利用できなくなります」と言った説が様々なところでまことしやかに囁かれています。

ピンからキリまであるブログはもとより、GACPが主催するユニバーサル アナリティクス移行セミナーみたいな、かなり信憑性の高そうなウェブサイトですら、そのような話を書き、不安を煽っているのを目にしました。

結論から言うと、GoogleがUniversal Analytics Upgrade Centerで公式に、「もう従来のGoogle アナリティクスのトラッキングコードはサポートしません」と宣言してから、最短でも2年はGoogle アナリティクスが使えなくなるといったことにはなりませんから、どんなに早くてもそういう事態になるのは2018年以降です。

詳しい情報を知りたい方は、私が主催しているサイトのこちらの記事「従来のGoogle アナリティクスが利用できなくなる期限は明言されていない」に書きましたので、ご参照ください。

ただ、いずれ従来のGoogle アナリティクスのトラッキングコードは使えなくなって、ユニバーサル アナリティクスへ移行しなければならないわけですし、新しい機能は基本的にユニバーサル アナリティクスでしか使えないので、サイトのリニューアルなどの機会を見つけて、ユニバーサル アナリティクスへの移行を早めに計画しておくことをお勧めします。

ということで、最後に告知です。そんなユニバーサル アナリティクスのトラッキングコードをGoogle タグマネージャで簡単に実装しましょうという講座を2016年4月19日に開催します。詳細と申込みはこちらのページからどうぞ
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

DHCがサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を1/12に開始

10 years 2ヶ月 ago
「純粋 生プラセンタ」は通販サイトなどの通販ルートのほか、DHC直営店で販売

ディーエイチシー(DHC)は1月12日から、プラセンタ(胎盤エキス)を活用したサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を始めた。

「純粋 生プラセンタ」はDHC独自の特殊製法で“生”(プラセンタエキスの本来の有用成分を損なっていない状態のことという)を実現したサプリメントという。

DHCによると、従来のプラセンタは加熱処理や強酸・酵素処理によって豊富な有用成分が失われがちだったが、DHCは有用成分をそのまま維持することに成功。質の高いプラセンタの提供が可能となったという。

DHCの特殊製法は、原料に「SQF/HACCP認証」を受けた農場で飼育された豚の胎盤のみを使用している。

新TV-CMでは、女性モデルの表情を用いて、“生”プラセンタの誕生を表現しているという。放送地域は全国。

「純粋 生プラセンタ」は通販サイトなどの通販ルートのほか、DHC直営店で販売している。

DHCがサプリメント「純粋 生プラセンタ」の新テレビCMの放映を1/12に開始

新テレビCMでも“生”を訴求している

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

takikawa

メルセデスベンツに見る「攻め」のブランド戦略

10 years 2ヶ月 ago
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本記事は、企業のアニメーション動画制作をサポートするCrevo(クレボ)が運営する、動画制作・動画マーケティングのニュースメディア「VIDEO SQUARE」からの転載です。

ここ10年で時代が変わり、メディアが変わり、ライフスタイルが変わってきました。それに伴い、当然ブランド戦略も変えていかなければならないのは明白です。

しかし、それまで築いてきたものが大きければ大きいほど、思い切った方向転換は難しいもの。

今回は、どこよりも強固なブランドを築いてきたメルセデスベンツが仕掛ける「攻め」のブランド戦略を見ていきたいと思います。

スーツを脱ぎ捨てたベンツ

もともと日本では、高所得者層をターゲットに高級セダンを販売してきたメルセデスベンツ。高級車の代名詞とも言えます。

医者、弁護士、大企業の重役などがターゲットであったため、メルセデスベンツという企業ブランド自体、少しお堅いイメージがありました。

しかし、時代は変わり、大型セダンが売れなくなりました。逆にA、Bセグメントと呼ばれるコンパクト車が主流となってきています。

さらに、若年層の車離れが叫ばれるようになって久しい状況です。そこで、メルセデスベンツは、これまでのお堅い企業のイメージを脱却。コンパクトカーにも力を入れ、若い人たちに受け入れられるブランドへと進化する決断を下しました。

その皮切りとなったのが、2012年に公開されたプロモーション用アニメ動画『NEXT A-Class』です。舞台は近未来。主人公が、メルセデスベンツの新型A-Classに乗ってカーチェイスを繰り広げるアクションアニメです。

キャラクターデザインは大ヒットアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を担当した貞本義行氏。動画の初公開は、『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』の上映前シネアドという徹底ぶりでした。

狙いは、話題性のあるアニメ映画と、発信力のあるアニメファンをハブに、ソーシャルメディアでの拡散につなげ、若年層へのリーチを強化すること。

これまでのお堅いイメージを脱ぎ去って、大きく舵を切ったアニメ動画は、結果として270万回を超える大ヒット動画となりました。

八方美人はモテない

なぜ、メルセデスベンツは、ここまで大きな方向展開をしたのでしょうか。ほんの10年前、動画広告といえばTVCMでした。TVというメディアは抜群のリーチを誇ります。その反面、ターゲットはあまり絞れません。

そのためTVCMは、そのリーチを最大限に活かすべく、多くの場合、幅広い層に受け入れられるようなコンテンツにすることが求められてきました。

メルセデスベンツも、方向転換をする前は、こんなTVCMを放映していました。

メルセデスベンツのラグジュアリー感、C-Classの優れたスタイリング、車としての躍動感。これらを30秒にしっかりとまとめあげた、質の高いクリエイティブです。

このTVCMを見せた上で「カッコいいか、カッコ悪いか」と問えば、ほとんどの人は「カッコいい」と答えるでしょう。

ただ、このクリエイティブが、車に興味の無い人の心に残るかというと、疑問です。

TVCMではリーチを活かすために、ある程度、汎用性を持たせるのは仕方のないことです。

しかし、動画広告は今やTVだけの物ではありません。YouTubeやFacebookなどのソーシャルメディアでの動画展開も、かなり重要な施策となります。

ソーシャルメディアでは、TVCMと比べてより細かくターゲティングが可能で、ターゲットにとって「自分事」となるようなコンテンツが求められています。

誰にでもある程度受け入れられるだけの動画は、心に残るどころか、見られることもなく消えて行ってしまいます。

皆にいい顔をする「八方美人」な動画ではなく、ターゲットを絞って心に刺さる動画を展開していかなければならないのです。

意中の相手をピンポイントに攻める勇気

ターゲットを絞るということは、それ以外の人には、ネガティブな感想を持たれやすくなるということです。

例えば、メルセデスベンツ最新の動画広告は、人気音楽ユニットのPerfumeとコラボレーションしたアニメーション動画です。かなりターゲットを絞ってきています。

これまであまりアプローチできていなかった若い音楽好きや、アニメファンなど、ベンツが新しくターゲットとした層の印象には残りやすそうです。

まだ、公開されたばかりで数字には出ていませんが、ソーシャルメディアでの拡散力もあると思います。

しかし、昔ながらのベンツファンは、この動画をどう思うでしょうか?
おそらく、「ベンツらしくない」「高級感はどこへ行った」と思う人の方が多いでしょう。

しかし、メルセデスベンツは知っています。

勇気をもって、自分たちがこれと決めたターゲットをピンポイントに攻めなければ、誰にも見られることもなく埋もれていくだけであるということを。

そしておそらく、メルセデスベンツの決断は正しいでしょう。

実際問題、昔からのメルセデスベンツのファンは、ウェブ上でアニメ動画が公開されたところで、眉をしかめるかもしれません。しかし、ファンをやめるというほどではないのです。

必要以上に嫌われることを恐れる必要はありません。

重要なのはすでに好いてくれている人に嫌われないことではなく、見向きもしてくれない人に興味を持ってもらうことなのです。

まとめ

時代が変わり、メディアも、ターゲットのライフスタイルも変わってきています。そんな時代の移り変わりを受けて、ブランド戦略上ではターゲットの若返りをうたっている企業も多く見られます。

しかし、そういった企業の多くは、若い人が好む雑誌に広告を出したり、Facebookに公式アカウントを作る程度の表面的なアプローチにとどまっています。

本当の意味で若い人が興味を持ってくれるようなコンテンツを世に出すことは、勇気のいることです。これまで積み上げてきたものが大きれければ大きいほど、保守的になってしまうのもよく理解できます。

しかし、それではブランド戦略上の「タスク」を消化しただけで終わってしまいます。

ターゲットにメッセージを届け、獲得するのであれば、勇気をもってピンポイントで攻めていかなければいけないのです。

そして、その「攻め」の狼煙を上げるのは、ブランディングを担当するマーケターなのです。

written by VIDEO SQUARE編集部(Scott Nomura)/ Designed by Freepik

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2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など

10 years 2ヶ月 ago
EC事業者が注目する2016年のキーワードは、1位「オムニチャネル」、2位「CRM」、3位「ウェブ接客」「越境EC」

EC事業者が注目する2016年のキーワードは、「オムニチャネル」「CRM」「ウェブ接客」「越境EC」――。スマホEC向け販促プラットフォーム「flipdesk(フリップデスク)」を提供するSocket(ソケット)がEC事業者572人を対象に実施した調査によると、EC事業者は消費者の利便性を高める施策に注目していることがわかった。2016年にEC事業者が注目するキーワードについて、2015年のEC市場を振り返りながら見ていく。

顧客をファン化し、LTVを高める施策にEC事業者が注目

EC事業者が2016年に注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など①
EC事業者が注目するキーワード(出典はソケットの調査

EC事業者が最も注目しているのは「オムニチャネル」(19%)。「CRM」が15%、「ウェブ接客」「越境EC」が13%で続いた。

回答からは、顧客の利便性向上により消費者をファン化し、LTV(顧客生涯価値)を引き上げていく施策に注目が集まっていることが浮き彫りになった。

EC事業者は、なぜそのキーワードに注目しているのか。その理由と2015年の市場動向を見ていきたい。

オムニチャネル

  • 全国に店舗を持っていることを強みとしECと店舗で連携し顧客が当社ブランドに接する時間を増やしたい。
  • ECだけでなく、実店舗においても顧客の増加と囲い込みが今後の最重要ファクターになってきているため。

2015年の主なニュース

CRM

  • 中長期的に売上規模拡大のため。
  • LTV(顧客生涯価値)向上のため。
  • 注文率の向上が課題になっており、お客様の特性によって訴求方法・内容を変える必要があることを痛感しているため。

2015年の主なニュース

ウェブ接客

  • リアル店舗と同じ接客、商品提案をしたいため。
  • 取り扱い商材が高単価なため、店頭のように丁寧な接客を行えれば、より安心してお買い物をして頂けるのではないかと考えているため。

2015年の主なニュース

越境EC

  • 海外越境販売の環境が整ってきているため、さらに強化していきたい。
  • 今後はデータ連携でのファッションECが増えてくると思うので。

2015年の主なニュース

課題は「人」「組織」「システム」

EC事業者が2016年に注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など①
注目するキーワードを実現するための課題(出典はソケットの調査)

「そのキーワードを実施するために必要なことは何ですか」という質問に対し、「人員配置など社内体制の構築」が最も多く、「システム改修」「上司含め社内の理解促進」が続いた。

「オムニチャネル」を含め、注目されているキーワードの施策を実行し、今後のEC業界で成長を続けるには、社内体制の整備などが重要となりそう

今後、消費者への経験価値の提供を通じ、消費者の「経験価値」「帰属意識」などに訴求したブランディングやマーケティング、製品開発活動が重要になると言われている。実店舗やSNSなどを通じて「人の触れ合い」という価値を提供することも重要なテーマであり、それが最終的に顧客のファン化、LTVの向上にもつながる。

ITとマーケティングを融合し、顧客関係の再構築(カスタマーエンゲージメントの強化)のために、データ予測・分析力などを社内に蓄積する必要もある。最適なIT投資配分(従来型とECチャネル間の投資配分など)を実現することは重要な経営課題だ。

今後の成長に必要なこととして、新日本有限責任監査法人 消費財セクターでも、オムニチャネル時代の日本企業の課題を次のようにあげている。

  1. デジタル・モバイルに明るいCMOの設置
  2. 従来型チャネルとECチャネルを超えた、組織設計やサプライチェーン最適化、業績評価制度構築
  3. 接客対応向上のための従業員教育
  4. データアナリストの育成・獲得
  5. 個人情報保護の業界標準の確立
  6. サイバーセキュリティリスクへの対応

【調査概要】

  • 調査対象:EC事業者
  • 調査期間:2015年12月22日~2015年12月30日
  • 調査方法:WEB入力フォームによる回収
  • 有効回答:52人

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

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