
中国のモバイル特化型越境ECアプリ「小紅書(RED)」はEC事業を開始して半年で売り上げが約133億円に拡大している。可処分所得が高く、国際感覚を持った高感度な中国女性ユーザーに支持されているという。コミュニティーユーザー数は1500万人。「@コスメ」を運営するアイスタイルやパナソニックとも戦略的提携を行っている。中国向け越境ECを手がける企業では重要度が増すと考えられる「小紅書(RED)」のサービスを紹介する。
モバイル特化型の越境ECアプリ「小紅書(RED)」は現在、1500万人以上の中国人ユーザーがダウンロードしている。中国における無料アプリランキングでは第4位、ライフスタイルアプリランキングでは「タオバオ」のアプリに次いで第2位のダウンロード数を誇る。
1500万人のユーザーのうち大半は若年女性。30歳以下の女性の割合は82%、25歳以下に限ると50%のユーザーが該当するという。
「小紅書(RED)」が行ったペルソナ調査では、国際的な視野を有し、好きなモノにはお金を使うというユーザー像という。ユーザーによるアプリの利用頻度は高く、1ユーザー当たりの月間平均アプリ使用回数は52回、月間平均使用時間は130分を超えるという。

「小紅書(RED)」が提供している機能は2つに大別される。1つは商品レビューコミュニティー機能。日本製や韓国製の商品のレビューが数多く投稿され、毎日3万件のレビューが書き込まれているという。こうしたレビューを参考に、訪日した際に購入する商品を決めたり、越境ECで購入する商品を決めるユーザーが多いという。
中国の場合、検索で商品情報を取得するのはとても大変。たどり着いたとしても日本語のページだったりする。そのため、商品に対する中国語の説明文や感想はよく読まれる傾向にあり、信頼感も高い(小紅書副総裁兼EC責任者の娄伊琳氏)。
こうした、レビューコミュニティー機能は日本企業にはとても重要。パナソニックでは中国向けの商品パッケージなどを決める際、レビューを参考にしている。また、「@コスメ」でも日本の化粧品のランキング情報などを提供。中国での知名度を高めているという。
もう1つの機能が「小紅書(RED)」内のeコマース機能だ。「小紅書(RED)」を利用する1500万人のユーザーに対し、新たな商品を提案することをコンセプトに日本で人気の商品を「小紅書(RED)」が仕入れて提案している。中国でもよく知られている日本や韓国の商品のほか、あまり中国では知られていないような日本の商品、クチコミで高い評価を得ている商品など、さまざまな角度から提案している。
eコマース事業は2015年1月に開始。開始半年ですでに売り上げは7億元(約133億円)に達しており、物流拠点も鄭州と深センの2か所に6000平方メートルの拠点を持つ。香港、日本、韓国、米国にも倉庫を構えている。
わずか半年で規模が拡大している理由は、「小紅書(RED)」への高い信頼感がある。海外の有名なブランドや貿易会社と提携し、情報をしっかりと中国のユーザーに公表することで安心して購入できる環境を提供しているというわけだ。その安心感はコンバージョンレートが9%という高い数字として表れている。
eコマースをやろうと思って開始したアプリではないが、ユーザーから「実際にお勧めの日本や韓国の商品を売ってほしい」という声があがりeコマース事業を開始した。こうした、ユーザーニーズに応えたことが、売り上げにつながっているのではないか(娄伊琳氏)。
さらに、eコマース事業を拡大するため、クチコミ投稿と連動した新たな売り場作りも始めている。投稿された商品の情報やレビューの下に、同じジャンルやそのブランド関連の商材などを表示。クリックするとすぐに購入できるサービスも始めている。まだ、売り上げのほとんどがeコマースのプラットフォームからだが、今後はクチコミとの連動で売り上げを伸ばしていく考えだ。
今後、「小紅書(RED)」は日本企業との連携をさらに強化していく考え。メーカーと直接交渉できる場合は提携などを進めるほか、卸会社などを通じて展開するメーカーについては卸会社などを通した提携も進めていく。
日本からの商品仕入れをさらに強化するため、物流会社との提携も図っていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:EC開始半年の売上が133億円のアプリ「小紅書」。1500万人の中国女性が使う人気の秘密 | 単発記事
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
全日空商事ではANAグループの各種ウェブサービスを取りまとめたポータルサイトとして「ANA STORE」(=画像)を今夏から運営しており、同サイト上でコンテンツマーケティングを活用した通販送客に取り組んでいる。
同サイトは自社通販サイトの「A-style」をはじめ、これまで点在していた全日空グループが手がけるANAマイレージクラブ(AMC)会員向けの「ANAマイレージモール」や「チケット予約・販売サイト」「マイルの商品交換サイト」などをポータルサイト上で1つの入り口に統合したもの。トップページ上では各サイトからの最新特集情報やリコメンド商品などが随時表示されるようになっている。
同サイトではAMC会員を中心に多くの訪問客が期待できることから、通販サイトの主力商品のPRに向けて動画や特集記事などのコンテンツを配信するようにしている。7月には第一弾の動画として、通販サイトで夏の売れ筋商品となっている4大フルーツの「ライチ」について空港のグランドホステスをナビゲーターとして出演させたレポート動画を配信。制作会社とともに撮影クルーを伴い、産地のライチ農園を訪れて実際に試食しながら味覚や特長などを伝えている。動画アップ後から1週間の売り上げが大きく伸長したという。
また、下期の主力商品でもある機内ワインについては、11月の「ボジョレー・ヌーヴォー」解禁に合わせて、ソムリエ資格を有するANAのキャビンアテンダントとワイン販売を手がけるエノテカのスタッフによる対談特集記事も配信。さらに旅行に紐づいた企画としては、プロの旅行アドバイザーによるお勧めの旅行用品の紹介記事などもある。各コンテンツは2週間ごとに随時切り替えており、動画の下には通販サイトのURLを記載するなど送客を強く意識した。
「次世代のECとして、物販だけでなく(体験型の)サービスも充実させたい。単に商品情報だけでなくその利用シーンや機能などをもっと際立たせて訴えるようなコンテンツが欲しかった」(同社)としている。
同社では「ANA STORE」開設の効果もあって7月以降の通販サイトへのセッション数が2割程度伸びたと見ており、今後も継続的にコンテンツ制作を行っていく。加えて、ANAグループ以外のサイトからの外部集客を強化することも検討中。旅行やビジネスと関連するような情報サイトと提携して、自社通販サイトへの送客を促すような企画を実施し新規の会員獲得を図る考え。
「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
全日空商事 コンテンツマーケに着手、動画や特集記事で訴求(2015/12/10)
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:通販サイトへの誘導が2割も増えたANAグループのコンテンツマーケティング戦略とは? | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
Googleのジョン・ミューラー氏が、2016年に向けてのSEOの秘訣について話しました。ミューラー氏が選んだのは、「AMP」と「モバイフレンドリー」、「JavaScript」、「高品質コンテンツ」、「ユーザー体験」。モバイルフレンドリーに関しては来年はセカンドステージに突入、とこれはGoogle Japanの金谷氏からのアドバイス。
- Google社員がアドバイスする2016年に取り組むべきSEOの秘訣 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
国内における動画広告の掲載先として、YouTube、Twitter、Facebook、Instagramといったソーシャルメディア(SNS)が増えてきていますが、効果を出せる手法はそれぞれ異なります。
ユーザーがソーシャルメディアごとに求めているコンテンツにあわせて、広告もクリエイティブを最適化することが重要です。
YouTubeの動画広告は、視聴開始から5秒後にスキップボタンが押せます。このスキップボタンを押させないためには、「最初の3秒間」でユーザーの気持ちをくすぐるフックを作ることが重要です。なぜなら4 ~ 5秒目には、視聴者の意識はすでにスキップボタンに移っているからです。
それでは、どうやってユーザーの気持ちを捕まえるのか?大きく分けて3つの王道パターンがあります。
1つ目は、「スキップできること」を逆に利用する呼びかけです。十六茶のYouTube限定CM「利休」編では、女優の新垣結衣さんに「スキップしないで最後までちゃんと見てね」と視聴者に直接呼びかけてもらうことで、「見ようかな?」という気持ちにさせようとしています。
2つ目は、動画にエンターテインメント性を持たせることです。シャープの「AQUOS 4K」の動画広告では、「miniきゃりーを探せ!」と題して、動画内に隠れているきゃりーぱみゅぱみゅさんを探させようとします。それにより視聴者が本来見ようと思っていた動画への興味を奪おうとしています。
そして最後の3つ目は、視聴者に違和感を与えることです。事例としては海外の自動車保険企業GEICO(ガイコ)の、画面内の人の時間が止まっているように見える中で犬だけが自由に動いている動画「Unskippable」が有名です。
国内では三菱東京UFJ銀行のバンクイックが、最初に高速で動画を見せて、後から理解できるよう普通の速度で再生するといったものもありました。これは違和感を持ってしまうと、それを解消してスッキリするために最後まで見てしまう心理を利用しています。
いずれのパターンも、「まずは視聴者に見てもらう」ことを一番に考えてつくられています。
Facebookで気をつけるべきなのは、YouTubeと違ってユーザーが動画を視聴しに来ているわけではない点です。Facebookでは、友達の写真や「いいね!」した記事が表示されるフィード内に広告が表示されます。
そういった状況で動画広告を見て貰うためには、0秒目から視覚的に勝負をかけないといけません。さらに、動画を視聴する心構えができていないユーザーが多いため、普通の動画よりも、静止画と動画の中間のような「画像をリッチ化させたクリエイティブ」が、より効果的です。
とは言え、ただそういったクリエイティブの広告をつくってもユーザーには見てもらえません。効果を出すには、Facebook 投稿の基本となる「共感(sympathy)」、「驚き(surprise)」、「胸キュン(sweetness)」の「3S」を押さえたコンテンツづくりが重要です。この3Sとはつまり、広告をFacebookユーザーに好まれるコンテンツにすることにほかなりません。
例えば米バーガーキングはハロウィーンワッパーのキャンペーンとして、ハンバーガーが一瞬のうちに真っ黒なバンズに変わる動画広告を展開しました。「黒いハンバーガーが発売される」という驚きに、多くのFacebookユーザーが「いいね!」をしています。
Something wicked is coming. The wicked good A.1. #HalloweenWhopper #SuperEclipse
Posted by Burger King on 2015年9月27日
Instagramの動画広告は、YouTubeやFacebookと大きく異なります。Instagramでは、ユーザーが大切にしている世界観を壊さないよう商品をクリエイティブに溶けこませ、ブランディング目的で使うことが世界的に当たり前なのです。間違ってもダイレクトマーケティングをしようとは思わないでください。Instagramでは、アートギャラリーに飾るようなコンテンツづくりを意識しましょう。
分かりやすい例がグラフィックアートです。平面に対して描くアートのためスマホの液晶画面でも見やすく、エルメス(@hermes)やシャネル(@chanelofficial)など一流ブランドの多くがグラフィックアートを軸にして商品やサービスの告知を行っています。
また、Instagramでいま人気が出てきているクリエイティブとして、「タイムラプス」と「シネマグラフ」も押さえておくべきです。タイムラプスとは、一定時間ごとに連続撮影した写真をつなげて動画にした表現技法です。長時間の変化を短時間で観察でき、微速度撮影動画とも呼ばれています。
代表的な例では、アイスクリームブランドのBEN&JERRY’Sが気候変動問題に取り組む国際環境NGOを応援するために、地球に見立てたアイスクリームが溶けていく様子をタイムラプスで表現したものがあります。
Ben & Jerry’sさん(@benandjerrys)が投稿した動画 – 2014 9月 15 2:26午後 PDT
もう片方のシネマグラフとは、写真の一部だけが動く表現技法です。コカ・コーラ社による永遠にコーラが注がれ続ける作品などが有名です。シネマグラフが流行している理由は、スマホではコンテンツがほぼ全画面に表示されるため、画面全体が動くことをユーザーが煩わしいと感じているのかもしれません。
Soaking up the last of the summer sun. Happy Labor Day! #WeDontSweatWeGlisten Coca-Colaさん(@cocacola)が投稿した動画 – 2015 9月 7 3:06午後 PDT
さらに、Instagramでは広告のカラーも重要です。彩度の高いビビットカラーや逆に彩度を抑えたヴィンテージスタイルなど、いわゆる「Instagram っぽい色合い」にすることで、ユーザーの親和性を高められます。
2015年下半期の企業広告から見るに、動画広告で効果を出すには各ソーシャルメディアでの鉄則に従うことが必須です。動画の長さ(尺)や視聴デバイスなど、ポイントを押さえてコンテンツを作らなければ広告として成り立たない時代がきています。
そして一番重要なのは、広告となるコンテンツを作り続けることです。アカウントを作って最初のコンテンツを出したあと、2~3ヶ月運用していない―。これは一番ダメなパターンです。コンテンツを更新しない企業に、ユーザーはついてきてくれません。
とくにInstagramでは、コンテンツを数多く作って出していきましょう。人気のある有名ブランドは、毎日のようにコンテンツを投稿しています。また、人気の作品を見れば分かるように、コンテンツは海外の人に対しても表示されます。つまり、世界を視野に入れて海外で好かれるものを作ることも重要なのです。
ソーシャルメディアのマーケティング担当者を命じられたものの、思うように成果が出ていないとお困りの方は、これまでに挙げた事例を参考にコンテンツづくりに挑戦してみてください。(文=篠原 修司)

売れるネット広告社は12月16日、代表取締役社長の加藤公一レオ氏が「第30回全日本DM大賞」の最終審査員に選任されたと発表した。9人の最終審査員のうち、ネット業界からの抜擢は加藤氏ただ1人だとしている。
「全日本DM大賞」は、ダイレクトメール(DM)の審査・表彰を通じて、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とした賞で、日本郵便が年に1度開催している。今回で30回目の開催で、10月31日にすでに応募を締め切り、来年2月に結果が発表される予定。
加藤氏は最終審査員に選ばれたことに対し、「一般的な“広告賞”は面白い広告・好かれる広告という曖昧な指標で表彰されるのが文化で、商品を多く売った広告が表彰されることはありません。それに比べ「全日本DM大賞」は“売り”に直結する指標で表彰される最高の賞です!そのような素晴らしい賞の最終審査員に選んでいただき大変光栄です」とコメントしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「全日本DM大賞」の最終審査員に売れるネット広告社の加藤公一レオ社長が抜擢
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
前編(動画を通じてユーザーとの双方向的な関係を築く取り組みについて)はこちら
――始めに、岡三証券グループ全体の広報・マーケティング体制についてお聞かせください。
石黒:グループ全体の広報体制については、親会社である岡三証券のグループ広報部が取りまとめています。当社も含めた各事業会社はその部署と連携しつつ、独自の情報発信も行っているという形ですね。
岡三証券グループとしての発信はIR的な内容が中心ですが、当社では新商品やキャンペーンの告知といった情報発信を独自で行い、外部への拡散手段として「News2uリリース」を活用しています。
――岡三オンライン証券の広報体制についてはいかがですか?
石黒:お客様に提供する投資情報は、武部が部長を務める投資情報部が担当し、動画や各種レポート、Twitterなどを通じて発信しています。一方で、コーポレートのパブリシティは経営企画部が主管する広報セクションの担当。
そのなかで、新商品やキャンペーンなどのPRは営業推進部が企画し、作成したプレスリリースを経営企画部が取りまとめ、兜倶楽部への投函などを行っています。
――投資情報部や経営企画部、営業推進部それぞれでKPIや目標とするゴールはありながらも、お互いに連携して進めているという。
石黒:そうですね。広報におけるKPIはなかなか見えづらく、いかに成果を上げていくかについては難しい部分もあります。以前はマスメディアへの掲載による認知度向上を主眼に据えていました。今は、情報をいかに伝播させて自社サイトへ呼び込み、最終的にお客様になっていただくかを重視しています。
また、当社の取締役社長である大杉が広報出身ということもあり、広報の重要性は常々指示されています。そのため、スムーズな部署間連携のもと、ニュースリリースを通じた情報拡散にも注力しています。
――御社では動画が重要な情報発信ツールとなっていますが、視聴者層は既存・新規でどのような比率になっているのですか?
石黒:平常時だと、当社のお客様である既存が約7割、新規が3割ほどのイメージですね。ただし、金融市場の急変時にはアクセス数が通常の2~3倍に跳ね上がりますし、その比率も全然違ってきます。投資情報は社会情勢など外部要因に大きく左右されるため、アクセス解析などの調査は非常に難しいというのが正直なところです。
武部:しかし、それは同時に、急激な動きがあった際に「岡三オンライン証券なら独自見解を出しているのでは」と皆様に思っていただけているからではないでしょうか。そういう意味では、これまで毎日動画を公開し、ニュースリリースで配信し続けてきた積み重ねがあるからこそだと感じています。
――既存や新規を問わず、幅広い層の情報ソースになっていると。
武部:そうだとしたら、非常にありがたい話ですね。さらに言うと、動画を見たマスメディアの方からもよくお問い合わせをいただきます。マスメディアとのリレーションがあれば我々もより有益な情報を得られますし、それを投資家の皆様にも還元することができます。
石黒:実際、当社の取引画面にログインしていただければ、質・量ともに他社に引けを取らない岡三証券グループ独自の情報はごまんとあります。その魅力に気づいていただくフックとして、動画を毎日配信したり、ログイン後の限定情報に引けを取らないレベルのレポートを自社サイトのトップページで公開するなど、積極的な情報提供を心がけています。
――自社の魅力を伝えるために、さまざまなメディアを駆使されているのですね。
石黒:はい。ただし、最も大切なのはバランスです。例えば、動画は臨場感や速報性に優れている反面、内容を理解するためには全部視聴する必要がある。一方、紙媒体は通勤電車のなかでも素早くチェックできるという一覧性に優れています。
どんなメディアにも一長一短があるため、情報発信を特定のメディアに偏らせるのではなく、各々のメリットを上手にミックスさせながら発信していくことが必要です。
――「News2uリリース」ではブログの更新や新規コンテンツなど、何らかのトピックがあるとニュースリリースを出すケースはよくありますが、毎日配信するコンテンツに対して一本一本丁寧に出すというのは前例がありません。
石黒:どれほど魅力的なコンテンツを作っても、ターゲットに気づいてもらえなければ意味がありません。今は、何かあると皆、インターネットで検索し、ソーシャルメディアなどを通じて伝播していく。そこの流れへ情報を載せていくためには、やはりニュースリリース配信などのひと手間をかけるべきだと考えています。
――「News2uリリース」をご活用いただくようになったきっかけは何ですか?
石黒:「News2uリリース」を導入したのは2008年。当時は、プレスリリースをマスメディアで記事にしてもらうという従来のやり方から、いかにニュース系のサイトへ載せるかという流れに変わってきた時代でした。
そこで、ニュースリリース配信サービスを比較した結果、大手メディアへの掲載や拡散力の面から「News2uリリース」の採用を決めたのです。情報拡散のツールとしてはTwitterやFacebookも利用していますが、基本的には「News2uリリース」がメインですね。
武部:毎日、高頻度でニュースリリースを配信していますが、少し気にしているのは、あまり量を出しすぎるとスルーされてしまうのではないかということ。そこは逆にお聞きしたいところです。
――ソーシャルメディアの普及などWebコンテンツ全体の数の増加により情報量が急増する近年、情報を出し続けなければあっという間に埋もれてしまうという現実があります。しかし一方で、量だけではなく質も大事だという流れになってきているのも事実です。
最も重要なのは、良質なコンテンツを作り、ニュースリリースなどの拡散手段を通じていかに多くの方々へ、どう訴求していくかという組み合わせにあると考えています。
石黒:おっしゃる通りだと思います。「日替わり武部」のように長く続けていくためには、方向性や伝える内容がユーザーのニーズに合っているという「質」が大事です。
その上で、インターネット上にあふれる情報のなかで見つけてもらうために、ニュースリリースを通じて幅広く発信し続けていく。そうすることで固定ファンを獲得し、企業のブランド価値を高めることにもつながっていくのだと思います。
written by ネットPR.JP
「スイーツ × テクノロジー」を軸に買う理由を可視化し、顧客体験を最大化するデジタルマーケティング~BAKEのオウンドメディア活用インタビュー~(前編)
Twitterマーケティングのお助けツール「Twitterアナリティクス」を解説
自社から発信するあらゆるものをオウンドメディアと捉える「拡散型マーケティング」~ ニューバランス ジャパンのオウンドメディア活用インタビュー

マガシークは12月16日、ファッションECサイト「MAGASEEK」でヤフーIDなど5種類の他サービスのIDでログインできる機能を追加した。他サービスとID連携をすることで会員登録の手間を省く。新規ユーザーでもスムーズに買い物ができるようにし、新規ユーザーの獲得につなげていく
今回、「MAGASEEK」でIDを連携するのは以下の5種類のサービスID。
なかでも、グループのNTTドコモとの連携を強化。今後、注文代金の支払いに「dポイント」で支払うことを可能にするほか、代金を携帯利用料金と併せて支払いができる「dケータイ払いプラス」サービスの導入も予定している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:Yahoo!、GoogleなどのIDでログインできる機能を追加、マガシーク
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

新品・中古カメラのECを行うシュッピンは12月15日、2回目以降の取引(買取・下取)の際に本人確認書類の提出が不要になる「買取リピーター」の提供を開始した。簡易に買取を行える環境を提供することで、買取を促進させる考え。
シュッピンが運営する公式ECサイトで取引(買取・下取)が完了すると、ECサイトからユーザー専用のID・パスワードを発行できるようになる。2回目以降の取引時に、発行されたID・パスワードをECサイトで入力することで本人確認書類の提出、住所確認が省略できる。
非対面取引では、本人確認および住所確認が古物営業法で義務付けられている。従来は非対面で買取・下取を行う場合、その都度、本人確認と住所確認を行っていた。
シュッピンが発行するID・パスワードは、カメラ専門店「Map Camera」、時計専門店「GMT」、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」、ロードバイク専門店「CROWN GEARS」で共通して利用できる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:2回目以降の買取時の本人確認書類の提出を不要化、シュッピン
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

シニア向け通販でも「eコマース革命」を――。ヤフーは12月16日、シニア層をメインターゲットとした特化型通販アプリ「らくらく通販」の提供を始めた。まずはAndroid版から公開。iOS版も近日中に公開予定。
通販・EC業界では富裕層が多く、ネットを使いこなす人が増えているシニア市場に注目する企業が増えている。
ヤフーは60歳以上のシニア層とインターネットに不慣れなユーザーをメインターゲットにしたショッピング用アプリを開発。60歳以上の人に対するユーザーインタビューを重ね最適なUIを構築したという。
「らくらく通販」は「Yahoo!ショッピング」を買い物環境を簡単にしたもの。「米や水のような重いものや、普段の日用品のお買い物を簡単にアプリでできるようにすることで、シニアへの課題解決をし、EC率を高める」ことを目的としている。
「らくらく通販」の主な特徴は次の通り。
こうした機能を搭載し、ユーザーがネットショッピングを利用する際の利便性の向上や不安解消をめざしているという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ヤフーはシニア向けECでも“eコマース革命” 高齢者向け特化のECアプリ「らくらく通販」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.