Aggregator

エントリーフォーム最適化サービスを提供するショーケース・ティービーは1月15日、EC事業者向け不正対策ソリューションのイープロテクトと資本業務提携し、フォームに情報を入力するとリアルタイムで不正審査を行うサービスを開始すると発表した。アクセスしているユーザーが危険かどうかをリアルタイムで判断、チャージバックのリスクを軽減できる。

今年2月から提供する予定の新サービス「フォームプロテクト」は、イープロテクトの提供するセキュリティ技術、当社の入力フォーム支援サービス「ナビキャスト フォームアシスト」で培った入力フォーム制御技術とシステム開発が不要なタグシステムを融合させたサービス。

ECサイトの会員登録時にメールアドレスを記入すると、イープロテクトの不正判定DBにリアルタイムで問い合わせ、そのメールアドレスが危険かどうかを判断する。

危険だった場合、EC店舗にメールで通達、店舗はクレジットカード決済をストップさせることができるようになる。

現在はメールアドレスのみの不正判断だが、今後は住所など他の項目でも不正か否かの判断ができるようにして、精度を高めていく考え。

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オリジナル記事：不正審査をリアルタイムで行うサービスを開始、ショーケース・ティービー
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 【本紙聞き取り調査】 2016年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し | 通販新聞
  http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/01/post-2391.html

  通販実施企業各社に「今年の”関心事”」を尋ねたところ、来春に迫った消費増税や昨年に各国で合意したTPP、機能性表示食品と回答する事業者が多かった。

  主な声としては「再来年度の再増税」（JAFサービス）、「再増税は2014年の8%の時と同様に大きな影響があると考えている」（千趣会）、「消費増税は気になる。増税で世の中の消費マインドがどう変わるか注目したい」（テレビ東京ダイレクト）、「消費増税で消費マインドは相当、冷えると思うがそれを乗り越えるために商品やサービス、値付けをどう戦略的に考えていくか」（カタログハウス）といった来年の春に迫った消費増税を関心事として挙げる企業が多かった。

  2016年は上向くとして、その先に控える消費増税の準備をしている企業が多いんですね。ここはしっかり意識しておきたいところです。

• 2016年にネット通販事業者が注目する施策は「オムニチャネル」「越境EC」など | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2478

  今後の成長に必要なこととして、新日本有限責任監査法人 消費財セクターでも、オムニチャネル時代の日本企業の課題を次のようにあげている。

  1. デジタル・モバイルに明るいCMOの設置
  2. 従来型チャネルとECチャネルを超えた、組織設計やサプライチェーン最適化、業績評価制度構築
  3. 接客対応向上のための従業員教育
  4. データアナリストの育成・獲得
  5. 個人情報保護の業界標準の確立
  6. サイバーセキュリティリスクへの対応

  「オムニチャネル」「CRM」「ウェブ接客」「越境EC」、これらは2015年から引き続き重要であるとしたうえで、こちらもちょっと先を見た「人への投資」がポイントになっていますね。マーケティングやデータに詳しい人材は時間をかけて探しましょう。私もよく聞かれますが、簡単には見つかりませんので。

• ヨドバシが歓迎する「ショールーミング」…家電購入時に経験した人は6割を超える | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2489

  ショールーミング経験者のうち、リアル店舗で実物を見てその店の通販サイトで購入した経験がある人は60.1%。

  通販サイトで商品を比較し、事前に価格や評価などの情報収集をしてからリアル店舗に行った経験がある人は72.0%。

  このデータを見ると、価格は中途半端に隠すよりも積極的に公開してどんどん比較してもらうに限りますね。モノは同じで価格も大きく変わらないとなれば信頼度で決まるということでしょうか。

配送関連

• 東急電鉄と東急ストア、ネットスーパー受け取り用ロッカーの試験運用を綱島駅で開始 | MarkeZine
  http://markezine.jp/article/detail/23725

  東急電鉄と東急ストアは、東横線綱島駅改札前に冷蔵ロッカーを設置し、東急ストアネットスーパーの商品を、利用者が都合の良い時間に商品を受け取れるサービスを試験的に開始する。

  受取ロッカーは試験的に開始されていますが本格開始という記事はまだ見かけません。便利だとは思いますので、試験結果がどうだったか知りたいですね。

モール関連

• ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2483

  「livedoorデパート」の運営を引き継いだ「買う市ショッピングモール」（当時の運営はカウイチ）のシステム開発などに携わった長谷川氏、ライブドアなどを経てLINE Business Partners社長などを歴任した窪島氏といった、ITやECに精通しているスタッフが事業に参画し、「イオンドットコム」の開発を進めている。

  「イオンドットコム」と「オムニ7」を両方使ってみましたがAmazonなどと比較すると商品点数も少ないですし使い勝手もまだまだといった感じです。急ピッチで開発を進めているようなので次の動きが気になりますが……。リアル接点とのつながりをどれだけ出せるかがポイントでしょうか。

• スマホで複数店に買取依頼できるアプリ「楽天買取」の提供を開始、楽天 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/2488

  他社が展開している宅配買取サービスにでは、1度の査定依頼で1社からしか査定が受けられない。そのため、複数社から査定を受けて比較したい場合、その都度、査定依頼をするしかなかった。

  「楽天買取」では楽天会員IDのみで、複数店舗に査定を依頼することが可能。ユーザーは査定条件を比較し、好きな条件を選ぶことができるようになっている。

  「バッグ・小物・ブランド雑貨」「腕時計」「レディスファッション」「メンズファッション」の4ジャンルからスタートです。複数に査定を依頼できるのはユーザー側としてはかなりのメリットですし、売却代金の1%のポイント還元もじわっと効いてきそうです。

• 【重要】ポイント原資負担料率 変更のお知らせ - 出店者様向けお知らせ | Yahoo!ショッピング
  http://topics.shopping.yahoo.co.jp/sellnotice/archives/..

  

  出典：http://topics.shopping.yahoo.co.jp/sellnotice/archives/20160112-1.html

  さらなる飛躍のための変更です。1.0%→2.5%と負担は大きくなりますが、それでも他のモールよりは安いですし、ユーザーが増えるとなればメリットもあると思います。問題は今後もこういったことがあるのかです。消費税のようにじわじわ増えてこられると店舗側はキツイですよね。

カート関連

• EC-CUBEスマートフォンアプリ作成キット | EC-CUBE
  http://www.ec-cube.net/product/smart-phone-kit.php

  オープンソースで配布されているソースをもとに、「EC-CUBE 3」で構築したサイトの設定を少し変更するだけで、簡単にネットショップアプリを作ることができます。

  iPhoneやAndroidのアプリにすることで、プッシュ通知など「アプリならでは」の機能が利用できるようになります。

  ショップのアプリを作りたいけど……と思っていた人には朗報です！あとは「EC-CUBE 3」が安定してこれば……。

SEO関連

• アルゴリズムを追い続けるか、オーディエンスを引き付けるか。SEOにおける、2つの新しい考え方。 | SEO Japan
  http://www.seojapan.com/blog/...

  あなたはSEOを”検索エンジンの最適化（Search Engine Optimization）”として捉えているのだろうか？そうではなく、SEOに対する試みを”検索体験の最適化（Search Experience Optimization）”として捉えたことはあっただろうか？

  誰に対して最適化するのかを考えれば、検索エンジンではなくユーザーですよね。これをもっと拡張した考えがオムニチャネルと思えば、検索はチャネルの1つとなりますので、全体の最適化が必要になります。どこまでいってもユーザーのために、です。

SNS関連

• 「超いいね！」「悲しいね」、Facebookが感情ボタンを改良 | ITpro
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011400108/

  

  こんなアイコンでリリースされました。数日が経ちますが意外と多く使われている印象です。投稿の内容によって使い分けられていますし、定着してくると投稿の分析に役立ちますね。

売上アップのヒント

• オンラインショッピングの仕方から見える6つの性格 | TechCrunch Japan
  http://www.huffingtonpost.jp/...

  ウィッシュリスト愛好家、ブランド志向型、合理主義ユーザー、徹底調査型、目的志向型、躊躇い型の6つに分類しています。そんなこと知ってるよ、ではなくてアクセスデータからこれらのユーザーを見つけ出してメールなりリターゲティングなりでアピールできる時代なので、こういった視点でデータを見てみましょうね。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

グループ29サイト横断通販サイト開設。イオンの「デジタルシフト」 | ネットショップ担当者フォーラム2016年1月8日～14日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：2016年の通販市場は上向き！ オムニチャネル・CRM・ウェブ接客・越境ECが注目の施策。など11記事【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーと福岡市は1月18日、ECを活用できる人材育成などで包括連携協定を結んだと発表した。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みなどを進めていく予定。

包括連携協定は、「スタートアップ支援」「デジタル人材の育成」「効果的な市政情報の発信」「緊急時における情報発信の確保・協力」「行政運営におけるインターネットの活用推進」の5分野。この分野以外にも市民サービスの向上や地域活性化など、あらゆる可能性を探るという。

ECでの連携は、「デジタル人材の育成」の分野。「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じてITを活用した女性の社会進出・復帰を後押し。その他、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みを進めていく。

福岡市はヤフーが提供している自治体向けサービス「Yahoo!官公庁オークション」「Yahoo!ふるさと納税」を導入している。今後、「Yahoo!官公庁オークション」では福岡市が出品した公売品の落札促進を、「Yahoo!ふるさと納税」では、ふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策などを行っていくという。

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オリジナル記事：ヤフーと福岡市がタッグ、ネット通販の活用で女性の社会進出・復帰の後押しなど
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フリマアプリのメルカリは1月18日、出品者と購入者が匿名で商品を配送できるサービスを開始した。個人間の取引を提供しているメルカリには「見ず知らずの人に住所を伝えるのが不安」という声が寄せられていた。匿名配送サービスの提供で安心して取引ができる環境を作り、流通額拡大につなげる。

匿名配送サービスは、2014年9月から一部ユーザーを対象に試験運用していたもの。出品者や購入者ともに互いの住所や氏名といった個人情報を伝えることなく配送できる。

メルカリは2015年4月からヤマト運輸と提携。出品者向けに低価格で手間の少ない配送が実現できる新サービス「らくらくメルカリ便」を提供している（参照記事）。出品者が「らくらくメルカリ便」で発送する際、自動的に匿名配送が適用される。

ただ、「らくらくメルカリ便」を利用していない出品者からの購入に関し、消費者から匿名配送サービスを利用するように選択することはできない。

「らくらくメルカリ便」を使って商品を出品している出品者は、出品商品が購入されるとアプリ内でQRコードが発行される。出品者は商品をヤマト運輸の営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、自動的に配送伝票が印刷され、その場で配送の手続きが完了できる。

ヤマト運輸では、オークションやフリマアプリなど、他サービスでも匿名配送のニーズが高いとみて、今後他サービスでも匿名配送サービスを展開していきたいとしている。

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オリジナル記事：メルカリが匿名配送サービスを開始、出品者・購入者といった全ユーザーを対象
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楽天は1月18日、エントリー不要で「楽天市場」での買い物時にポイントを常時最大7倍にするサービスの提供を開始した。

楽天グループ提供の各サービスを併用して使っているユーザーほどLTVが高くなるというデータが出ているため、各種サービスを合わせて利用するとポイント付与率を高める施策を恒常化。「楽天市場」のヘビーユーザーを増やし、流通額拡大につなげていく。

従来、エントリーせずに獲得できるポイントは、「楽天市場」アプリから購入するとプラス1倍、楽天カード利用利用時にプラス1倍で、そのほか各種エントリー型のポイントキャンペーンを行っていた。

今後は、月に1度でも「楽天市場」アプリから購入すると、当該月の買い物時に付与するポイントは常時プラス1倍にするほか、楽天カード利用時の付与率をプラス3倍に拡大。新たに楽天プレミアムカード利用でプラス1倍、楽天モバイル利用でプラス1倍となるプログラムを提供する。

加えて、従来から行ってきた各種エントリー制のポイントキャンペーンも実施する。

今後は楽天グループが提供している他のサービスを利用することで、さらにポイント付与率を高める仕組みも提供していく予定。具体策は明らかにしていないが、「ラクマ」「楽天買取サービス」などの利用による付与率アップが考えられる。

今回のポイント付与率のアップによる、店舗への負担増は特に行わない考え。今後も各種サービスと連携することでポイント付与率を高める施策を行うが、店舗への負担増は行わないとしている。

決して無理なキャンペーンを行うわけでなく、楽天の各種サービスをクロスユースしてもらうことで1人あたりの購入金額が上がるというデータが出ていることから、ポイント付与率を高めても十分成り立つ仕組みとなっている。出店者に対して負担増をお願いすることは決してない。（河野執行役員）

安心・安全な買い物のための補償サービスも充実させた。これまで、楽天会員に対して楽天市場で購入した商品が未着だったり模倣品だった場合に補償するサービスを展開してきた。1月18日から楽天会員ではなくても「楽天市場」で購入した商品に対して、同様の補償を行うようにした。

楽天がこうした補償サービスを行っていることを知らないユーザーも多いと思うので、しっかりアピールしていくことで、楽天で安心して購入できることを広めていきたい。（河野奈保執行役員）

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オリジナル記事：「楽天市場」の買い物で付与するポイントは常時最大7倍に変更、店舗の追加負担はなし
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日本商工会議所がこのほどまとめた中小企業の「2015年度の所定内賃金の動向」によると、2015年度中に賃上げを実施したと回答した小売企業は42.8%だった。

全産業で実施した企業は55.6%で、9月の調査に比べて4.3ポイント減少。賃金の引き上げを実施した企業の割合を業種別で見た場合、小売業で賃上げを行ったのは42.8%。

「現時点では未定」とする企業は20.8%で、9月調査から13.4ポイント増加。ただ、「景況感が足踏み状況にある中、小売業を中心に、賃上げを再検討する動きもみられる」と商工会議所はまとめている。

調査では、中小企業の酒類販売店の意見として次の意見を紹介している。

従業員に報いるため賃上げを行いたいが、消費者のマインドが鈍く、売上が伸び悩んでいるため、難しい。

調査は全国の約3000社が対象に行った。

業種別で見た賃上げ企業の割合は製造業が63.0%、建設業は60.4%、卸売業が59.1%、サービス業が54.2%、小売業が42.8%と続いた。

賃上げ方法を複数回答で聞いたところ、定期昇給が79.3%で最多。給与を一律に底上げするベースアップは31.8%。手当の新設・増額が10.1%だった。

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オリジナル記事：約4割の小売業者が賃上げを2015年度に実施…中小企業の賃金引き上げ状況は?
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▼ジャパネットたかた創業者の高田明氏が語る「モノ売りが大切にすべきこと」（前編）はこちら

生き残るためには変化を創り出す、変化を創造するということが重要

――2012年から2013年にかけては厳しい時期がありました。その経験は大きなものになったのでしょうか。

2013年は前期と比べて売上高は600億円程度下がりましたが、一度も心配したことはなかった。私自身がめざしてきたことは、売り上げでも利益でもない。日々の結果なのです。だから、良いこともあれば、悪いこともある。そんな考えで、過去最高の経常利益をなぜ計上できたのか? と思いますよね。

そのとき思ったのが、「1000人もいる社員はやっぱりめざすものが必要だろう」ということ。それが、「過去最高の経常利益を計上できなかったら社長を退任する」という発言だったのです。

私はプロセスを大事にしたいと思う人間です。社内では「売り上げ目標を立てなさい」といいますよ。でも、それはどうでもいいこと。私が辞めると明言したときは、「社員全員で一緒に何かへ向かってやることに重きを置いた」んですよ。結果は良しなりましたが、結局はプロセスを重視すれば、結果が付いてくるんだと思いますよ。

結果として、過去最高益を計上した後に「2年で社長職を辞める」と公表し、2015年1月に退任。全権を長男（旭人氏）に任せました。2016年1月でテレビ出演も終わり、と社員には伝えています。

高田明（たかた・あきら）氏
1948年、長崎県平戸市生まれ。1971年、大阪経済大学経営学部卒業、株式会社阪村機械製作所に入社。1974年、父親が経営する有限会社カメラのたかたに入社。1986年、有限会社カメラのたかたから分離独立し、株式会社たかたを設立。1999年、社名を株式会社ジャパネットたかたへ変更。2015年、株式会社ジャパネットたかたの代表取締役を退任。株式会社Aand Liveを設立。

――「変化」ということを高田さんはどのように考えますか。

4～5年前まで、「変化対応しなければ、企業は生き残れない」と言われていましたよね。しかし、それでは今はダメ。変化に対応しても生き残れない。それ以上に変化の方が早いからです。生き残るためには変化を創り出す、変化を創造するということが重要です。そうしなければ、今の時代生き残っていくことは難しくなっている。

商品開発を例にすると、「3年後にこんな商品を作るぞ」といっても今の時代はもう遅い。3年後にどのような世の中になっているかわかりません。世の中の流れが早くなっていますよね。だから、変化を自ら作っていかなければ、生き残っていくのが難しいのです。

変化を創り出すということは、“新しいことをやる”ということが革新・改革ではありません。企業が大変な時期に、畑違いのことを手がけて成功するかといったら、それはなかなか難しい。今まで手がけてきたことをコンバインし、新しいものを作り上げていくことも大切です。

変化を創り出す前に、自分たちのビジネスを振り返ってみましょう。最善のことを本当にやってきましたか? 考えてみてください。原点に戻ってみることは、新しいことを始める以上に大事なことなんです。

――通販はデータビジネス。一方で、小売りには感性が必要な側面もあります。

データは参考になりますが、その数字は将来を決めるすべてではない。たとえば、3個売れた商品の中には、将来100万個も売る可能性を持った魅力を感じることがあります。逆に、1万個売れても、将来は萎んでいくんだろうなぁと実感するものもある。データが示した数字の裏の背景には見えないものがたくさんあります。

たとえば、このインタビューで使っているボイスレコーダー。ジャパネットでも10年くらい前にヒットしました。一般的には会議や取材の用途で使われるもの。世間でもそのイメージしかなかった。当時、ナショナルブランドで年間40万台くらいの販売台数でした。でも、提案方法を変えれば、ジャパネットだけで年間40万台は軽く売れると思いましたね。

その提案方法というのが、会議以外で使うことの提案。「子供が早く帰ってきたときのメッセージとして、声を残しましょう」といったように、子どもへのメモやメッセージ代わりに使ってみたら、と家庭内での利用を提案したんです。

データだけではわからないことがある。常に現場に足を運び、経験を培っていくことで、こうした“感”は培われるのかもしれません。

ジャパネットたかた本社内で撮影

――ネット通販の今後はどのようになると考えていますか。

ネット通販は私たちの会社とは真逆のビジネス。私たちのビジネスは、消費者の選ぶ手間を省くために、当社が選んだ商品を、こだわりを持って販売していきます。一方、ネット通販は、たくさんある商品の中から消費者が選択していくモデル。売れない商品も掲載できますよね。

私たちは提案によるプッシュ型のビジネスですが、ネット通販はプル型。どっちが伸びるの? と言えば、両方とも将来も伸びていく可能性があるでしょう。

ただ、高齢化社会が進む中で、70～80歳の方が自分で探すことができず、「ジャパネットに頼ろうか」となったときは、それに見合った価値を提供できるようにしなければなりません。

僕の勝手な考えを2つ。今後、スーパーの半分以上はネットスーパー用の倉庫機能になるんじゃないかな。コンビニエンスストアも集約されていって、倉庫機能を持つようになる可能性がありますよね。物流の変化というのはダイナミックに起きていくでしょう。

私たちの業界で言えば、電話での注文がなくなる可能性があると感じています。ジャパネットは、専用アプリをダウンロードしたスマホをテレビにかざせば、商品を購入できる仕組みを提供していますが、こうしたことが当たり前になってくるでしょう。テレビのリモコンで商品が購入できるような時代はすぐにやってくるはずです。

ただ、コールセンターの役割は変わっていくと思いますが、なくなることはない。アフターフォローなど、人間が介さなければならないことはたくさんあります。人を介することによる安心感の提供が注文などにつながっていく可能性だってあります。世の中はそうして変わっていくのでしょう。

――最後に、ネット通販業界に携わる人たちへのメッセージを。

私は40代までホテルの宴会とかでスナップ写真を撮影していました。その歳で通販業界に入ったのです。「自分が頑張るんだ」という情熱を持ち続けてきたからこそ、今の自分があると思います。「ミッション」「パッション」「アクション」。この3つを業界に携わる人は持ち続けてほしい。「アクション」が強すぎると若手がかわいそうになりますが（苦笑）。まだまだ若者には負けませんよ。

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オリジナル記事：“変化を創造すべし” ジャパネットたかたの高田明氏が語る「これからのネット通販」 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト
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楽天は1月15日、全国各地の商業高校の学生などが実践的なECサイト運営などを学ぶ「楽天IT学校」実施校のなかから、優れた取り組みを行ったチームを表彰する「楽天IT学校甲子園」を開催、参加全57校のなかから今治北高等学校のチームが優勝した。

今治北高校は抹茶と茶道具を取り扱うECサイト「香月園」で、世界20か国の子どもたちの絵がデザインされた抹茶用茶碗を販売。ストーリー性のある販売ページに高い評価が集まった。

準優勝には岐阜商業高校のチームを選出。「毛糸・手芸・コットン 柳屋」で「広がるフラワー巾着キット」を販売しした。高校生らしいページデザイン、英語ページの作り込みなどが高評価につながった。

3位は「オーダースーツ注文紳士服アベ」が販売するネクタイのページを作った利根商業高校のチームとなった。

楽天IT学校は2008年から毎年開催、1年間に全7回の講座を実施している。地元の「楽天市場」に出店する有力店が講師として参加し、実際の運営ノウハウを伝える授業を展開。職場訪問などを受け入れ、高校生に実際のEC運営の現場を体感してもらう実践的な授業を行っている。

2015年は全国57校で実施。授業を通じ起業家精神の育成を図り、将来的にECサイトを運営する運営者を増やして、地域活性につなげるのが取り組みの狙い。

楽天IT学校など楽天のCSRを担当する黒坂三重執行役員は表彰式のなかのあいさつで、「実際に楽天IT学校で学ばれた人の中から、地元のショップに就職したという人も出てきている。今回、教えていただいた講師の方はいろいろな面で相談してもらえると思うので、ぜひ甘えてみてほしい。高校生の皆さんには今回の経験をぜひ将来に生かしていただきたい」とエールを送った。

1位 今治北高等学校

4コマ漫画のようにストーリ仕立てにしたページを作ったのですが、思ったような写真がうまく撮影できずに苦労した。それでもいいページにしたいと頑張って何度も撮り直し、いいページが作れたことがよかったと思います。昨年は、同じ商品でもまったく売れなかったと聞いていたので、売れたときはとてもうれしかった。ネットでどのようにすれば売れるのかを体験できたことは、とてもいい体験だったと思うので、今後に生かしていきたいと思っています。

2位 岐阜商業高校

高校生が作ったということをアピールするために、自分たちの顔を出して、高校生らしさをアピールできたことが、売れ行きにつながったと思います。時間がない中で、いかにいいプレゼンテーションにするかを考えることもいい経験になりました。売り手側の目線で販売するのではダメで、お客さまのことをしっかり考えて商品をアピールしていかなければならないことを学ぶことができました。

3位 利根商業高校

僕たちの商品は男性向けなので、白を基調として全体的に見やすいページにするよう心がけました。また、物語性をしっかり作った方がいいということだったので、主人公を設定し、ユーザー像をしっかり際立たせるようにしました。売れないものだと思っていましたが、2か月で20本くらい売れてビックリするとともに、嬉しかったです。とても貴重な経験になりました。

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オリジナル記事：楽天IT学校甲子園2015、今治北高等学校が優勝
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ヤマト運輸は1月19日から、コミュニケーションアプリ「LINE」上で公式アカウントを開設し、宅急便で送った荷物の問い合わせや不在連絡が行えるようにする。多くのユーザーが利用している「LINE」を活用することで、身近で親しみやすいサービスとして提供していく。

利用者は、「ヤマト運輸」LINE公式アカウントの友だちになった後、取得したクロネコメンバーズのクロネコIDを「LINE」と連携すると、ヤマト運輸の公式アカウントのトーク画面に「お届け予定メッセージ」と「ご不在連絡メッセージ」が配信されるようになる。

このほか、配達状況の確認、再配達の依頼、集荷依頼などもLINE上で行えるようになる。

公式アカウントの提供にあわせ、ヤマト運輸は初のLINEスタンプ「送る! 受け取る! クロネコスタンプ」も配信予定。「クロネコ」をモチーフにした全8種類のスタンプで、ダウンロード期間は、サービス提供開始日である1月19日から4月11日まで。

今後、LINEを利用した新たなサービスも開発していく。提供内容は検討中だが、LINEのメッセージ機能を利用して伝票の内容を入力し、専用の店頭端末にかざすことで伝票が印刷されるサービス、LINEで友だち登録をしている相手に、住所がわからなくても荷物を配送できるサービスなどを検討しているという。

LINEとのサービス連携は、LINEの法人向けソリューション「LINEビジネスコネクト」を利用して提供している。ヤマト運輸内では従来から提供しているクロネコメンバーズの仕組みを活用しているため、荷物を宅配するドライバー側の負担は変わらないという。

発表会で登壇したヤマト運輸の長尾裕代表取締役は、「LINE経由での利用が拡大することで、不在配達率が減少し、結果的にドライバーの負担軽減につながるだろうと考えている」とした。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、LINEで不在通知受取や再配達依頼を可能に
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医薬品的効能効果を指すものなので基本的に使用は不可

まず、それぞれのワードの定義をみてみましょう。

• メタボリックシンドローム

内臓の周囲に脂肪がたまり、それに加えて高血糖・高血圧・高脂血・ 高コレステロールの症状のいくつかを複数併せ持つ状態。 放置すると、糖尿病・動脈硬化・心筋梗塞などを起こす。メタボリック症候群。内臓脂肪症候群。

• アンチエイジング

加齢に伴う症状の予防と治癒。老化防止。抗加齢。抗老化。

～「大辞泉」より～

いずれのワードは医薬品的効能効果を指すものであるため、許可を受けた医薬品以外の商品において、商品と絡める広告などで標ぼうすることは基本的に不可と言わざるを得ません。

1つずつ事例を見ていきましょう。

身体的ダメージではなく向上的生活シーンを連想させるものに

メタボリックシンドローム

「メタボリックシンドローム」に関しては、主に健康食品の販売シーンで見ることが多いワード。健康食品では、東京都主催の広告勉強会でも取り上げられる程、よく知られているNGワードの1つです。

「メタボリックシンドローム」や「メタボ」、「メタボ予防」という言葉に留まらず、「メタボ対策」「メタボかも?」といったようなワードも不可とされますので、注意が必要です。

NG事例として、

• メタボ対策にお役立てください。
• あなたもメタボ予備軍かも?!
• メタボ検診にひっかかった!
• 最近、メタボっぽくない? って言われる。

使用できるものと考えられる表現は、

• いつも若々しく、前向きなあなたにおすすめです。
• すこやかでムダのない毎日のために

といったように、プラスの表現を用いながら、身体的ダメージではなく向上的生活シーンを連想させるようなものにする必要があります。

「エイジングケア」や「エイジング対策」といった文言であればOK

アンチエイジング

「アンチエイジング」という言葉は、健康食品・化粧品両方において良く見る表現です。ですが、どちらの商材でも標ぼうすることは不可とされています。

健康食品の場合においては、上記の「メタボリックシンドローム」と同様、東京都主催の広告勉強会でも取り上げられる代表的なNGワードです。「アンチエイジング」とズバリ表現しなくても、若返りを連想させるものは使用できません。

ただ、「エイジング対策」いったワードであれば、言葉の定義を医薬品的効能効果に抵触しない範囲で明記することで、使用できるものと考えられます。

NG事例として、

• アンチエイジングが気になるあなたへ。
• この△△（商品名）で若さをキープ！

一方、使用できるものと考えられる表現は、

• 美しくうるおい溢れる毎日のために
• ツヤめきハリのある生活にお役立てください。
• 今こそ◎◎(商品名)で、お手軽エイジング対策※! 近隣に
  「※年齢に応じた栄養面によるケア」と付記

といったものがあげられるでしょう。

化粧品の場合でも、健康食品と同様に「アンチエイジング」は不可とされておりますが、「エイジングケア」や「エイジング対策」といった言葉であれば使用できます。

ただし、化粧品は標榜可能な56の効能効果の範囲内で言及する必要があるため、「エイジングケア」「エイジング対策」とは何を指しているのか、定義を明記した上で、事実にもとづき、表記する必要があります。

さまざまな広告で、「エイジングケア」というキャッチコピーの横に「※」印が入り、下部などに「※エイジングケアとは、年齢を重ねた肌にうるおいを与えることです。」などと記載されているのはこの理由によるものです。

この「エイジングケア」表現の使用に関しては、日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」のE17（36～38ページ）に、わかりやすくまとめられていますので、参考にしてみてください。

• 日本化粧品工業連合会 「化粧品等の適正広告ガイドライン」について

化粧品で「エイジングケア」や「エイジング対策」という言葉を使用する際には、

• これがわたし流、簡単エイジングケア※！※年齢を重ねた肌にうるおいとハリを与えること

といった表現にすると問題ないということになります。

なお、“エイジングケア”とは、「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」で定義されているように、

加齢によって変化している現在の肌状態に応じて、化粧品等に認められた効能・効果の範囲内で行う、年齢に応じた化粧品等によるケアのこと

です。

「エイジングケア」という言葉そのものを効能効果として認めているものではなく、あくまでもケア（お手入れ）を指すものですので、打消し（定義の明記）の有り無し問わず、 「エイジングケア成分」などと称する事は不可と判断されることに注意が必要です。

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オリジナル記事：「メタボ」「アンチエイジング」といったワードは広告に使えるの? | 健康・美容業界の今を知る！
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