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マイナンバーの収集・管理でとっても重要な8つのこと

①デザイナーやアルバイトからもマイナンバー収集が必要

ネット通販などの企業側からの視点で、マイナンバーの収集や保管、利用、提供、廃棄などのいろいろな場面を想定して、制度への対応について考えてみます。

マイナンバーの利用に伴い、“必ず実施”しなければならないのは情報漏えい防止などの安全管理措置です。利用範囲が拡大しますので、影響度はより高まります（漏えいしたらマスコミの格好の餌食になりますし……）。厳重な安全対策が求められます。

まず、ビジネスをする上で、“誰から”マイナンバーを収集しなければならないでしょうか。

番号収集の対象範囲に関する例を見てください。

• 従業員等とその扶養家族（従業員等という範囲には、取締役や監査役なども含む）
• デザイナーやサイト運営などを依頼している個人事業主、パート、アルバイト。また、社労士や税理士など個人経営の士業の方
• 株主配当金を出しているならば個人株主も対象
• 寮や社宅などを会社名義で借りている場合、家主の方が個人の大家さんであるならば、その方からもマイナンバーの収集が必要となる

画像の出典は内閣官房のホームページ

②マイナンバーは安全管理措置がとっても重要

では、いつマイナンバーを集めるのでしょうか。

最も遅いケースで、2016年の税務申告の際にマイナンバーを入手していれば大丈夫です。社外の人の場合、税務申告でマイナンバーが必要となりますので、最も遅い場合はそのタイミングで十分です。

しかし、2016年前半は取引はあるものの、後半ではなくなってしまう場合もあります。もしかすると、税務申告の頃には、対象者の住所が変わっているかもしれません。電話番号も変わっていて連絡が取れなくなる場合もあります。

ですので、2016年の取引が始まるタイミングで収集するのが適当なタイミングでしょう。アルバイトやパートの方々から収集も、雇い始める際に収集しておくのが、ベストと言えるでしょう。

画像の出典は内閣官房のホームページ

また、上記のような方々と2015年から取引が継続しているのであれば、なるべく早いタイミングで集めておきましょう。取引終了時点や年末頃になると、忘れてしまいがちになるからです。

また、税務申告の時期になってマイナンバーを収集できないとなると、忙しい時期に無駄な時間を費やしてしますので、前もって段取りしておくことを勧めます。

社員やその扶養家族においても同様です。多くの企業では2015年中に収集を開始していて、それらの企業ではほとんど年内には収集完了することでしょう。社員などの場合は、年明け早々に社会保険の手続きが発生する場合がありますので、安全管理などの制度対応の準備が整い次第、収集する方が良いでしょう。

しかし、気を付けなければならないのは、安全管理が不十分な場合。不完全なままですとリスクが大き過ぎるため、あわてて収集することはむしろ止めるべきです。

すぐにとりかかるべき安全管理などの制度対応とは、次の通りです。

• マイナンバーの担当者・責任者の任命
• 事務所内のマイナンバー作業を行うエリアの定義
• 紙でマイナンバーを保管するのであれば、鍵付のキャビネットの設置や運用規程の整備
• システムで管理するのであれば、ID・パスワードやファイアウォールなどの設定
• マイナンバー業務を委託するのであれば、委託契約書の見直しなど

端的には、マイナンバー取扱規程を整備し、それを補完する業務フローをきちんと構築、それらの規程や業務フローに基づいて業務をすることを指します。

画像の出典は内閣官房のホームページ

③社員や取引先の個人事業主に対しての本人確認は必要か

マイナンバーを収集する際に必ずやるべきことは本人確認です。本人確認は、「番号確認」「身元確認」の2つの行為から成り立ちます。新しい制度ですので、番号確認は絶対に必要ですよ。社員から12桁の数値をもらっても、本当にその番号が正しい番号なのかチェックしなければ意味がありませんから。

社員に対して、いまさら身元確認が必要か? と思われでしょう。入社時の免許証提示などちゃんと身元確認をしているのであれば、省略は可能です。しかし、結婚して名前が変わったり、入社年度の古い人には身元確認していなかったなど、いろいろなケースがありますよね。マイナンバーの番号確認書類を集める訳ですから、この際、全員の身元確認もしておいた方が明確になるのでおすすめします。

番号確認や身元確認は、書類のコピーまたはスマホなどで撮影した写真の提出によって確認することができます。

番号確認については、届いたマイナンバー通知カード、または、2016年1月以降であればICチップ入りの個人番号カードの番号記載面（裏面）、あるいは、マイナンバーが記載された住民票によって確認することができます。

身元確認は、従来から利用している写真付きの証明書などで確認できます。一般的には、免許証、パスポート、外国籍の方であれば在留カード、および2016年1月以降であるならば、個人番号カードの写真が載っている面（表面）などが対象になります。

マイナンバーの収集には上記の社員に加え、取引をしている個人事業主、個人株主などから、本人確認書類を同時に入手して、確認をする必要があります。ただし、社員の扶養家族については、一部の例外を除いて本人確認は要りません。税金関連では扶養家族の本人確認は社員が実施しますので、会社が本人確認することは不要になります。

ネット通販では個人事業主のデザイナーやライター、コンサルティング事業主さんと契約しているケースがありますよね。個人事業主さんに仕事の発注をしている場合は、マイナンバーを収集しなければならないことをチェックしておいてください。

その際、誰が取引先の個人事業主さんからマイナンバーを収集するのかという観点も重要になりますが、どのような方法で、どんな管理をしていくのか、といったことも考えなければなりません。経理担当者以外の現場担当者が行うといったことも考えられますよね。そうしたケースも含めて、マイナンバー管理のルールは、会社全体で共有しておくことが重要です。

ちなみに、社会保険に関しては、例外があります。社員の配偶者の国民年金第3号被保険者の手続きをする場合には、会社は必要な書類を入手して配偶者の本人確認をしなければなりません。必要な書類というのは、配偶者が社員に代理してもらう意味の委任状、配偶者の番号確認書類、および、代理している社員の身元確認書類の3点。他にもやり方はありますが、一般的にこの方法で行われると思います。

年金や健康保険に関しては、1年遅れで開始されることもあり、2016年中にいくつかのルールが公表されると思いますので、注意しておかなければなりません。

画像の出典は内閣官房のホームページ

④誰がマイナンバーの管理を担当するの? 担当者の任命は重要です

ここで重要になってくるのが、本人確認書類、とりわけ番号確認書類の取り扱いです。マイナンバーといった特定個人情報は絶対に漏えいしてはいけません。ですから、マイナンバーが記載された書類は、社内でも特定の担当者・責任者のみがハンドリングするように決めなければいけません。

マイナンバー制度への対応の第一歩は、マイナンバー取扱担当者と責任者の任命です。社員が100名以下の中小規模の事業者では、担当者と責任者が同じ人であってもOKでしょう。担当者と責任者を決めたら、それ以外の人が、なるべくマイナンバーにタッチしない仕組み作りや教育が必要です。

具体的には、マイナンバー記載書類を無造作に机の上に放置することはNGです。書類の取り扱いでは他者が見れないように封筒に入れて運ぶようにすることも必要です。これらについても業務フローなどで、しっかり記述しておくことが重要ですよ。

一般社員が他者のマイナンバーを見ただけでは罰則にはなりません。見ただけで大騒ぎする必要はないですが、一般社員がメモをとったり、コピーをしたりすることは“故意”と判断されるためNGです。ですから、そういった可能性がゼロに近い状況をいつも作っておくことが大切です。

画像の出典は内閣官房のホームページ

⑤マイナンバーの保管方法は? 紙での保管はOK？

次に決めることは、収集したマイナンバーの保管場所です。マイナンバー保管方法は、法律やガイドラインが具体的に指定している訳ではありません。つまり、紙であってもシステムであってもOKです。ただ、安全管理措置をしっかり守っていることが重要です。

紙で保管するのであれば、鍵付の書庫やキャビネットに保管しなければなりません。では、その鍵は誰が管理するのでしょうか。それはマイナンバーの責任者あるいは、担当者ということになります。

企業でよくありがちな光景として、書庫には鍵がかかっているが、その鍵は誰もが知っている場所に置いてある、というケースです。鍵の責任者が休暇を取ったり、外出したりして、いざという時に対応できなるケースを想定しての措置だと思いますが、マイナンバーについては、これでは意味がありません。特定の担当のみがマイナンバーを取り扱う体制が必要です。

システムで保管する場合は、利用している人事給与パッケージソフト会社が提供している保管庫を利用するのも有用でしょう。クラウドでサービスしている場合もあります。また、独自にマイナンバーDBを構築する方法もありますよ。また、エクセルにマイナンバーだけを保管する方法もあります。いずれの場合でも、最低限、IDとパスワードによる管理は必須です。マイナンバー責任者と担当者以外がアクセスできないように、しっかりと制御する必要があります。

できれば二要素認証を用いるなど、より安全に管理することが望ましいでしょう。具体的には、JCAN証明書など、公的な電子証明書によるクライアント認証等があげられます。

⑥スマホからマイナンバーを登録させる方法も有力です

担当者と保管場所が決まったら、本人確認のための書類などの運搬方法を決める必要があります。

紙の書類を郵送するのであれば、自治体から簡易書留でマイナンバー通知カードが届いたように、書留など追跡ができる運搬方法を利用すべきでしょう。

運搬ルートで漏れや事故が起きた場合に問題となるからです。デザイナーや士業の方など社外から収集する場合、普通郵便でお願いしてしまうと「この企業の安全管理は大丈夫かな？」と信頼を損ねるリスクも考慮した方が良いでしょう。

紙媒体を利用しないスマホからのマイナンバー収集は、利便性が高いです。もちろん安全対策が施されていることが大前提です。

人事側の作業量を増加させないために検討された方法ですが、工夫に工夫を重ねる過程で、あまりにもセキュリティ対策を強化した為にスマホ側の操作が複雑になってしまう場合があります。すると、人事宛ての問い合わせが増えてしまい、業務量増加してしまうという、もともとの狙いと逆行することも考慮しなければなりません。

インタセクト・コミュニケーションズが利用している例

⑦本人確認書類はすぐに廃棄すべきか？ 保存すべきか？

ここで問題になるのが、マイナンバーを保管した後の本人確認書類の取り扱いです。本人確認書類を紙で集めた場合は、その紙の取り扱いであり、スマホなどの媒体から電子の写真として集めた場合はディスクに一時保存された写真の取り扱いです。これらを長期に保存するか否かは、それぞれの企業が定める規程によります。

個人的には、危険な紙書類や写真は、すぐに廃棄した方が良いと思っています。ディスク上の写真は、ファイルのネーミングルールを整備したり、マイナンバーとの紐付けできるようにリンクを貼る為の開発が必要となったりします。また、いつかは削除が必要になりますので、そのルールを定めた上で業務フローを整備する必要があります。ですので、さっさと廃棄するのが合理的でしょう。

ただし、年末調整の際の「扶養控除申告書」で番号収集しているのであれば、保管期限はその関連の法令などに従います。「扶養控除申告書」の保管期限については7年間ですので、逆に、7年後には必ずその書類を廃棄しなければなりません。この点については注意が必要です。この廃棄手順についても、業務フローで定義しておくことが重要です。

画像の出典は内閣官房のホームページ

⑧民間でも利用が拡大する可能性があります

マイナンバー制度は税と社会保障と災害対策のみに利用されますが2018年からは任意ではありますが、銀行口座とマイナンバーを結び付けることが2015年9月の衆議院で改正法案が成立しました（制度の施行前ですが……）。これにより、脱税や生活保護の不正受給が減らせると見込んでいます。

また、メタボ健診や予防接種の履歴情報にも活用することになりました。引越や転職をした場合でも、自治体や健康保険組合の間で健診情報が引き継げるメリットがあります。

もともとマイナンバー制度は利用の拡大をめざして制定されていましたので、今回の預金口座への適用はそれに従った改正といえます。今後もさらに適用範囲が広がることが想定されています。

画像の出典は内閣官房のホームページ

また、証券会社で証券の口座を開く場合、2016年以降、マイナンバーの提示が必要になります。既に口座を持っている場合は、しばらくの経過措置期間がありますが、2018年には提示が必要となります。既に口座がある方は、最近の証券会社から案内書類に、マイナンバー提出のお願いというリーフも同封されていることにお気付きだと思います。この株式等に関連する内容は、ネットショップ等、株式会社を経営する側の人にとっては、注意しておくべき点でしょう。

企業は「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を税務署に提出しなければなりません。上場企業が配当した場合は証券会社が代行してくれるので、企業が個別にマイナンバーを収集する必要はありません。

しかし、非上場企業が個人株主に配当する場合、所得税や住民税を源泉しますので、その税務申告にはマイナンバー記載が必要となります（猶予期間や金額による支払調書作成の要・不要等については、国税庁のホームページでご確認をお願います）。
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm#gaiyo

画像の出典は国税庁のホームページ

企業によっては、持株会を通して個人から資本を集めたり、配当を支払ったりしている場合もあるでしょう。その場合、持株会が主体となって、マイナンバーを収集することになりますが、それはあまり現実的ではありません。持株会が会社にマイナンバー収集を委託して、会社が個人株主のマイナンバーを収集するケースが増えくるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：個人事業主と取引するときもマイナンバー対応が必須。企業が気を付ける8つの注意点 | ネット通販のための5分でわかるマイナンバー対策
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Amazonは12月8～14日に行ったセール期間で過去最大の63万点以上のタイムセール商品を販売したことを明らかにした。具体的な売上金額は公表していないが、セール期間中に「Amazon.co.jp」 の1日の売上記録も更新したという。

Amazonは12月8～14日に「本気のビッグセール!サイバーマンデーウィーク」と題したセールを実施。目玉企画のタイムセールでは豊富な在庫を用意するなどして、2012年のセール開始以来、最大の売り上げとなった。

人気が高かったのは一眼レフカメラなどの家電やパソコン、洗剤やおむつなどの日用品、食料品、ジュエリーなど。このほか、16万円の4Kテレビがセール開始2分で完売したほか、230万円のダイヤモンドネックレスや、10万円以上の高級ビジネスバック、50万円を超える腕時計といった高額商品の購入もあった。

Amazonマーケットプレイスの販売事業者が出品したタイムセール商品の注文数は、約63万件の内およそ3割。人気が高かった商品は、モバイルバッテリー「Anker PowerCore 20100 」やヴェリタスの「輸入直販ワインセット」だったとしている。

アマゾンの物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用している店舗からの購入が多く、サイバーマンデーウィーク中に受注したFBA対応商品は2014年比で約15倍になったという。

今回のセールで過去最大の売り上げを記録した理由についてアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「今年は、プライム・ビデオ、Amazon パントリー、Prime Now、Prime Music、会員限定先行タイムセールなど、Amazon プライム会員の特典を一気に拡大しました。そして今回のサイバーマンデーウィークでは多くの Amazon プライム会員の方にご利用いただくことができ、さらに昨年を大きく上回る商品数をお得な価格で豊富な在庫をご用意することで、過去最大の売上を記録することができました」とコメント。プライム会員の増加が売り上げ拡大に寄与したとしている。

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オリジナル記事：Amazonが実施した12月8日からのセール期間の売り上げが過去最高を記録
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なんと2003年からSEO施策を開始

会社としては1972年創業と歴史のあるセシールさんですが、Webに関しては非常に先進的で、SEO施策に関しても早くからいろいろな取り組みを実施されてきました。最初にSEOを実施されたのはなんと2003年！まだSEOが一般に知られていない時代でした。

その後、雨後の筍のように出てきた外部リンクには一切目を向けず、継続的な内部施策でサイトを最適化し、検索流入を伸ばしてきました。

セシールサイトのSEOの歴史

その時代時代において、これだけたくさんの施策を行うことができた一因は、Web部門の担当の方がSEOに非常に熱心だったこと。一緒に施策を計画、実行、検証しながら10年以上取り組むことができたのです。

もう1つセシールさんが先進的だったのは、2005年頃からアクセス解析を重視していたということです。その頃はまだGoogleアナリティクスもなく、順位にこだわるサイトが多い中、生ログを解析して検索流入を深堀し、SEOの効果をしっかり分析されていました。

2014年、コンテンツSEOに着手

そんなセシールさんがコンテンツSEO、つまり記事の発信に着手されたのは2014年から。コンテンツSEOはそれより少し前からかなり話題になっていましたが、決してただトレンドに乗ったわけではなく（笑）、次のような背景がありました。

背景① EC以外の表示枠を獲得する必要が出てきた

この連載でも何度か説明していますが、ここ数年、Googleのアルゴリズムと検索結果は非常に大きく変化しています。確実に購入目的だと判断できないワードは、EC表示枠が以前に比べて減少してきており、特にECサイトにとっては流入機会の減少につながりつつあるように思います。例えば「花粉症」を例にとっても「花粉症　メガネ」のように、アイテム検索や購入目的クエリでないとECサイトがヒットしません（→参考）。

そこで、セシールさんもブログや情報枠での表示を狙って、ハウツー系など新たなキーワードを開拓することにしました。

背景② カテゴリワードの順位向上を目指す

ただ記事を作るのではなく、アイテムカテゴリの下に配置して構造化認識させ、記事を継続的に増やしていくことでカテゴリワードのテーマ性向上を目指しました。

ここは語ると長くなるので今回深くは触れませんが、例えば「ブラジャー」のアイテムカテゴリの順位は、コンテンツSEO実施前は15位でしたが、実施後は6位に上昇しました。

背景③オウンドメディアが重要になってきた

もともとセシールさんはSNSに積極的に取り組まれていて、Facebookページも6万以上のいいねが集まっています。

ただし、Facebook、Twitter、外部ブログなどの外部メディアにコンテンツを配信しても、フロー的に流れていくだけでSEO的にはもったいない。そこで、自ドメイン内にストックコンテンツとして記事を蓄積することにしたのです。

2014年の10月、「おとなの暮らし新常識」スタート

そんな背景からコンテンツを企画し、2014年の10月に「おとなの暮らし新常識」というコーナーをリリースしました。

セシールの「おとなの暮らし新常識」

このときに徹底的にこだわったのは、やはりユーザーニーズとキーワード。「どんな記事があればセシールサイトの潜在層へリーチできるか」「読んだときに満足してもらえるか」ということです。

セシールさんはカテゴリが多岐に渡るため、SEO的に強化したいカテゴリ、セシールさんが売りたいカテゴリからキーワード調査を行い、テーマを選定していきました。

そして2014年10月から秋冬をテーマに44本の記事をリリース、しばらく休止して2015年6月には夏をテーマに28本の記事をリリースしました。おそらく他のサイトのコンテンツ施策に比べると記事本数自体は少ないのではないかと思います。ただ、今のSEOのトレンド的にも大切なのは数より質なので、記事数にこだわらず1つ1つの質にこだわって作りました。実際、記事本数の割にかなりの検索流入が獲得できるようになりました。

コンテンツSEOの検索ニーズを探る4つのポイント

記事コンテンツのキーワードは、特集のキーワードと似ています。以前こちらの回で説明したように、季節テーマを意識して主にハウツー系ワードを洗い出しました。ポイントは「季節性」「トレンド性」「ハウツー系」「ユーザーの意図」の4つです。　

①季節性

その月に検索ピークになるような季節キーワードの洗い出しです。例えば10月だと、次のようなワードがありました。

• 七五三　同伴者の衣装（6,763）
• 七五三　親　服装（4,127）
• 七五三　服装（2,963）

※カッコ内の数字はキーワードウォッチャー、2014年10月の人気度

七五三に同伴するご両親などがどんな服装をすればいいのか？という検索ですね。確かに私もその時になったら検索してしまうかもしれません（笑）。

一見セシールさんとは無関係のように見えますが、フォーマルウェアやバッグなどを販売していますので、記事から関連アイテムへつなげることができます。

今年の6月にはこんなキーワードも対策しました。

• 洗濯物　臭い（6,600）
• 生乾き（2,400）
• 洗濯物　部屋干し（1,000）
• 梅雨　洗濯物（6,600）

※カッコ内の数字はキーワードウォッチャー、2015年6月の人気度

毎年梅雨時には洗濯に頭を悩ませるものです。生乾きの臭い、部屋干しの際に気を付けることなど、上記の検索ニーズをもとに対処法を解説し、洗濯しながら除菌できる便利なアイテムと、洗濯槽の除菌グッズを紹介するリンクを設置しました。結果、そのリンクのCTRは全リンク中50%！ 2人に1人がクリックしてくれました。

1つ気を付けなくてはいけないのは季節テーマの記事のリリース時期です。直前に出してもうまく検索トレンドに乗れば一時的に上位に来ることもありますが、やはり、オンシーズンの1か月前にはリリースしていると安定して上位に来るように感じています。

②トレンド性

これは主にファッション系です。昨年流行った「ミモレ丈スカート」や「ビジューネックレス」はアイテムワードですが、一過性の人気である可能性があり、「+ コーデ」というように、コーディネートの解説を求める派生語が人気だったので記事で対策することにしました。

③ハウツー系

これも特集キーワードのポイントで解説しましたが、今のGoogleは検索結果の1ページ目は基本的に1つのドメインから1ページしかヒットさせないことがほとんどです。一部を除いて極力アイテムキーワードは選ばないようにしました。

アイテムキーワードはアイテムカテゴリで対策しているので、キーワードが重複しないよう、ハウツー系やお悩み系のワードを選ぶようにしました。

④ユーザーの意図

キーワードを選んだらGoogleの検索結果を確認します。例えば先ほどの「七五三　同伴者の衣装」というクエリの検索結果を見ると、上位の10件中8件が解説する「記事」ページです。

「七五三　同伴者の衣装」の検索結果

つまり、ユーザーが求めているのは「何を着ていったらいいか」というハウツーであり、それに対するアンサーは解説記事だとGoogleは理解しているということです。ですから、記事で対策するとヒットしやすいということになります。

逆に、検索結果にECサイトばかりが並ぶようなクエリは、記事を作ってもなかなか上位に来ない可能性が高いと思います。

以上のポイントに注意して、調査した結果をExcelで下記のような表にしていきました。

GoogleアナリティクスでコンテンツSEOの効果を確認

実際、コンテンツSEOの効果はどの程度あったのでしょうか？　まずはGoogleアナリティクスで今回リリースした記事ページへの流入を出してみます。

記事ページへの流入の推移（2014年10月〜2015年8月）

リリースしてから右肩上がりで記事ページへの流入が増えています。流入の8割以上は検索エンジン、残りはソーシャルです。

1月から6月までは休止期間でしたが、検索ニーズから記事を作っているため減ることなく増え続けています。

デバイス別に見るとスマホが7割弱、新規率も7割と、今までリーチできていなかった新規のスマホユーザーを集客できていることがわかりました。

デバイス別の内訳

記事に設定したキーワードの順位を確認したところ、下記のようになっていました。

コンバージョンへの貢献度を確認する

さて、コンテンツSEOが話題になり、「とりあえず何か記事を作ってみた！」という方も多いと思いますが、記事からコンバージョンにつながり大きく売り上げがアップした……そんな成功体験をされた方はどのくらいいるのでしょうか？

あまり商品を推しても読者は引いてしまいますし、まったく商品に触れなければ本当に読んで終わり。直帰率90%以上のページになってしまうことも多いと思います。そのさじ加減は非常に難しいところです。

そして、記事のコンバージョンを普通に計測してみても、ほとんど売り上げにつながっていないケースが多いと思います。例えばGoogleアナリティクスを使っている場合、ランディングページを記事に指定して、そこからコンバージョンを見たとしても、通常のレポートではラストクリック、つまり記事を見てそこからセッション内で買い物をした数値となりますので非常に少ないです。

セシールさんでも記事からダイレクトに購入につながるケースはほぼないので、「本当に継続する意味があるのか？」という議論もありました。

そこで、別の観点から記事の効果を分析することにしました。それが間接コンバージョン効果です。つまり「コンバージョンが発生したセッションにおいて、記事がどのくらい見られているか」その間接効果を分析するのです。

通常のコンバージョンと間接コンバージョンの違い

Googleアナリティクスの場合、通常のレポートではなく、「マルチチャネル」というレポートを確認します。コンバージョン（購入）に至った訪問の経路を確認することができます。

左メニューの コンバージョン ＞ マルチチャネル ＞ アシストコンバージョンをクリック

デフォルトでは既定のチャネルが並んでいるので「カスタムチャネル」を作ります。

チャネルグループから「MCF チャネルグループテンプレートをコピー」をクリック。

編集画面で「記事」というグループを作り、記事のURLを含めるように定義する。

このチャネルを最上位に配置して、名前を付けて保存する。

すると、このように「記事」がチャネルの1つとして表示されます。

ここで注目していただきたいのは右端の数値です。アシストコンバージョンの価値を表す数値ですが、通常のチャネルは1桁のところ、「記事」は21と非常に高い数値になりました。つまり、記事経由でダイレクトに購入につながらなくても、記事を1回でも見て購入するユーザーはそれなりに存在するということになります。

マルチチャネルレポートで意外な貢献効果を発見

次に「コンバージョン経路」というレポートを見てみます。レポートを変更すると、デフォルトのチャネルグループに戻っているので、先ほど作った「記事を含むカスタムチャネル」に変更します。

そしてフィルタで記事チャネルを含む経路のみに絞ってみます。

すると次のように記事を含むコンバージョン経路のみ表示されます。

このように、記事を見て次に検索で来てコンバージョンする人、記事を見て検索で来て、さらにアフィリエイトで来てコンバージョンする人など、さまざまな経路が見られます。

記事はハウツー系やお悩み系のキーワードが多いので、想像以上に記事が最初の接点として機能していると見受けられます。

このようにコンテンツ記事のコンバージョンについては、マルチチャネルレポートを見て間接効果を分析すると意外な貢献効果が発見できるかもしれません。

広告にも活用可能

また、記事を広告に活用するのも一案です。記事経由で集めた新規のユーザーを、Googleアナリティクスのリマーケティングのユーザーリストに格納しておいて、ある程度蓄積したら関連のあるディスプレイ広告などに活用するのです。

セシールさんでも「2ページ以上記事を閲覧したユーザー」「記事を見たけどまだ購入に至ってないユーザー」「レディースファッションの記事を見たユーザー」など、さまざまなユーザーリストを作っています。

広告を利用しているネットショップの方はぜひ活用していただき、単なる読み物で終わらないSEO+広告の一気通貫施策を計画していただければと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コンテンツSEOで新たな顧客層の獲得に成功！ ─カタログ通販の「セシール」 | ネットショップのためのSEO施策ゼミナール
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健康食品や雑貨は通常の要件を満たせば比較広告は可能

健康食品の場合、「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和46年6月1日厚生省薬務局長通知：通称46通知）にある通り、「成分」「剤形」「用法用量」「効能効果」の4つの視点からみて「無承認無許可医薬品」と判断された場合、薬機法に抵触します。

雑貨の場合も「無承認無許可医療機器」と判断される場合は薬機法に抵触します。

そのため、通常は健康食品や雑貨は薬機法で規制されるものではなく、化粧品のルールとしておなじみの「医薬品等適正広告基準」の制限は受けず、比較広告行うことそのものは「可能」と言えます。

たとえば、健康食品の比較広告の例として「含有成分量の比較」を良く見ます。これは前回の連載でお伝えした、

1. 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
2. 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
3. 比較の方法が公正であること

の3要件を満たしているのであれば、手法としては可能です。ただし、試験・調査によって得られた結果で、専門家、専門団体もしくは専門機関の見解、または学術文献など、その根拠が客観的なものである必要があります。

たとえば、「※当社調べ」といった注釈のある自社データの場合であればそれが客観的なものであるかがポイントとなります。自社データも根拠となりえますが、客観的に実証されているとはみなされない場合もありますので、注意が必要です。

化粧品は「医薬等適性広告基準」により比較広告に対し厳しい規制

化粧品の場合は「医薬品等適正広告基準」で以下のように定められています。

【基準9】
他社の製品のひぼう広告の制限
医薬品等の品質、効能効果等、安全性その他について、他社の製品をひぼうするような広告は行わないものとする。

この基準9の留意事項として、

（1）ひぼう広告について
本項に抵触する表現例としては、次のようなものがある。

ア 他社の製品の品質等について実際のものより悪く表現する場合
例： ｢他社の口紅は流行おくれのものばかりである｣

イ 他社のものの内容について事実を表現した場合
例： ｢どこでもまだ××式製造方法です｣

（2） 漠然と比較する場合について
漠然と比較する場合であっても､基準3（6）に抵触するおそれもあるので注意すること。

• 参考：【基準3（6）】
  効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止
  医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。

（3） 自社製品の比較広告について
製品の比較広告を行う場合、その対象製品は自社製品の範囲で行い、その対象製品の名称を明示した場合に限る。しかし、この場合でも説明不足にならないよう十分に注意すること。

とあります。

つまり、化粧品では他社製品の誹謗および他社製品と比較することそのものが不可ということになります。特定の会社の名前をあげたり、また一部を伏せ字にしたりすることはもちろん不可ですし、A社、B社などといった形で見せる方法も不可です。

そしてそれだけではなく、『漠然と比較する場合』も制限されています。

たとえば、「一般のコラーゲン」「これまでのヒアルロン酸」といった“一般的な”“これまでの”という表現を用いることも不可になる可能性があるということも重要なポイントです。

併せて、日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版」を参照してみましょう。【他社の製品のひぼう広告の制限】という章で、誹謗に該当する表現例が紹介されています。その中に『他社のものの内容について事実を表現した場合』として「一般の洗顔料では落としきれなかったメイクまで」というものが例としてあげられ、「他社の製品や既存カテゴリー等を比較の対象に広告を行うと、他社ひぼうにつながり易いので注意すること」との注意コメントが付与されています。

注意すること、というレベルではありますが、例文では不可ということであげられておりますので、基本的には「一般の」という漠然とした比較であったとしても表現としては不可ということになるのではないかと思います。

他にも下記のようなものが例として考えられます。

• 弊社のコラーゲンは、今までのコラーゲンとは違います。
• かつてない（今までにない）○○！

このような表現も、抵触する恐れがあります。

また、2015年10月に東京都によって行われた医薬品等広告講習会では、「肌トラブルの原因○○（成分名）を含んでいません」という表現は、成分○○を含む製品に対しての他社誹謗につながる恐れがあるとしています。併せて注意が必要です。

化粧品は自社製品との比較であれば比較広告が可能

では、化粧品において比較広告は全くできないのでしょうか。「医薬品等適正広告基準 基準9」の留意事項（3）にあるように事実に基づき、自社製品との比較であれば可能です。

たとえば、「今までの洗顔料とは洗浄力が違います。」という表現があった場合おいて、そのまま使用すると他社比較に繋がり、かつ、効能効果等又は安全性を保証する表現とも解釈され不可になってしまう可能性がありますが、

という記載を行い、事実に基づいた説明を行うことで可能となります。

商品の説明を行う際に、商品の良さを伝えたい意図から他社との違いに触れてしまう事がありますが、場合によってはルールに抵触してしまう可能性がありますので注意しましょう。

今一度、商材ごとにルールを整理して、できることとできないことを把握すれば、適法内でお客さまの心をグッと掴む広告表現を生み出すことができそうですね。

なお、健康食品、雑貨そして化粧品共通の事項として、広告媒体においては、掲載他社への配慮やモラルなどの問題から、比較広告に関し自主的に規制が行われることもありますので、その場合には各広告媒体社の判断を仰いでください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：健康食品、雑貨、化粧品で比較広告をするときの注意点 | 健康・美容業界の今を知る！
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   破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営

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   5期連続赤字、資金難、破綻寸前……それでも2015年10月度に初の単月黒字を達成したロコンドの“ぶれない経営”とは

   2015/12/15
2. 

   スマホを使ったネット通販がPCを完全逆転。7割がスマホを使ったECを利用する

   40

   「ネットショッピングをする差異によく利用するデバイス」を聞いたところ、全体ではスマホが70.5%、PCが47.3%

   2015/12/15
3. 

   楽天市場の「レビュー投稿で値引き」禁止後の対策に朗報。投稿の有無や確認メールを自動化する「レビューのチカラ」

   7

   レビューに関するガイドライン改訂後の、レビュー投稿の有無の確認とメール配信の作業負荷を軽減する

   2015/12/11
4. 

   新規顧客の開拓に苦労しているEC事業者が多いのはなぜ？

   新規獲得のため広告などにお金を突っ込んでも売上拡大策を阻害する“落とし穴”が存在するのは知ってる?

   2015/12/11
5. 

   インスタグラム利用は10～20代女性で3割超え。10代女性はFacebookの26%を上回る

   「インスタグラム」は10～30代女性層の利用が多い傾向が浮き彫りになった

   2015/12/15
6. 

   「全日本DM大賞」の最終審査員に売れるネット広告社の加藤公一レオ社長が抜擢

   9人の審査員のうちネット業界からの選定は加藤氏1人だけ

   2015/12/16
7. 

   モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ

   広告の規制強化などを検討していた特商法専門調査会が12月14日に取りまとめた最新の報告書について解説

   2015/12/16
8. 

   ヤフーが一休にTOB、Yahoo!ショッピングやトラベルと一休のサービスを連携へ

   一休のサービスへヤフーユーザーを送客するなどして収益基盤を強化するとしている

   2015/12/15
9. 

   楽天、Amazon、Yahoo!、ZOZOTOWNなど 年末セール情報 まとめ

   2015年12月4日～10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？

   2015/12/11
10. 

    スタートトゥデイがファッションフリマアプリ「ZOZOフリマ」の提供を開始

    運営は「STORES.jp」を提供するブラケットが担う

    2015/12/15

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：デスバレー（死の谷）超えて─ ロコンドの道のり／スマホECがPCを逆転 | 週間人気記事ランキング
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ヨドバシカメラ12月17日にはデジタル製品を福袋形式で購入できる「2016年 夢のお年玉箱」の予約受付を通販サイト「ヨドバシ.com」で始めたが、アクセスが集中し不具合が発生した。一旦予約受付を終了。12月21日午前9時から予約を再開する。

「夢のお年玉箱」は、ヨドバシカメラが毎年年末に実施している数量限定の福袋企画。パソコンやカメラ、家電といった各ジャンルごとに福袋形式の「お年玉箱」を設定し、特別価格でデジタル製品が購入できるもの。

12月17日午前9時に予約をスタートしたがアクセスが集中。不具合が起きたため予約販売を中止し、12月21日に再開することを決めた。

など、12月17日に予約できたユーザーの予約整理券は有効としている。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラのお年玉企画にアクセス殺到、不具合発生で予約販売は12/21に延期
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カスタマイズベースのため、新たな機能に対応しにくくなっていた

近年、スマートフォンやタブレットなど、パソコン以外のデバイスにおけるECが拡大しており、従来、物品を販売する機能が中心だった「EC-CUBE」に求められる範囲が大きく変化しています。マルチデバイスへの対応だけでなく、オムニチャネルや越境ECなど、ユーザーであるEC事業者が求める機能自体が大きく変化しており、そうした変化に対応する必要がありました。

もちろん、従来のバージョンでこれに対応していくこともできたのですが、従来のバージョンを利用し続けることで問題点もありました。例えば「EC-CUBE」を利用しているEC企業のほとんどがカスタマイズをして利用しています。

そのため、新たな機能を追加しても、カスタマイズされた店舗でも利用できるかどうかまでは判断しにくく、結局利用している店舗は新たな機能を追加できないケースも多々ありました。結果として、変化の激しいEC市場に対応するためには個別にカスタマイズが必要となる状況になっていました。

こうした状況に対応するために、「EC-CUBE3」では、コアの機能を小さくして、従来、基本機能として提供してきた機能をプラグインで付け替えられるようにしました。例えば、従来の「EC-CUBE」では基本機能としてメルマガの機能がありましたが、外部のメルマガ配信サービスを使うEC事業者も多く、機能が競合して邪魔になってしまうこともありました。

「EC-CUBE3」では、プラグインで付け替えることを想定した作りになっているため、こうした競合も起こらず、新たに開始したいサービスもすぐに始められるようになっています。

また、管理画面やフロントデザインをすべてレスポンシブWEBデザインに変更しました。これにより、例えば、発送作業をする際にタブレットなどで手元で操作しやすくなりました。オムニチャネル対応という点では、今後、EC-CUBEで作ったサイトを簡単にアプリにできる機能を追加するほか、POSなどとの連携をしやすくする機能も追加していく予定です。

セミナー開催回数を増やし、ユーザーとの対話を

「EC-CUBE3」を皆様に使っていただけるようにするには、プラグインを充実させることがまずは重要だと思っています。9月末時点ではまだプラグインの数は10本ほどですが、年内には50本まで増やしていく予定です。「EC-CUBE」はオープンソースですので、当社内はもちろんのこと、外部からの協力を得ながら、さらに増やしていくことで、より便利に、EC事業者が実現したいサービスがすぐに実現できる世界を目指しています。

EC-CUBEでは年に1度、EC事業者を集めて「EC-CUBE DAY」というイベントを開催しています。2014年は500名、2015年は800名の方々にご来場いただきました。来年、2016年は「EC-CUBE」リリース10周年になりますので、過去最大規模のイベントとして開催する予定です。

ただ、それまでにも、ユーザーとの会話を数多くしていかなければならないと考えており、セミナーの開催を増やしていく予定です。ぜひとも、興味を持って参加していただければと思っています。

関連リンク

• EC-CUBEオフィシャルサイト
• EC-CUBE開発コミュニティ

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オリジナル記事：マルチデバイス、オムニチャネルなどECの未来に対応できる「EC-CUBE3」のこれから | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト
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決済サービスを提供するエクスチェンジコーポレーションは12月15日、GMOメイクショップと業務提携し、メールアドレスと携帯電話番号だけでリアルタイム決済ができる決済サービス「Paidy」を、「MakeShop」の標準決済サービスとして搭載したと発表した。2万2000店舗以上が利用している「MakeShop」の決済として標準搭載し利用店舗を拡大、取扱額の増加につなげる。

オンラインショッピングでは約4割のユーザーが「非クレジットカード」の手段で決済を行っている。特にモバイルECはクレジットカード以外の決済手段が好まれていることから、需要増加が見込めるとして業務提携に至った。

「Paidy」は携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができる。後払い決済サービスと同様、100パーセントの支払い保証を行っており、決済手数料も3.0％と割安な点が人気を集めている。（関連記事）

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オリジナル記事：オンライン決済「Paidy」が「MakeShop」の標準決済サービスとして搭載
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楽天は12月16日、中国のECモール第2位の京東（JD.COM）と連動した越境ECモール「JD Worldwide」に楽天市場の旗艦店を出店した。日本の菓子や化粧品、健康食品などを取り扱う。今後、取扱商品の拡大を進め、日本の楽天市場出店者の商品も多数取り扱っていく考え。

「JD Worldwide」内に開設した新サイトの名称は「日本楽天市場官方旗艦店」。日本のイメージ画像を用意するなど、日本の正式な商品を取り扱っていることをアピールしている。

販売する商品は、中国からの訪日観光客が好んで購入する菓子や健康食品を中心に用意。楽天が販売事業者となって販売する。今後も楽天が主体となり取扱商品を増やしていく考え。

京東は日本のネット通販として知名度の高い楽天を出店店舗とすることで、本物の日本製品をそろえて利用者を呼び込む。

楽天では2010年、中国ネット検索大手の百度（バイドゥ）と共同でECモール「楽酷天」を立ち上げたが、開設からわずか1年半の2012年に撤退していた。

これまで自前主義で事業を拡大してきたが、近年は国内外の事業でオープン化戦略を推進。今回の「JD Worldwide」への出店もその流れの一環と見られる。

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オリジナル記事：楽天、中国EC2位の京東が運営する越境ECモール「JD Worldwide」に出店
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