インターネット広告のひみつ - ブログ

ユーチューブが「YouTubeパートナープログラム」の収益化要件を引き上げる。2017年4月に「合計視聴回数1万回以上」という参加条件が設定されているが、それに「過去12カ月間の総再生時間が4,000時間以上、かつチャンネル登録者数が1,000人以上」という条件を加える。
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クリエイターを保護するためのYouTubeパートナープログラム（YPP）の新たな変更点に関するお知らせ
https://youtube-creators-jp.googleblog.com/2018/01/youtube-ypp.html
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オプトがユナイテッドアローズのインスタグラムを調査したところ、投稿の「いいね！」とインスタグラム経由の売上に正の相関があった。フォロワー数と売上より、「いいね！」と売上に強い相関があった。

読売新聞東京本社が「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立。デジタルコンテンツ制作会社4社（ワン・トゥー・テン・デザイン、エートゥジェイ、グルーバー、ナディア）とともに、新聞広告制作、動画を含むデジタル広告制作、広告主のオウンドメディア制作などを提供する。

電通デジタルが「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査」を実施。

ディマージシェアが、ソーシャルメディアに投稿された画像を分析できるツール「Social Media Analytics」を提供。

アウディが、自動車の運転中にスマートフォンを操作させないためのコードを無料で提供。スマートフォンが時速20キロメートル以上で移動していることを感知すると、画面に警告を表示する。
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Safety Code
https://safetycode.se/eng/
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電通が、「個人視聴推定モデル」を活用してテレビ広告の効果を高めるツール「KPI運用型TVCMプランナー」を開発。世帯単位のテレビ視聴ログデータから個人視聴を推計するモデルを構築したことにより実現。

コムニコが、国内企業のインスタグラム492アカウントを調査し、フォロワー数とエンゲージメント率の相関などを分析。

フランスのバーガーキングが、年間637回のコメントをしてくれたファンに特別の待遇を提供。

イーマーケッターが、2017年のインスタグラムの広告収入を41億ドルと推計。2019年には108億7,000万ドルになると予測。

LINEが、スマートフォン向けビデオ広告を手掛けるファイブを買収。

グーグルが「検索エンジン最適化（SEO）スターターガイド」を大幅に改定。

日本インタラクティブ広告協会が、ブランドセーフティーについてのステートメントを発表。

楽天データマーケティングは、企業が「楽天市場」でブランドサイトを設置できる広告商品「RMP(Rakuten Marketing Platform)-Brand Gateway」の提供を本格的に開始。

サイバーエージェントが、人工知能で広告の予算配分を算出するシステム「CAAI」を開発。コンバージョンの最大化を図れる。

MRCがオーディエンスベース測定の標準仕様を策定して公開。
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MRC Digital Audience-Based Measurement Standards (Final Version 1.0)
http://www.mediaratingcouncil.org/MRC Digital Audience-Based Measurement Standards Final 1.0.pdf
A Guide for Marketing and Media Professionals
http://www.mediaratingcouncil.org/MRC Digital Audience Guide Users Guide_Final.pdf
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WOMマーケティング協議会が、WOMマーケティングに関するガイドラインを改定。ビデオや写真の投稿が中心となりつつあるソーシャルメディアの変化に対応。ガイドラインの目的には、情報発信者の社会的信頼失墜の防止を追加。関係性明示には「主体の明示」と「便益の明示」の両方が必要であることを明記し、後者は「便益タグ」の使用を認めた。
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WOMJガイドライン
https://www.womj.jp/85019.html
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通販サイトのユークスが、ユーチューブのプリロール広告を利用して、15秒間だけの割引を提示。

Twitter Japanが、定額制の広告サービス「オートプロモート」を提供。月額9,900円で、ツイートが自動的に広告として配信される。アメリカでは「Twitter Promote Mode」という名称で提供されていた。

パナソニックのビデオ。字幕機能により「心に直接語りかける声」を表示。