インターネット広告のひみつ - ブログ

フェイスブックが、提携する第三者データで広告のターゲティングを可能にするサービス「Partner Categories」を終了する。プライバシー対策強化のため。

電通が、位置情報マーケティングを手がけるグラウンドトゥルース（旧社名：エックスアド）と資本業務提携。

アライドアーキテクツが、ツイッターでの消費者参加型キャンペーンを支援するサービス「echoes」を提供。ツイッター上で応募から当選通知まで完結するキャンペーンを手軽に開催できる。

電通と電通デジタルが、ツイッターの広告の配信先から不適切アカウントを除外するサービス「ツイベリ」を提供。

フェイスブックが仮想通貨の広告を禁止。グーグルとツイッターもそれに追随。

CA Young Labが、インフルエンサープロモーション最適化システム「iBOS」を提供。

リコーが、360度の画像で表示するバナー広告を提供。

2018年3月18日、サイバーエージェントが創業20周年に。藤田晋氏のインタビューを公開。
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「創業20周年特別企画」【前編】～IR担当者が聞く 代表藤田が描く20年～
https://www.cyberagent.co.jp/way/features/list/detail/id=21443
「創業20周年特別企画」【後編】～IR担当者が聞く 代表藤田が描く20年～
https://www.cyberagent.co.jp/way/features/list/detail/id=21451
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大川竜弥氏への取材記事。儲からないらしい。

日本ABC協会が雑誌ブランド指標のガイドラインを改定。オンラインの閲覧については、自社サイトと外部配信先の数値をそれぞれ明記することに。

サイバー・コミュニケーションズは、ヘッダー入札の普及を推進するため、Supership、パブマティック、ルビコン・プロジェクト、Oath Japan、ヤフー、電通と、ヘッダービディング推進連合会を発足。

Coreが独自の検索エンジン「コンテンツサーチ」を開発。フェイスブックでの反響数で検索結果を並び替えられる。
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コンテンツサーチ
https://contentsearch.jp/
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なお、フェイスブックでのリアクション数、コメント数、シェア数の取得方法は、次の記事が参考になる。
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Facebookのいいね！・シェア・コメント数の内訳、Graph API v2.9で取得可能に！
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/05/16/25744
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LINE Payが、「LINE Pay」での支払い時にLINEアカウントの友だち追加に同意するか確認する機能を追加。

日本アドバタイザーズ協会が、デジタルメディア委員会で開発中の「流通企業との取り組みにおけるテレビとデジタルの商談用共通指標」を説明。参加者から異論も出たという。

大正製薬。なるほど。

イギリスのIABが、ディスプレイ広告のエコシステムを解説したビデオ「The Evolution of Online Display Advertising」を2012年に公開していたが、2017年に内容を更新したビデオ「Guide to Digital Display Advertising」を公開している。
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The Evolution of Online Display Advertising (2012年)
https://www.youtube.com/watch?v=1C0n_9DOlwE
Guide to Digital Display Advertising (2017年)
https://www.youtube.com/watch?v=efHVOWcNJZo
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サイバーエージェントも類似の内容を次のブログ記事で解説している。
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日本一やさしいアドテク教室
https://adtech.cyberagent.io/pr/archives/3601
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LINEが、運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、友だち追加課金型の「LINE Ads Platform CPF (Cost Per Friend)」を販売。

サイバーエージェントが、ツイッターの広告のブランドリフト効果を測定する独自のソリューション「Twitterリバーサンプリング」を提供。ツイッターが提供する同種のソリューションより安価だという。

サイバーエージェントが、ツイッターでのコミュニケーションを自動化するサービス「Multi-Replier」を提供。特定のハッシュタグを含むツイートに自動返信できる。一定の確率で当選通知を返信したり、返信しない条件を設定したりすることもできる。

電通が「2017年（平成29年）日本の広告費」を発表。2017年はマスコミ4媒体広告費が前年比2.3％減となったが、インターネット広告費は同15.2％増の1兆5,094億円に。内訳は、媒体費が1兆2,206億円（同17.6％増）で、制作費が2,888億円（同6.1％増）。媒体費の77.0％は運用型。