株式会社パーソル総合研究所柔軟な働き方制度、整備すすむもケア就業者の利用は2割
株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩田 亮)は、「ケア就業者に関する研究」の結果を発表いたします。
※本調査におけるケア就業者の定義 : 働きながら、育児・介護といったケアを行っている者
少子高齢化の進行により、育児や介護と仕事の両立は、多くの就業者にとって現実的な課題となりつつあります。
本調査では、2035年には、育児・介護・ダブルケア就業者(育児と介護のいずれも行う就業者)のすべて含めたケア就業者が1,285万人に達し、就業者の6人に1人を占めると推計されました。
一方、柔軟な働き方制度が整備されても、実際の利用率は2割にとど ……
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