富士信用金庫とインクグロウ、事業承継支援で業務提携

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2020年04月20日(月)
インクグロウ株式会社
『事業引継ぎ.net』を活用して金融機関ネットワークを活用した“地域内マッチング”を強化

富士信用金庫(所在地:静岡県富士市、理事長:浅見 祐司)は、中小企業の“地域内承継”を支援するマッチングサイト「事業引継ぎ.net」(https://www.hikitsugi-net.com/)を運営するインクグロウ株式会社(所在地: 東京都中央区、代表取締役社長: 鈴木 智博)と業務提携に至りましたのでお知らせいたします。


■業務提携の背景
 全国的に中小企業の後継者問題が喫緊の課題となる中、静岡県でも県内企業の後継者不在率は58.8%と高い水準となっています。静岡県の約 7500 社の代表就任経緯を見ると、全体の49.2%の企業が「同族承継」であり、社外の第三者による事業の継承など「外部招聘」は 2.4%にとどまるなど、事業承継支援において、特に第三者承継(M&A)が進んでいないことが課題となっています。(帝国データバンク2019年 静岡県「後継者不在企業」動向調査)
 また、「新型コロナウイルス」(以下、「新型コロナ」)感染拡大が続いており、国などの制度融資など支援体制は拡充されていますが、先行き不透明感が増す「新型コロナ」の影響は経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心にさらに増加する勢いとなっています。そのような中、後継者が不在であることに加え、先行きの見通しが立たず、黒字或いは資産超過であるにも関わらず、これを機に休廃業を決断するケースなどが増えていくことが想定されます。このような背景のもと、静岡県内における“地域内承継”を軸とした第三者承継(M&A)のためのネットワーク構築は急務と言えます。
 第三者承継(M&A)のマッチングはWEBサイトを通じて行う事が増えていますが「60~70代の経営者の多くはWEB活用が苦手」「WEBで情報交換をした“顔の見えない”企業は不安」「県ごとに登録数に大きく偏りがあり地元の登録は少ない」等があげられます。
 そこで今回、金融機関行職員のみ利用できるクローズドサイト「事業引継ぎ.net」を活用して、静岡県内における“地域内承継”や全国の提携金融機関ネットワークを通じたマッチングを強化いたします。

■静岡県における取り組み
 “地域内承継”を目指す同サイトには、すでに静岡県内で浜松いわた信用金庫、しずおか焼津信用金庫、三島信用金庫が取り組んでいます。先行して取り組んでいる3金庫は活動開始して約6か月で、739社の買い手側企業登録があり、県内でも有数の第三者承継(M&A)のネットワークとなっています。
 また、売り側の案件については、登録企業の約6割にマッチングが発生するなど、地域内での承継ネットワークとしての手ごたえを感じています。
 今回、新たに富士信用金庫が参画する事で、県東部のネットワークが強化され、静岡県内ほぼ全域を網羅する地域内承継ネットワークの構築が更に加速することが期待できます。

■「事業引継ぎ.net」について(https://www.hikitsugi-net.com/
 地域金融機関が顧客企業のM&Aを支援する、金融機関専用のクローズドサイトです。2019年6月のサービスリリース以来、富山県・石川県・福井県・静岡県・長野県・埼玉県・茨城県で計9行庫の金融機関と活動を開始。各県において必要となる事業の引継ぎ手(M&Aの買い手企業)登録数の確保を目指して活動を展開し、登録件数は1,700件を超えました。
 今後、静岡県のみならず東海エリアでの更なる金融機関との提携や公的機関などとの連携も積極的に進めることで“地域内マッチング“に力を入れてまいります。

※プレスリリースの全文はこちらからご覧いただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d11751-20200420-8936.pdf


■富士信用金庫(https://fuji-shinkin.jp/
代表者 : 浅見 祐司
所在地 : 静岡県富士市青島町212番地
事業内容: 営業店22店舗を有する金融機関
【お問い合わせ】富士信用金庫 融資部事業サポート課 TEL:0545-53-4596

■インクグロウ株式会社(https://incgrow.co.jp/)
代表者 : 鈴木 智博
所在地 : 東京都中央区日本橋本町2-7-1
事業内容: 全国130以上の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務
【お問い合わせ】インクグロウ株式会社 広報担当 川本 MAIL:ykawamo@incgrow.co.jp

※本取り組みは、持続可能な開発目標SDGsのゴール8「働きがいも経済成長も」、ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」につながる取り組みです。
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