イノベーション・ジャパン、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進活動 Action宣言」に参画

一般社団法人イノベーション・ジャパン
『MaaS・スマート農業など4つをテーマに地域DXの推進を支援』

一般社団法人イノベーション・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表理事 後藤正宏）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。



▶︎「地方創生テレワーク」（内閣府）HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶︎弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/382.html

弊社は Action 宣言のとおり、以下項目を推進致します。

【1】地方人材の採用・育成
【2】地域プロジェクトへの参加
【3】ワーケーション推進


具体的には、地域DX推進で以下４つをテーマに、自治体や地域企業のCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)のパートナーとして各テーマの事業創造の実践知が豊富な専門家であるイントレプレナー(企業内イノベーター)が実際に地域DX推進プロジェクトの中に入って取り組みます。


MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス)
スマート農業
エネルギーDX
テレワーク/ワーケーション



イントレプレナーが事業創造の現場でのワーケーションやリモートワークを活用して、自治体や地域企業の次世代リーダーの方々と共に、デジタル技術を活用したイノベーションや人材育成、サステナビリティ推進に取り組み、地域経済社会の発展に貢献していきます。

イノベーション・ジャパンは「地方創生テレワーク推進」の取り組みを通じて、自治体や地域企業の既存事業の変革や新規事業の創造に貢献すると共に、自治体や地域企業の従業員の皆様の働き方とライフスタイルの多様性を応援し、一人ひとりの可能性や創造性が最大限発揮できるような環境の整備や組織文化の醸成に尽力して参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその 趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html


本件に関するお問合せ先:
一般社団法人イノベーション・ジャパン
事務局 e-mail: info@innovationjp.com
ホームページ: https://innovationjp.com/


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