宅配便の再配達、9割以上が「ゴメンなさい」と思っているけど「実際に対策」している人は2割未満【Fun Standard調べ】

物流の2024年問題に対する認識はあるものの、その具体的な理解はまだ浅い。

Fun Standardは、「宅配便などの再配達問題」に関する調査結果を発表した。物流業界のいわゆる「物流の2024年問題」を目前とし意識調査を行ったもので、全国男女53人が回答している。

物流の2024年問題、解決の一助は「宅配ボックス」?

働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が、2024年4月より正式に施行される。物流業界ではトラックドライバーの時間外労働時間が960時間に制限されるため、輸送能力が不足すると懸念されており、「物流の2024年問題」と呼ばれている。

まず「物流の2024年問題」について認知を聞くと、「ある程度知っている」42%が最多だが、「聞いたことあるが詳しくは知らない」37%がそれに続く。「物流の2024年問題について、課題意識があるか」を聞くと、「ある」57.9%、「とてもある」8.5%と、6割超が課題意識を持っていた。一方で「何らかのアクションをとったことはあるか?」を聞くと、「ある」という回答は17.5%にとどまる。

「再配達を依頼する際に申し訳なさを感じるか」を聞くと、94.7%が「ある」と回答。そこで「宅配ボックスが物流問題の対策になるか」と聞くと、「まあ思う」42.1%、「とても思う」24.6%と肯定的な意見が多数。「宅配ボックスを導入する意向はあるか」という問いには、「既に導入している」22.8%、「積極的に検討する」19.3%、「導入するつもり」21.1%と前向きな人が多数だった。

なお「購入を躊躇する理由」も聞くと、「盗難が怖い」33.3%、「置く場所がない」31.3%、「値段が高い」29.4%が上位だった。

調査概要

  • 【調査対象】全国の男女
  • 【調査方法】自社調査
  • 【調査時期】2023年10月13日~31日
  • 【回答数】53
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