日本郵政グループとヤマトグループが物流サービスで協業、ネットワークを共同利用

日本郵政と傘下の日本郵便、ヤマトホールディングスと傘下のヤマト運輸は、物流サービスで協業する、と6月19日発表した。持続可能な物流サービス推進のための協業に関する基本合意書を同日結んだ。経営資源を有効活用して利便性を高める輸送サービスを構築。相互のネットワークを共同利用することで、物流業界の課題解消につなげる。

日本郵政グループとヤマトグループの協業は、メール便について、ヤマト運輸が現在取り扱っている「クロネコDM便」を2024年1月31日に終え、日本郵便の「ゆうメール」を活用する新たなサービス「クロネコゆうメール(仮称)」に変更する。ヤマト運輸が荷物を預かって日本郵便の引き受け地域区分局に差し出し、日本郵便の配達網で届ける。

小型薄物荷物に関しては、ヤマト運輸が提供している「ネコポス」のサービスを10月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」を使った新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」とする。「クロネコゆうメール(仮称)」と同様に荷物はヤマト運輸が預かり、地域区分局を経て日本郵便が配達する。2024年度末をめどに全地域で切り替える。

インターネット通販の利用が拡大する一方、物流業界では、トラック運転手の労働時間が2024年4月から規制されることに伴う運転手不足「2024年問題」への対応が急務になっている。加えて、輸送車両によるCO2排出量を減らす環境の取り組みも求められる。日本郵政グループとヤマトグループは協業によってこうした問題の解決につなげる。