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アマゾン ジャパンは1月26日、注文から最短1時間以内で商品が配送するAmazonプライム会員向け配送サービス「Prime Now（プライムナウ）」の対象エリアに関西地域・横浜市を追加した。

今後も各地のニーズを把握しながら、対象エリアを拡大していくとしている。

関西エリア向けには、新たに大阪市淀川区に専用の倉庫を設置。食品や日用品など1万5000点以上を配送できるようにした。関西エリアの対象地域は、大阪府は大阪市の17区、守口市、摂津市、吹田市、豊中市など北部を中心に展開。兵庫県では尼崎市、伊丹市など大阪府に近い地域で対応した。

関東でも新たに横浜市内の11区、川崎市の2区を対応エリアとした。

エリア拡大にあわせて取扱商品も拡充した。全エリアで、ニーズの高い卵や牛乳の取り扱いを開始。関西地区では、大阪発祥の冷凍惣菜類、中華のチルド惣菜・調味料など、地域で人気の商品も取り扱う。

アマゾン ジャパンのジェスパー・チャン社長は「サービス対象エリアを拡大するにあたり、お客様の声や購買動向を参考に品揃えをさらに充実させた。今後もお客様のニーズに応え、サービスの拡充に努める」とコメントした。

「Prime Now」は、食品類、水、ジュース、お酒のほか、洗剤やシャンプー、ベビー用品、 PC 周辺機器、家電、ギフトなど約1万5000点超の商品を「1時間以内配送」（配送料：税込み890円）、「2時間便」（送料無料）で届けるサービス。注文は1回あたり2500円（税込）以上で、利用はAmazonプライム会員限定となっている。

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オリジナル記事：Amazonの「Prime Now」を大阪市周辺でも展開、日用品などを1時間でお届け
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通販サイト「ハンコヤドットコム」運営のAmidAは、事業領域を海外に広げる。

個人旅行を簡単にするための無料クラウドソーシングサービスを開発する米国のスタートアップ企業、Plango, Inc.（本社サンノゼ市、プランゴー社）へ出資することを決定。業務提携を締結する。

提携を契機に、訪日観光客ビジネスを展開する予定。特に海外から京都へ来訪する旅行者に向けた情報発信チャネルを強化し、インバウンド事業を新たな柱として育てていく。

AmidAは、デジタルマーケティング、WEB・ITコンサルティング、ECビジネス企画・運営などを手がける企業。ハンコヤドットコムを傘下に持つ持株会社AmidAを2014年に設立したときから、メディア事業に乗り出す方針を掲げていた。

プランゴー社は、UXデザイン、システム開発、WEBマーケティングを得意とするシリコンバレーの女性3人が創業者として起業。旅行の行き先選定から予約まで、下調べにかかる時間を大幅に短縮できるクラウドシステムの無料提供を予定している。

プランゴー社のWEBシステムは、実際に旅行に行った人の旅行プランを「旅のスタイル」や「テーマ別」に分け、テンプレートとして共有して提供するもの。「どこかに旅行に行きたい」という要望に対し、利用者は気分にあったテンプレートを見つけ、スケジュールに合わせてカスタマイズすると、旅行の出発準備を整えることができるという。

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オリジナル記事：「ハンコヤドットコム」のAmidAが事業領域を海外へ、米スタートアップ企業に出資
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セミナーのポイント

• ユーザーの「Micro-Moments」をとらえよ
• サイト表示に5秒かかると74%が離脱する
• モバイルサイトの表示速度を高速化するツール

ユーザーの「Micro-Moments」をとらえよ

Googleは近年、検索エンジンの表示順位の基準としてウェブサイトのモバイル対応の有無を重視している。水谷氏によると、同社がモバイルフレンドリーなサイトを重視する理由は、消費者の「モバイルシフト」が鮮明になっているからだという。

グーグル株式会社 シニアパフォーマンスソリューションエキスパート 水谷 嘉仁 氏。2008年にグーグル入社。検索連動型広告を中心に新しいソリューションのアジア展開を支援。2014年からは日本国内のマルチスクリーンソリューションを担当している。

水谷氏が示した資料では、日本の生活者の49%が購買判断に検索結果を考慮しており、

購入を検討している商品について検索を始めるタイミングは「買う直前」が最も多い。モバイルからの検索数がデスクトップを超えているほか、商品の比較を行う際は、約40%の生活者がモバイルを使っているという。

水谷氏はモバイル対応の重要性を説明する上で、「Micro-Moments（マイクロ・モーメント）」という概念を説明した。

Micro-Momentsとは「生活者が何かをしたいと思い、目の前にあるデバイスを使って情報を調べたり購買行動を起こしたりする瞬間」を指す言葉だ。Micro-Momentsを捉えることがECを成功に導く鍵となるという。

Micro-Momentsは、マーケタ―にとって生活者の意図を理解し、それを確実にとらえるビジネスチャンスになる（水谷氏）

Googleの検索結果などを分析すると、多くのMicro-Momentsがモバイルから生まれていると水谷氏は指摘する。モバイルを起点とするMicro-Momentsには次のようなものがある。

1. 何かを知りたい：知りたい情報をスマートフォンで検索
2. どこかに行きたい：「近くの居酒屋」「ここから近いカフェ」などを検索
3. 何かをしたい：スマホでアイデアを探したり、ハウツー動画を視聴したりする
4. 何かを買いたい：店舗で買い物するときに、スマホで価格や口コミを検索する

マーケティングを自動化せよ

Micro-Momentsを捉えるためには、マーケティングサイクルを自動化することが重要になることを水谷氏は説明した。

例えば、楽天市場は2014年9月から2015年4月まで、動的なリマーケティング広告の入札単価の調整を手動から自動に切り換えてキャンペーンを実施した。その結果、コンバージョン数で12%増、売上に相当するコンバージョン値は14%増という成果が表れたという。その後、完全自動化に切り替え、予算の拡張や目標ROASの調整をした結果、コンバージョン数は2.6倍、コンバージョン値は2.9倍に向上した。

UX向上でCVRは16%改善

マーケティングサイクルを自動化した後に重要になるのは、モバイルフレンドリーなサイトを構築すること。

Micro-Moments を見極めても、モバイルサイトでのユーザーエクスペリエンスが悪いとコンバージョン率が下がるためだ。Googleはモバイルサイトのユーザーエクスペリエンスを高めるための25の設計指針を公表している。

水谷氏は、ユーザーエクスペリエンスを改善してコンバージョン率アップに成功した事例として、求人情報サイトを運営する「リブセンス」を紹介した。

リブセンスはモバイルサイトの応募フォームの項目を必要最低限に限定し、ファーストビューの入力だけで応募可能にすることで、ページのサイズを約半分に縮めた。その結果、モバイルからの応募率（コンバージョン率）は 16.7 ポイントも改善され、モバイルからの応募数は昨対比40% も増加したという。

広告からユーザーエクスペリエンスの悪いモバイルサイトにユーザーを誘導することは、野球で例えるなら打率の悪いバッターをひたすら打席に送るようなもの。

少なくともAdWordsを運用しているランディングページは、100%モバイルフレンドリーにしておく必要がある。テキストのサイズや、互換性のないプラグインがないかどうかなどを今一度、確認していただきたい（水谷氏）

︎サイト表示に5秒かかると74%が離脱する

次にドーモの占部氏が登場し、日本のECサイトのモバイル対応が遅れている現状と、それによる機会損失について説明した。

株式会社ドーモ 代表取締役社長 占部 雅一 氏。PCサイトのソースを生かしてモバイル対応を実現するECサイト向けモバイルプラットフォーム「Mobify」を提供。アダプティブWebで国内130サイト以上への導入実績を持つ。2014年9月にはGoogle推奨ベンダーに認定された。

占部氏によると、一般のウェブサイトは約7割はいまだにスマホに対応していないという。またECサイトは平均に比べて対応が進んでいるものの、表示速度やサイト構造には多くの課題があり、完全に最適化されているスマホサイトは約1割。ECサイトはPC中心に運用されているため、モバイルサイトには多くの課題が残っていると指摘した。

不十分なモバイルサイトのために、Micro-Momentsというスマートフォンによって生み出された瞬間を、多くのマーケタは取り逃がしている（占部氏）

Amazonが2006年に発表したデータによると、表示速度が0.1秒遅れるごとにコンバージョン率は1%下がるという。CompWareが2011年に実施した調査では、サイトの表示に5秒以上かかると74%のユーザーが離脱する結果が示された。またモバイルの離脱速度はPCよりも早い。占部氏は、サイトの表示速度に関してEC事業者は「欲しい人は、表示が遅くてもガマンしてでも買う（見つける）」「表示速度の数秒の遅れは重要な問題ではない」と考えがちだが、これらは大きな誤解だと指摘した。

機会損失は月額数百万円に

モバイルサイトの離脱率を基にEC事業者の機会損失を計算すると、月商2,000万円のECサイトの表示速度を1秒早めるだけで月商140万〜200万円の売上増加が見込めるというシミュにレーション結果を示した。

コンバージョン率が高まればプロモーション費用の圧縮にもつながるため、プロモーション費用に毎月1,000万円かけているケースでは表示速度を1秒改善すると、プロモーション費用を7〜10%も圧縮することが可能になる。

モバイルサイトの表示速度を高速化するツール

占部氏によると、モバイルサイトの表示速度の改善に取り組めていない国内企業は多いという。モバイルの普及が急激すぎる上、これまではPCサイトの売上比率が大きかったため、モバイルサイトの改善に手が回っていないことが要因だ。

日本のスマートフォンサイトの表示速度をドーモが調査した結果、1ページあたり平均10〜15秒で、20秒以上かかっているサイトも散見されたという。占部氏はモバイルサイトの表示速度の改善策として下記のような施策を挙げた。

表示速度を改善する方法

• 画像をあまり使わない
• ページファイルを1MB以下にする
• 画像は軽くする
• JavaScriptはまとめる
• サーバーを増強する
• CDNを利用する

サイト表示の高速化の費用対効果を試算

本格的にサイト表示の高速化に取り組むには費用がかさむ。そのため、どのような施策を行えば、どの程度の売上増加が見込めるかを事前に試算できれば便利だろう。

こうした課題を解決するため、ドーモはサイト表示の高速化の費用対効果を試算する「収益改善シミュレーター」を提供している。月間ユニークビジター数や平均注文単価、コンバージョン率などの数値に基づき、表示スピードを速めた場合の売上高の増加を算出する。

ドーモの「収益改善シミュレーター」

「pagespeed」を活用する

モバイルサイトの表示速度やユーザーエクスペリエンスを客観的に評価する方法として「Google Pagespeed Insights」でスピードとユーザビリティの得点を調べることも有効だ。また、Google Analyticsを利用し、「pagespeedの提案」という項目に記載された改善策を参考にするのも有効だ。

Google Analyticsをスピード改善に役立てる

最後に水谷氏は、Googleがリリースしたばかりの「Now on Tap」という日本語のサービスを紹介した。Now on Tapとは、スマホのホームボタンを長押しすると、表示中の画面情報を解析し、関連する検索や行動の操作を容易にするサービスだ。ブラウザに限らず、LINEやメッセンジャーなどのアプリを利用していても「Now on Tap」は作動する。

「情報を解析し、ユーザーが求めている確率の高いアプリに誘導するので、検索の方法が変わるかもしれない」と、今後のモバイルの可能性を示唆した。モバイルシフトがさらに加速し、さらに多くのMicro-Momentsを生み出していきそうだ。

関連リンク：

• Google
• 株式会社ドーモ

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オリジナル記事：モバイルファーストの重要性と対応策をGoogleの担当者らが解説
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主な流入元は自然検索とお気に入り

「ZOZOTOWN」の流入元別セッション数（2015年9月～11月）

結果からは、SEOによる「自然検索」と、ブックマーク経由が含まれる「お気に入り／履歴」からの流入が多いことがわかります。一方で、バナーなどの「一般広告」からの流入は少なく、リスティングからの流入もほとんど見られません。

検索エンジンに「ZOZO」と入力しても、リスティング広告は表示されません。下のグラフのように、リスティング広告をやめても商品取扱高の成長を続けているのは、若年層を中心としたユーザーからの圧倒的な支持と、CRM戦略があるのでしょう。

商品取扱高の推移（出典はスタートトゥデイさんのIR資料）

自然検索キーワードから見えるZOZOTOWNの強さ

ZOZOTOWNの自然検索キーワードのトップ10を見てみると、上位はやはりサイト名の「ZOZOTOWN」や「ZOZO」なのですが、「ZOZO USED」や「ZOZO　買取」などのキーワードもランクインしており、古着の通販・買取サービスである「ZOZOUSED」にもユーザーの関心が高いことがわかります。

2015年11月度の流入元別セッション数では自然検索が最も多かったように、検索経由の訪問が多いのもZOZOTOWNの特徴です。

販売力という点でネット通販トップをひた走るZOZOTOWNが、サイト関連のキーワードでの流入が多いのは、ネームバリューが大きいというが最大の要因でしょう。

一方、「ニットベスト」のように、商品に関するキーワードでも大きな人数を集めているのも注目しておきたいところ。トレンドの変化が激しいアパレル業界で、ZOZOTOWNは圧倒的な販売力を持っています。

仕入れなどに関するメリットを生かしながら、アパレルブランドの名称やアイテム名など、常に入荷する新作への消費者ニーズを的確に捉えたSEO施策を行い、それが有効に機能しているのでしょう。

12月にはファッションフリマアプリ「ZOZO フリマ」のサービス提供を開始し、CtoCのフリマ事業にも参入。顧客の定着化やリピート施策にどのような影響を与えるのか、注目したいところです。

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オリジナル記事：ZOZOTOWNの流入元調査でわかったスタートトゥデイの集客戦略 | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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POSシステム開発などを手掛けるコンピュータシステムサービス（CSS）は1月15日、小売店向けPOSシステム「タロスPOS」と「Yahoo!ショッピング」の間でデータ連動を可能にした。

リアル店舗と「Yahoo!ショッピング」店で商品データを共有できるようになるほか、在庫情報も連動することが可能。

「Yahoo!ショッピング」は月額・手数料が無料で出店できるため、実店舗を中心に運営する小売企業にとっても始めやすい。しかし、運営の負担が大きく、実店舗との両立が難しい店舗も少なくないという。実店舗を運営する小売企業の負担を軽減できるシステムを提供することで、利用者拡大につなげていく。

 「タロスPOS」はパソコン1台とネット環境があれば利用できるPOSシステム。EC出品管理システム「タロスEC」と組み合わせることで、POSで管理された商品を「楽天市場」「Amazon」「MakeShop」などのECサイトと連携することができる。今回新たに「Yahoo!ショッピング」にも対応した。

POSシステムから各種システムを連動させる仕組みのため、すでにPOSシステムに慣れている小売り事業者にとっては利用しやすい。

利用料金は「タロスPOS」が月額1万3800円から、「タロスEC」が連動させるサイトが1サイト増えるごとに月額5000円が必要。

今回のデータ連動の開始に合わせ、「Yahoo!ショッピング」との連携に関し、導入開始月から3か月間は無料で利用できるキャンペーンを6月30日までの期間限定で実施している。

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オリジナル記事：EC出品管理システム「タロスEC」が「Yahoo!ショッピング」に対応
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