動画制作を依頼する際、見積もりは非常に重要なステップです。適切な見積もりを取得することで、予算内で理想の動画を制作することが可能になります。 本記事では、動画制作の見積もりに関する基本的な知識や相場、注意点、そして最適な […]
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一般社団法人日本越境EC協会（JACCA）は5月21日（木）、ウェビナー「 変化する世界情勢を乗り越える！eBay越境EC入門」を開催する。
ウェビナーでは、eBayの基礎から最新トレンド、実務の流れまでを体系的に解説すると共に、関税や円安といった外部環境の変化に対応するための戦略についても具体的に紹介する。また、実際にeBay輸出で実績を持つ講師が、現場視点でのリアルなノウハウを解説する。
荒井 智代氏
元特許庁審査官を経て、2014年にeBay輸出で起業。イーベイ・ジャパン公認パートナー。公式ウェビナー講師。eBay Japan Award 2025 アンバサダーオブエクセレンスアワード受賞。越境EC専門オンラインスクール「プラスポート物販部」主宰。著書『1日30分から始めるはじめてのeBay』。YouTubeチャンネルでもeBay輸出に関する情報を発信。
アシックスの2025年12月期におけるEC売上高は、前期比8.3％増の1484億円だった。北米市場での戦略的な絞り込みの影響を除くと伸び率は26.3％になったという。ECの営業利益率は同5.3ポイント増の18.9％、EC化率は同1.9ポイント減の18.3％となった。
会員プログラム「OneASICS」の会員数は前期比31％増の2313万人に拡大。会員基盤の成長を背景に、デジタル接点の強化を進めている。
「OneASICS」はポイントプログラムを導入し、国内店舗での購入時にもポイントを利用可能とするなど、オンラインとオフラインを横断した利便性の高い購買体験を構築。ECを軸としたオムニチャネル戦略の一環として、顧客接点の拡張を進めている。
「OneASICS」における具体的な取り組みとしては、レース登録などを通じたランニング体験の提供を展開。日本では「富士山マラソン2025」において、グループ会社のアールビーズが海外ランナー向けエントリー受付や運営支援、特別ツアーを実施した。イベントを起点とした体験価値の向上に取り組んでいる。
地域産品EC「くまもと風土」を運営するローカルの2026年2月期の売上高は87億9900万円、営業利益は1億9000万円、経常利益は1億5500万円、当期純利益は1億1600万円だった。17か月の変則決算だった2025年2月期の売上高は83億200万円、営業利益は2700万円、経常利益は1500万円、当期純利益は1300万円で、事業規模は順調に拡大している。
ローカルは「地方から日本を元気にする」を使命に掲げ、食のSPA（製造小売）企業として地域産品の価値向上に取り組んでいる。EC事業では、「くまもと風土」など8ブランド・計28サイトを運営し、地方の農産品や地場産品を販売している。ふるさと納税支援事業では41自治体と契約し、計289サイトを運営。自治体の財源確保を支援している。
食のSPA事業では、地方の農産品や地場産品について、仕入れ、加工、販売、出荷、カスタマーサポートまでを一気通貫で手がける。BtoCではEC販売やふるさと納税返礼品を提供し、BtoGでは自治体のふるさと納税運営や地域活性化を支援している。
2026年2月期は、製造拠点として千葉県勝浦市、茨城県河内町、福岡県鞍手町で米工場が稼働。各地域の産品の魅力を全国に届けるため、食のSPA化をさらに推進した。
BtoCでは、熊本の農産品や加工品を販売する「くまもと風土」、九州一円の産品を扱う「九州風土」、全国の産品を販売する「ご当地風土」を展開し、商品ラインアップを拡充した。自社商品はふるさと納税の返礼品としても全国の寄付者に提供している。
BtoGでは、新たに茨城県河内町、結城市、千葉県勝浦市など9自治体でふるさと納税運営代行業務を開始し、支援自治体数は合計41に拡大した。
主力の食のSPA事業の売上高は86億9274万円。その他事業では飲食事業などを展開し、売上高は1億677万円だった。
イーマーケッターによると、メタのアメリカおよび世界の広告収益は、2026年に初めてグーグルのそれを追い抜く見通し。2026年の世界のデジタル広告市場は、メタが26.8％、グーグルが26.4％、アマゾンが9.0％を占有する。これらの大手プラットフォームは、ファーストパーティーデータ、AI統合、オーディエンスリーチの相乗効果で支持されており、小規模プラットフォームが対抗していくことは難しく、上位3社の寡占は今後も進行するとみられる。
Meta to Surpass Google in Digital Ad Revenues for First Time Ever
https://www.emarketer.com/press-releases/meta-to-surpass-google-in-digital-ad-revenues-for-first-time-ever/
「東京靴流通センター」「シュープラザ」「チヨダ」などを展開する靴販売のチヨダは、ECと店舗を連携させたデジタル施策を強化し、2027年2月期にECとOMOを含めたデジタル売上50億円をめざす。OMOの強化、主要ECモールの再強化、インフルエンサー活用を柱に売り上げを拡大させる。
チヨダによると、デジタル売上は拡大基調で推移しており、2026年2月期は36億円だった。なお営業別区分としての「EC・その他」の伸長率は47．5%増だった。
デジタル売上拡大の中核となるのがOMO施策。自社ECと店舗の連携を強化し、顧客の「欲しい」を店頭で即時に満たせる体制構築を進めている。
あわせて、EC会員と店舗アプリ会員のポイント共通化を推進。購買データや会員情報の一元管理を通じて、シームレスな顧客体験とロイヤル顧客の育成を図る。
また、EC在庫の共有・最適化を進め、EC限定商品の店頭販売を強化。機会損失の低減につなげる。
新規顧客の獲得では、インフルエンサー施策を強化。外部インフルエンサーを活用し重点商品の認知拡大を図るほか、ECへの直リンクによる送客効果の可視化を進める。
社内インフルエンサー施策も再構築。SNSトラッキングや個別QRコード付きカードを活用し、来店を含めた売上貢献の把握を可能にする。
SNS運用では、媒体特性に応じた役割分担を明確化する。Instagramは若年層、Facebookは中高年層、Xは拡散力強化といった形で送客効率の最適化を図る。
このほか、主要ECモールの再強化にも取り組む。売り上げと在庫の最適化を進め、チャネル横断での効率向上をめざす。
チヨダは、OMOによる利便性向上、モール戦略の見直し、SNS・インフルエンサー施策を組み合わせることで、デジタル売上の拡大を加速させる方針だ。
着物販売の日本和装ホールディングスは、ECサイト「KAERUWA」を2026年6月30日に閉鎖すると発表した。和装市場の縮小傾向を背景に、今後は創業以来の中核である販売仲介モデルへ経営資源を集中させる。
「KAERUWA」は2024年1月に、“きものをもっと身近に、もっと自由に”をコンセプトに立ち上げたECサイト。和にこだわった商品を扱う「和の総合サイト」として運営してきた。
一方、同社は和装業界について、市場環境の変化を背景に緩やかな縮小傾向が続いていると説明している。そのなかで、業界を牽引する立場として、より本質的な価値提供に注力する必要があると判断した。
こうした状況を踏まえ、今後の成長戦略を再検討した結果、同社は「無料きもの着付け教室の運営」と「着物販売機会の提供」を軸とする「教えて・伝えて・流通を促す」ビジネスモデルに経営資源を集中させる方針を決めた。これに伴い、「KAERUWA」は一定の役割を終えたと位置付け、閉鎖を決定したとしている。
今後は、創業以来の中核である「販売仲介」を軸としたビジネスモデルに立ち返り、和装文化の普及と市場の活性化に取り組む方針だ。「五方良し」の理念のもと、消費者、生産者、取引先、株主、社員のすべてにとって価値ある関係を築きながら、より多くの人に着物の価値を届けていくとしている。
「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が2025年12月18日以降、段階的に施行が進められており、アプリストアや決済サービスをめぐる競争環境を大きく変えています。これまでAppleやGoogleの管理下にあった取引の場が開放され、EC事業者にとっては販売チャネルの拡大、決済手数料削減といったメリットがある一方で、クレジットカード不正利用、決済承認率低下などのリスクも浮上しています。その概要を整理し、「スマホ新法」時代のEC戦略について考えます。
「スマホ新法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律、通称：スマホソフトウェア競争促進法）」は、2025年12月18日に全面施行された法律です。公正取引委員会が所管し、スマートフォンの利用に不可欠なソフトウェアをめぐる競争環境を健全化することを目的としています。とりわけ、特定の事業者による市場の囲い込み、排他的な取引慣行を防ぎ、公正な競争を促進する点に主眼が置かれています。
「スマホ新法」では、規制の対象となるソフトウェアを「特定ソフトウェア」と定義しており、具体的には①モバイルOS ②アプリストア ③ブラウザ ④検索エンジン――の4類型が該当します。一方で、SNSやECサイトといった個別のアプリやサービスは、これら4つの機能を直接提供しない限り、本法の規制対象には含まれません。
特定ソフトウェアを提供しているからといって、すべての事業者が直ちに規制を受けるわけではありません。法律および政令で定められた要件を満たす事業者のみが、公正取引委員会によって「指定事業者」として指定されます。
主な要件は次の通りです。
2025年4月27日時点では、Apple Inc.、iTunes、Google LLC.の3社が指定事業者とされています。
指定事業者に対しては、市場での優越的な立場を利用して競争を阻害する行為を防ぐため、複数の禁止事項が課されています。なかでもEC事業者やアプリ提供者にとって重要なのが、自社アプリストア以外を排除する行為の禁止です。OSを提供する指定事業者は、自社が運営するアプリストア以外のストアの提供や利用を妨げてはならないとされています。これにより、従来は事実上「App Store」や「Google Play」に限定されていたアプリ配信のあり方が見直されることになります。
ユーザーをアプリ内から外部サイトへ誘導することを制限する行為も原則禁止されています。これにより、外部サイトへの誘導に関する制限が緩和されつつあり、EC事業者は一定の条件下で自社サイトへの案内が可能になると考えられます。
今後は、安全性を確保したことを前提に、代替アプリストアや新たな配信チャネルの活用が可能となり、スマートフォン市場における競争と選択肢の拡大が期待されています。
「スマホ新法」の施行により、EC事業者を取り巻く環境は大きく変わりました。アプリ配信や決済に関する制約が緩和され、これまでは難しかった取り組みが可能になります。
「App Store」「Google Play」以外のアプリストアを利用できるようになり、ユーザー接点の拡大、新規顧客獲得の機会が広がります。これまで厳しい審査基準により配信が難しかったアプリも、代替ストアを通じて公開できる可能性があります。さらに、特定のユーザー層に特化したニッチなアプリストアが登場すれば、ターゲットに合わせた配信戦略の実現も視野に入るでしょう。
「App Store」「Google Play」内で決済が行われると、EC事業者は売り上げから最大30％の手数料をプラットフォームに支払う必要があります。「スマホ新法」によって外部決済サービスの選択肢が広がることで、手数料構造を見直す余地が生まれる一方、決済体験やCVRへの影響も含めた検討が必要となります。
決済コストが下がれば、その分を価格に反映しやすくなり、競争力の向上にもつながります。また、外部サイトへの誘導に関する制約が緩和されたことで、アプリ内から「公式サイトでの購入で割引」といった案内を行うことも可能になりました。こうした変化により、EC事業者はチャネルごとに価格や施策を使い分けることができ、価格戦略の幅が広がりつつあります。
「スマホ新法」には、EC事業者に大きなメリットをもたらす可能性がある一方で、見過ごせないリスクも存在します。特に決済に関する課題は、売り上げや顧客体験に直結するため注意が必要です。
アプリ外決済を採用する場合、コンバージョン率（CVR）の低下には注意が必要です。「App Store」「Google Play」のアプリ内決済では、数回のタップと顔認証などで完了する、非常にシンプルな決済体験が提供されています。一方、外部決済ではアプリから離脱し、ブラウザ上でID、カード情報の入力、認証手続きを行う必要があります。このフローの違いはユーザーの負担になりやすく、途中離脱が増える要因になりかねません。
外部決済サービスの選定を誤ると、不正決済リスクが高まる点も見逃せません。セキュリティ対策、不正検知の精度が十分でない場合、カード情報の不正利用やチャージバックが発生する可能性があります。また、アプリ内決済と外部決済を併用する運用では、返金や問い合わせ対応のルールが分かれ、顧客への案内が複雑化するリスクも生じます。結果として、カスタマーサポート負荷が増えるケースも想定されます。
不正決済が増加すると、決済サービス側やカード会社はリスク回避のため、承認ロジックを厳格化する傾向があります。その結果、不正取引だけでなく正規取引まで否決されるケースが増え、決済承認率の低下につながる恐れがあります。承認率の悪化はそのまま売上機会の損失に直結するため、外部決済導入時には不正対策と承認率への影響をあわせて検討することが重要です。
「スマホ新法」の施行で、EC事業者を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。手数料構造や販売チャネルの選択肢が広がる一方で、決済体験や不正対策を含めた運用設計を誤ると、かえって売り上げや顧客満足度を損なうリスクもあります。競争力を高めていくためには、制度対応を単なるコスト削減策としてとらえるのではなく、リスク管理と戦略設計をセットで進めることが重要です。
まず検討すべきなのは、新たなビジネスモデルの構築です。代替アプリストアでの配信や外部決済サービスの導入に加え、アプリから自社ECサイトへ誘導し、直接販売につなげる導線設計も現実的な選択肢となります。どのチャネルを主軸に据え、どの決済手段を組み合わせるのかについては、手数料や利益率だけでなく、顧客体験への影響も踏まえて総合的に判断する必要があります。
次に重要なのが、新規アプリストアや決済サービスの選定です。代替アプリストアや外部決済サービスを検討する際には、手数料の安さだけに注目するのではなく、セキュリティ対策、不正検知の考え方、審査基準、決済フローの使いやすさといった要素を含めて比較・評価することが欠かせません。自社の商材や顧客層に合わないサービスを選んでしまうと、長期的には運用負荷やトラブルが増える可能性があります。
さらに「スマホ新法」時代においては、不正防止と決済承認率の維持・向上がこれまで以上に重要なテーマになるでしょう。外部決済を導入する場合には、高いセキュリティ水準と不正検知精度を備えたサービスを選ぶことが前提となります。そのうえで、日々の決済データを把握し、不正傾向や承認率の変化を分析しながら改善を続ける体制を整えることが求められます。こうした対応には専門的な知見やデータ分析が必要となるため、自社だけでの対応が難しい場合には、外部の支援サービスを活用することも有効な選択肢です。
「スマホ新法」は、対応を誤ればリスクにもなり得ますが、適切な体制と戦略を整えることで、事業成長のチャンスに変えることができます。自社の状況に合った判断と準備を進め、変化する市場環境のなかで持続的な競争力を確立していきましょう。
YTGATEは「承認率の可視化」を出発点に据え、「カゴ落ち要因の分析と改善施策の立案」「不正リスクと売上確保のバランス最適化」「カード会社との交渉・対話による調整支援」などを行っています。
単なる数値の改善ではなく、その裏にあるユーザー体験や売上最大化への貢献にこだわりながら、EC事業の持続的成長を支えてまいります。
YTGATEの決済承認率改善サービス：https://ytgate.jp/service/payment/
EC事業のKPIには大きく分けて「財務指標」と「行動指標」の2種類があります（連載1回目）。LTV（顧客生涯価値）、ROI（投資利益率）、CPA（顧客獲得単価）といった財務指標は事業が成立しているかどうかを見るため、CVRやF別継続率などの行動指標は顧客行動のどこに課題があるのかを特定するための指標です。EC事業は顧客行動の連鎖で成り立っているため、結果の数字だけを見ていても問題は解決しません。顧客がどのように動いているのか、その行動の構造を理解することが重要です。
その行動の構造をどのように「事業の数字」に落とし込むのか、つまりEC事業をどのように数字で設計すれば良いのか――。その際に重要な「投資回収シミュレーション」の考え方を解説します。
EC事業の事業計画は、どのように作るのでしょうか。
私が見たケースでは、既存事業・新規事業どちらでも、まず売上目標を決めてそこから広げていくパターンが多くありました。たとえば「昨年対比115%に成長させる」「新規参入後3年で年間売上5億円、単年度黒字をめざす」といった形です。
その上で、売り上げの分解――新規獲得売上とリピート売上（前年顧客の場合もあれば、当年度でもF2から含む場合もある）をまずは比率で案分し、新規獲得に必要な広告費、リピート売上に必要な販管費を割り出していくことが多いのではないでしょうか。そして事業利益が十分であるかを考えるというのが、いわゆる事業PL（損益計画）です。
この形式の事業PLは、考え方としてもちろん妥当です。支援事業者が試算する事業計画でもよく目にしますし、事業者側が経営層へ報告する資料としても一般的な形でしょう。
しかし、EC事業の実務を考える人にとって、この方法には1つ大きな問題があります。売り上げという結果から「直接的」に逆算して数字を作っているという点です。売上目標を設定し、その売り上げを新規とリピートに分け、そこから費用を割り振る。この方法では「顧客が実際にどのように行動するのか」という視点が抜け落ちてしまいます。行動の過程ではなく、結果の仮定の数字を積み重ねて事業計画を作ってしまう構造になりやすいということです。
たとえば、新規とリピート売上の割合を30%：70％と仮定したとします。しかし、30％や70％という数字にリアリティはあるのでしょうか。新規売上は広告投資からある程度推計できますが、リピート売上は顧客の継続率や購買頻度によって決まります。つまり、リピート売上の総額が見えなければ、年間売上比率も本来は決まらないはずです。
顧客の継続率や購買頻度がそのリピート売上の数字を支えているかどうかを踏まえなければ、数字はただの希望的観測になってしまいます。実際、「仮定に仮定を重ねたPL」が作られているケースは少なくありません。
本来、EC事業はこうした形では動いていません。EC事業は顧客の行動から始まります。広告を見た顧客が商品を購入してリピートし、継続して利用する。その行動の積み重ねが、売り上げや利益を生み出します。事業の数字は、顧客行動の結果として現れるものなのです。
そこで重要になるのが、顧客行動をベースにした数値設計です。たとえば、広告を出稿すると一定のクリック率が生まれ、そのクリックのなかから一定の割合が購入に至る――これがCVRです。初回購入した顧客のうち、一定割合が定期購入に引き上がり、その後F2、F3、F4と継続していきます。さらに購買単価や購買間隔によって年間売上が決まります。こうした行動指標を1つひとつ積み上げていくことで、最終的な売り上げやLTVが決まるのです。
この考え方で作るのが「投資回収シミュレーション」です。広告費を投資として投入し、その結果、顧客がどのように行動し、最終的にどれだけの累積売上と累積利益が生まれるのかをシミュレーションします。売り上げを先に決めるのではなく、「顧客行動を設計することで売り上げが決まる」という考え方です。
たとえば、広告で1人の顧客を獲得するコストがCPA：5000円だとします。その顧客が初回購入し、一定の割合で定期購入に移行し、さらに継続していく。その結果1人の顧客から生まれる売り上げ、つまりLTVがいくらになるのか。原価、販促費、物流費、決済費、応対コストなどを差し引いた時に、いつ投資が回収できるのか。このように顧客単位で収益構造を設計することで、事業の成立性が見えてきます。
この考え方のポイントは、事業の数字を「顧客単位」で見ることです。事業PLは多くの場合、会社全体の売り上げや利益を中心に考えますが、「投資回収シミュレーション」では1人の顧客を獲得したときの収益構造を分解して考えます。顧客1人を獲得するのにいくらかかり、その顧客がどれだけ継続し、最終的にどのくらい利益を生むのか。その構造が成立して初めて、広告投資を拡大することができるのです。
EC事業の多くの失敗は、この構造が見えないまま広告投資を増やしてしまうことから始まります。広告を増やせば売り上げは伸びます。しかし、その売り上げが本当に利益につながるかどうかは別の問題です。顧客1人あたりの収益構造が成立していなければ、売り上げが伸びるほど赤字も拡大するという事態になりかねません。
逆を言えば、この構造がしっかり設計できていれば、EC事業は非常に再現性の高いビジネスになります。顧客1人あたりの投資回収が成立しているならば、広告投資を拡大することで事業をスケールさせられるからです。多くのD2C企業が急成長している背景には、この「顧客単位の収益構造」が設計されているという共通点があります。
EC事業はしばしば「広告ビジネス」と言われますが、実際にはそうではありません。EC事業の本質は、顧客行動を設計することにあります。広告はあくまで顧客との接点を作る手段であり、その後の顧客行動をどう設計するかによって事業の成否が決まります。だからこそ、売上目標から逆算する事業計画ではなく、顧客行動から積み上げる「投資回収シミュレーション」が必要になるのです。
次回は、「投資回収シミュレーション」をどのように作るのか、具体的なKPIの構造と設計方法について解説します。EC事業の数字は、決して複雑なものではありません。顧客行動を正しく分解すれば、事業の構造は意外なほどシンプルに見えてきます。
ユミルリンクが実施した「メルマガ登録・SNSフォローや購買のきっかけにおける実態調査 ～2026年版～」によると、同一企業からの情報接触において、メルマガの購読とSNSのフォローを併用する割合は約半数だった。若年層で併用の傾向が強い一方、利用するメディアの傾向は年代や商品ジャンルによって違いが見られた。
調査対象は、全国の20歳以上の男女・企業やブランド、店舗などのSNSやメルマガに登録している1111人。調査期間は2026年2月18日～21日。
同一企業から情報を受け取る場合、メルマガ購読とSNSフォローの両方を行うかを聞いたところ、「ほとんど常にそうしている/そうしていた」が13.2％、「時々そうしている/そうしていた」が36.1％、「ほとんどメルマガのみ購読する/していた（SNSはフォローしない/しなかった）」が23.5％、「ほとんどSNSのみフォローする/していた（メルマガは受け取らない/受け取らなかった）」が27.2％だった。
約半数（49.3%）が「同一企業からメルマガ購読とSNSフォローの両方を行うことがある」と回答していることがわかった。
同一企業から情報を受け取る際のメルマガ購読とSNSフォローの併用状況については、「ほとんど常にそうしている／そうしていた」は20代で38.1％、30代で30.6％だった。
「ほとんど常にそうしている／そうしていた」「時々そうしている／そうしていた」の合計は、20代は58.8％、30代は53.3％と過半数を占めている。一方で、40代は同38.7％、50代は同27.3％、60代以上は同21.8％だった。
「ほとんどメルマガのみ購読する／していた（SNSはフォローしない／しなかった）」は、60代が最も多い39.1%だった。次いで、50代は25.7%となっている。40代は11.1%、30代は12.6%、20代は11.5%だった。
「ほとんどSNSのみフォローする／していた（メルマガは受け取らない／受け取らなかった）」は、40代が最も多い26.5％だった。これに続いて、50代で22.5%、60歳以上で15.9%となっている。20代、30代はどちらも17.5%だった。
メルマガとSNSの併用は若年層ほど進んでいることがわかった。40代はSNSのみのフォローが多く、50代以降はメルマガのみの購読をする人が多くなっており、年代によって差が出ている。
ユミルリンクは若年層での併用の高さを踏まえて「メルマガとSNSは互いに競合するのではなく、それぞれの特性を生かして補完し合う関係にある。企業はどちらか一方に限定せず、それぞれのチャネル特性を生かしたコミュニケーション戦略を展開することが重要」だと提唱している。
ジャンル別に見るメルマガ・SNSの利用傾向は商品ジャンルによって異なるが、「メルマガ」「TikTok」「YouTube」の利用は複数カテゴリで多かった。
「メルマガ」の利用が特に多かったジャンルはファッション、食品・スイーツ、家電・家具、書籍。「TikTok」はコスメ・美容、グルメ、レジャー・スポーツ、家事・育児。「YouTube」はエンタメ、健康・ダイエット、おもちゃ・趣味、ビジネスなどのカテゴリで利用が多くなっている。
それぞれの商品ジャンルで利用が多いメディアは下記の通り。
ユミルリンクは、メルマガやLINEではセール・クーポン情報が最も重視される傾向にあり、「会員・登録者限定の情報」もメルマガで高く求められていると指摘。「Instagram」「X」「TikTok」などのSNSは「新製品・サービスの新着ニュース」「流行りの投稿」といった、よりトレンドや速報性を求める傾向が強いことがわかったと説明している。
LINEヤフーは4月23日、「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」において、不正な買い占めや転売による取引環境の混乱を防ぐ目的で「転売対策ポリシー」を策定したと発表した。
出品行為を一律に禁止するのではなく、取引環境への影響に応じて必要な範囲で出品制限などを行う。たとえば、希望小売価格（定価）を超える価格での出品の制限、慢性的な商品不足・発売時期の需要集中などの状況に応じた長期または短期の出品制限などをあげている。
対象商品や制限の内容・期間は指定するページで公表し、市場動向を踏まえて適宜見直しをする。
今回策定した「転売対策ポリシー」では、次のような状況が認められる場合、または同様の状況が生じる可能性が高いとLINEヤフーが判断した場合に、総合的に判断し対策を行う。
近年、発売直後を中心に需要が集中し、一部の不正な買い占めや高額転売により、ユーザーが適正な価格で商品を購入しにくい状況が問題となっている。購入機会の不公平や取引価格の高騰、混乱を招くなど、取引環境全体に影響を及ぼしているため、LINEヤフーは一貫性と透明性のある対応として今回のポリシーを策定した。
「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」が多くのユーザーに利用されるなか、LINEヤフーでは従前から、不正な買い占めや高額転売に対する個別の対策を行ってきた。具体的には、2025年11月には新作ゲームソフト、2026年1月には一部のプラモデルを対象に、メーカー希望小売価格を超える価格での販売を一定期間禁止する取り組みを実施した。
「Yahoo!フリマ」は累計ダウンロード数3000万（2025年8月時点）、「Yahoo!オークション」は国内最大級のネットオークションサービスとして多くのユーザーに利用されている。
楽天グループは4月23日、WOWOWと共同で新たなIP（知的財産）を開発する「ALIUSプロジェクト」を開始した。縦スクロール型デジタルコミックと連続ドラマを連動させるメディアミックスにより、新たなコンテンツ体験の創出をめざす。楽天のコンテンツレーベル「Rakuten Content Central」とWOWOWがオリジナル原作「ALIUS」を共同開発した。
同プロジェクトでは、「ALIUS」の世界観を軸に、楽天のデジタルコミック配信サービス「R-TOON」と、LINE Digital Frontierが運営する「LINEマンガ」で縦スクロール型コミック「異能復讐者 ALIUS」を配信するほか、WOWOWで連続ドラマW-30「ALIUS -特定事象捜査ファイル-」を放送・配信する。コミックの主人公がドラマの重要キャラクターとして登場するなど、作品間の連動要素を盛り込む。
物語の共通設定は、現人類（ホモ・サピエンス）とは異なる遺伝子配列を持つ別人類「ホモ・アリウス（ALIUS）」の存在。現代を舞台に連続殺人事件を追う刑事たちを描くドラマと、15年前を舞台に青年の復讐を描くコミックという2つの時間軸から、背後にある陰謀を描く構成としている。
楽天によると、「Rakuten Content Central」が保有するオリジナルIPの実写映像化は今回が初。WOWOWにとっても、縦スクロールコミックと連動したオリジナル連続ドラマの展開は初の試みとなる。
配信・放送時期は、コミック「異能復讐者 ALIUS」を6月14日に公開予定。
連続ドラマW-30「ALIUS -特定事象捜査ファイル-」は7月に放送・配信を開始する。全6話構成で、第1話は無料放送とする。主演は佐々木蔵之介さん。
帝国データバンクは4月23日、全国2万3349社を対象とした「2026年度の業績見通し」に関するアンケート結果を発表した。「増収増益」を見込む企業は23.9％と3年連続で減少。一方、「減収減益」は22.6％と3年連続で増加した。「減収減益」の上位10業種中6業種に小売業が入った。中東情勢の緊迫化を背景に、「原油・素材価格の動向」が下振れ要因として急浮上している。
2026年度（2026年4月期～2027年3月期）の見通しでは、「増収増益」は前回調査比0.7ポイント減の23.9％、「減収減益」は同1.4ポイント増の22.6％となった。「前年度並み」は21.9％（同0.2ポイント減）。
帝国データバンクによると、コロナ禍以降は企業が慎重な見通しを立てる傾向が強く、結果として実績が見通しを上回るケースが続いてきた。ただ、2026年は中東情勢の悪化や資源価格の不透明感が強まり、企業の見通しは一段と慎重になっている可能性があるという。
業種別では、「増収増益」の割合が最も高かったのは「金融」（35.7％）。金利上昇による利ざや改善や株式市場への資金流入が寄与すると見ている。続いて「精密機械、医療機械・器具製造」（35.6％）、「情報サービス」「飲食料品・飼料製造」（各30.9％）などが上位に入った。
一方、「減収減益」の割合が高かったのは「電気通信」（42.9％）に次いで、「各種商品小売」（36.8％）、「家電・情報機器小売」（34.8％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（34.0％）、「専門商品小売」（31.6％）など。上位10業種のうち6業種を小売りが占め、小売業の見通しは厳しくなっている。
企業からは、「原油価格の高騰による物価上昇で買い控えが発生」（専門商品小売）や、「商品の入荷遅れにより売上の現金化が進まない」（家電・情報機器小売）といった声が寄せられ、コスト増と供給制約の双方が影響している。
業績の上振れ材料では「個人消費の回復」（32.0％）が4年連続で最多となり、「原油・素材価格の動向」（26.9％）、「所得の増加」（21.7％）が続いた。
一方、下振れ材料では「原油・素材価格の動向」が52.1％でトップとなり、前回から18.6ポイントの大幅増。「物価上昇」（38.3％）、「人手不足」（34.2％）、「個人消費の低迷」（30.2％）も続いた。「カントリーリスク」も19.9％と大きく上昇した。
企業からは、原油高→物価上昇→円安→さらなる物価上昇といったコスト増の連鎖を懸念する声もあがっている。
今回の調査では、増収増益企業が約4社に1社にとどまる一方、減収減益は増加傾向が続いた。金融やAI・半導体関連など一部業種は比較的堅調な見通しがあるものの、全体としては不確実性が高まっている。
特に小売業では、資源価格の上昇によるコスト増に加え、商品供給の遅延や消費者の買い控えが重なり、厳しい事業環境が続く見通しだ。
帝国データバンクは、今後の業績を左右する要因として中東情勢と物価動向を挙げる。原材料・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が長期化すれば、企業業績への影響は一段と強まる可能性があるとした。
一方で、名目賃金の上昇や実質賃金の改善は個人消費の回復要因となる。持続的な所得増加による消費の好循環が、企業業績の回復に向けたカギになりそうだ。
サイバーエージェントが、広告配信の入札と配信設定の最適化に特化したAIエージェント「効果おまかせAI」を提供。
米Amazonは4月21日、ショッピング向けAIアシスタント「Rufus」の最新機能などを紹介するページを公開した。価格履歴の確認や目標価格到達時の通知・自動購入、手書きメモからのカート追加、他社ECサイトとの比較や代理購入など、商品リサーチから購入までを支援する機能を紹介。買い物体験の効率化とパーソナライズの高度化を図るとしている。
「Rufus」は2024年2月に米国で提供を開始したショッピング支援AI。ユーザーの質問に応じた商品提案に加え、閲覧履歴やほしい物リスト、購入履歴をもとに、個々の嗜好に応じたセール情報や関連商品を提示する点が特長だ。日本では2025年9月に正式提供している。
新たに搭載した「Scheduled Actions」は、チャット上で定期的な買い物タスクや通知を設定できる機能。たとえば、日用品の補充候補の提示や、特定商品の定期的なカート追加、お気に入り著者の新刊通知、イベント前のギフト提案などに対応。Rufusが商品リサーチから通知、カート追加までを担い、ユーザーは最終判断に集中できる。
価格関連機能も強化した。各商品の30日・90日の価格履歴を表示し、現在価格や過去の最高値・最安値を提示。「過去にセールだったか」といった質問にも応答する。
さらに、目標価格の設定による通知や自動購入にも対応。「○ドル以下で通知」「30％オフで購入」といった条件を設定すると、価格を継続的に追跡し、条件達成時に通知または購入処理を実行する。
「Rufus」は、ユーザーごとの購買履歴や行動データから、関連性の高い商品やセール情報を提示する。「自宅に写真スタジオを作るには何が必要か」といったテーマに対して、リサーチ結果と商品提案をまとめたカスタムガイドも生成。検索や比較の前段階から購買検討を支援する。
画像認識機能は、アップロードした写真をもとに類似商品を検索したり、用途に応じた商品を提案する。
手書きの買い物リストを読み取り、該当商品をカートに追加する機能も備える。
再注文機能は、過去購入商品をまとめて再購入できるほか、在庫切れ時は代替商品を提示する。
Amazon外の商品探索・購入を支援する点も特長的だ。「Rufus」の「Shop Direct」機能は、Amazonで販売していない商品について、他社サイトで購入可能な商品を表示し、比較検討を促す。一部商品では「Buy For Me」機能も利用でき、Amazonがユーザーの支払い・配送情報を使って、外部販売事業者のサイトで代理購入を完了する。
Criteoは4月23日、AIが購買行動に与える影響を調査・分析した消費者インサイトレポート「コマースとAIに関するトレンドレポート2026」を発表した。それによるとAI（LLM）経由で流入したユーザーは、他チャネルと比べて1.5倍のコンバージョン率（CVR）を示したという。調査は日本を含む6か国・6300人以上を対象に実施した。
AIアシスタントの活用が商品探索や比較の段階で広がる一方、最終的な購買判断は依然として消費者が担い、信頼できるブランドや小売事業者を基点に行われている実態が明らかになった。AIは購買を代行する存在ではなく、意思決定を前倒し・高度化する「発見・比較の起点」として機能しつつあるようだ。
Criteoによると、商品発見・探索はAI、ECサイト、SNS、動画、アプリなど複数のチャネルに分散し、多様化している。一方、AIが購入を完結させる段階には至っておらず、あくまで検討プロセスの前倒しに寄与していると分析する。
実際、買い物にAIを活用する消費者は96%に達する一方、購入までの過程では他チャネルとの併用が一般的。AIの主用途も「商品情報の収集・価格比較」が中心で、利用割合はグローバルで47%、日本で40%となった。
AI活用の拡大により、消費者が抱えている不安も浮き彫りになった。個人情報や位置情報の共有に慎重な層はグローバルで57%、日本は67%。支払い情報についてもグローバル・日本ともに55%が慎重姿勢を示した。
特に注目されるのが情報の信頼性だ。「偽情報や偏向情報への懸念」はグローバルで52%、日本で61%。プライバシーへの懸念（グローバルが46%、日本が37%）を上回った。AIが購買行動に入り込むほど、情報の正確性や推薦の妥当性といった“信頼”がより重要になっている。
Criteoは、AI時代においてパーソナライズの在り方も変化していると指摘する。パーソナライズと発見性の両立を望む層が最多（グローバルで46%、日本が44%）である一方、完全に最適化された体験のみを求める層は少数（グローバルで16%、日本は11%）にとどまった。
また、検索条件に完全一致しない商品も含めた提案を求める消費者はグローバルで56%、日本で52%。AI時代の価値は「最適化し尽くすこと」ではなく、発見の余地を残した提案設計にありそうだ。
検索行動も変化している。AIは単なる検索ツールではなく、考えを整理し選択肢を広げる“相談相手”として利用が進む。
検索手段では、画像検索を快適と感じる割合がグローバルで44%、日本で48%。音声検索はグローバルで26%、日本は18%にとどまった。AI搭載のスタイリングアシスタントへの関心はグローバル・日本ともに52%だった。
事業者視点では、「購買前体験」の設計が重要性を増している。500社未満の米国を拠点とするCriteoマーチャントを対象に、1〜2月に行われたインバウンド・トラフィック・ソースの分析に基づくと、LLM経由のユーザーはファネル上位での接触が中心ながら、CVRは他チャネルの1.5倍だったという。
さらに、70%以上が商品ページに直接ランディングしていることがわかったという。また音声検索や画像検索の利用により購買意欲が高まったとする消費者も59%に達した。
Criteoは、企業やブランドにとって「消費者に選ばれる」だけでなく、AIに正しく理解され、適切に推薦される存在であることが重要になると指摘している。
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