BtoBマーケティングの現場では、「認知はあるはずなのに商談につながらない」「名前は知られているのに検討リストに入らない」という悩みが繰り返し起きています。
その理由は単純で、BtoBでも勝負は比較の場から始まるのではなく、案件が立ち上がった瞬間、どの会社を思い出すかで、ショートリスト（最終候補者名簿）が決まっているからです。
ZETAは、AIレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」の拡張機能として、商品データ、ジャンル、ハッシュタグなどの要素と、ユーザーのコンテキストや行動特性などから、多様なレコメンド表示を実現する「マルチアングルレコメンド」に対応したと発表した。
「マルチアングルレコメンド」は、複数のレコメンドアプローチを店舗におけるディスプレイや陳列棚のように、ECサイト上で縦横無尽にスクロール可能な形で表示すること。
たとえば、縦方向には「ハッシュタグによるレコメンド」「行動履歴によるパーソナライズされたレコメンド」「人気商品によるレコメンド」「ユーザーによるキュレーションされたレコメンド」といった複数のレコメンドパターンを並べる。各レコメンドパターンでは、カルーセル表示のような横方向のレコメンドで商品群を表示し続けられる。また、ユーザーはレコメンドの縦軸の設定や並び替えを自由に行える。
ZETAが提供する「マルチアングルレコメンド」の特長は次の通り。
ユーザーがどのようなタイプのレコメンドを求めているかは、タイミングごとにさまざまだ。多様なレコメンドを表示することで、ユーザーの顧客体験を向上し、実店舗のように購買体験自体を楽しむことができる。また、レコメンドの種類自体をユーザーがカスタマイズすることで、質の高いCXを実現するという。
多様なレコメンドを創出するためには、豊富な商品データとユーザーのファーストパーティデータの活用が重要となる。「ZETA CXシリーズ」は、EC商品検索エンジン、ハッシュタグ活用エンジン、クチコミ・Q＆Aエンジン、キュレーションエンジンなどがあり、各製品が扱う商品データやユーザー行動履歴をAIレコメンドと連携することで、さまざまなバリエーションのレコメンドを実現する。
特にハッシュタグは、商品データ、ユーザー行動履歴に加えて、他のユーザーが注目しているトレンドワードも活用できる。また、EC商品検索エンジンと連動することで、ユーザーの検索クエリに基づいたレコメンドの創出も可能だ。
詳細な商品データ、多様なユーザーのファーストパーティデータ、他のユーザーによるUGCなどを活用するには、AIの活用が必須となる。国内大手ECの事例も多く、AI活用に強みを持つ「ZETA RECOMMEND」は、ユーザーに多様かつ最適なレコメンドの提案を行い、CVR、AOV（注文あたり購買単価）、LTV（顧客生涯価値）などの向上につなげるという。
ECサイトがリテールメディア化し、単なる購買の場からショッピング体験を楽しむメディアとして進化しつつあるなかで、ユーザーと商品のエンゲージメントの重要性はさらに高まってきている。
ZETAは、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とAIレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、ロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」、またECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」などを提供している。
これからのECサイトはこれらをシームレスに接続することで、よりユーザーがワクワクするショッピング体験を提供していくことでCXがより高まると考え、「マルチアングルレコメンド」機能の提供に至った。
パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。
閲覧経路などのデータからリアルタイムでパーソナライズしたレコメンド、同じ商品をチェックしたユーザーが閲覧している商品を提示するといった機能がある。
デジタルビジネスの総合支援を手がけるDGビジネステクノロジー（DGBT）は4月14日、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」が、インターファクトリーのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」と標準連携したと発表した。
「EBISUMART」でECサイトを構築・運営する事業者は、標準化された接続仕様・UIテンプレートで「NaviPlusレビュー」を利用でき、効率的にレビュー基盤を立ち上げることが可能になる。レビューのための開発費用や工数の抑制につながる。
レビューの継続的な収集、投稿促進、管理、分析・施策反映までを標準機能として提供する。
導入事業者は、購買後の自動レビューリクエストメール、AIによる投稿サポート機能により、レビュー投稿数の増加と内容を充実させることが可能。レビュー管理の観点では、承認ルールの設定や、AIによる返信サポート機能により、運用負荷の軽減と対応品質の向上につながるとしている。
データ活用の観点では、Google検索への構造化データ連携によって、SEO強化やAI検索に最適化。レビュー投稿を起点にしたメール施策による顧客育成や、AIによるレビュー分析を通じて商品の改善につなげることができるという。
「EBISUMART」で「NaviPlusサーチ」「NaviPlusレコメンド」を併用している場合は、「NaviPlusレビュー」で蓄積した評価点数やレビュー件数データを検索結果やレコメンド表示に連動できる。レビュー情報を接客導線全体で機能させ、回遊促進、CVR向上につなげることが可能だ。
DGBTによると、ECにおいてレビューは商品選定・購入判断時の重要な情報源であり、UGCの中でも信頼度が高い。生成AIの活用が広がるなか、実体験に基づくレビューは一次情報としての重要性も増している。その一方、自社ECではレビュー収集・運用に十分なリソースを割けず、活用しきれていないケースが多いという。
DGBTは連携を通じて、「EBISUMART」利用企業のレビュー活用の高度化を支援する。今後も「NaviPlus」シリーズをはじめとした周辺ソリューションとの連携強化を推進し、統合的なサイト内接客基盤の拡充を図るとしている。
マイボイスコムは4月9日、「インターネット広告」に関する調査結果を発表した。それによると、インターネット広告に対する意識として「わずらわしいが、仕方がないと思う」が33.6％で最も多く、「気になるものや興味があるもの、面白いものなら内容を読む」が24.9％で続いた。
直近1年間に表示されたインターネット広告の種類は、「バナー広告」が71.2％で最多。「動画広告」「コンテンツや記事の間に表示される広告」がそれぞれ5割強で続いた。属性別では、「読んだり見たりするために、視聴が必要な広告」が表示されたとする回答は女性で比率が高く、特に女性30～50代で目立った。「SNSのタイムラインに表示される広告」は若年層、「スマホのアプリやゲームで、アイテムや特典がもらえる広告」は女性30～40代で比率が高かった。
広告内容を読む度合いについては、直近1年間に広告が表示された人のうち、「だいたい読む」「読むこともある」を合わせて3割強だった。女性の10代・20代で比率が高かった。広告内容を読む率は年々低下傾向にある。
広告が表示された際の行動では、「広告を閉じた」が53.6％、「広告を間違えてクリックした」が50.6％、「この広告を表示しない・報告するなどの操作をした」が31.3％だった。「広告をクリックした（意図的に）」は19.8％で、2020年の調査以降は減少傾向にあるという。特に「広告を間違えてクリックした」「広告が表示された部分を見ないように、すぐスクロールした」は女性で比率が高く、女性の30～50代で目立った。
内容を読む広告の特長では、「興味がある商品・サービス・企業など」が38.6％で最多。「過去に利用・購入したり、閲覧・検索したものに関連する広告」「間違えてクリックした広告」が各1割強だった。内容を読む広告の種類は、「バナー広告」が12.6％、「コンテンツや記事の間に表示される広告」「続きを読んだり、コンテンツを見たりするために視聴が必要な広告」が各8％台となった。
インターネット広告に対する意識では、「わずらわしいが、仕方がないと思う」が33.6％で最も多く、「気になるものや興味があるもの、面白いものなら内容を読む」が24.9％で続いた。「広告が表示されたWebサイトやアプリなどの印象が悪くなる」「広告の商品・サービスに対する印象が悪くなる」は各2割弱だった。
自由記述では、広告の閉じにくさや動画視聴中の割り込み、音量差などに不快感を示す声も寄せられた。
靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループの田中裕輔社長は、4月14日に公表した株主向けメッセージ「株主への手紙」で、2026年2月期業績の振り返り、今後5年間にわたって取扱高100億円規模のM&Aを継続的に実行する方針を示した。M&AとPMI（買収後統合）を成長戦略の中核に据え、2030年度に取扱高1000億円、営業利益100億円の達成をめざす。
田中社長は2026年2月期について、連続的なM&AとスピーディーなPMIが効果を発揮し始めたと評価。2025年度はNTTドコモから譲り受けたマガシーク、ベネッセから譲受した「サンキュ！」、ロイヤルのPMIがグループの営業利益増加に寄与したという。
ジェイドグループのM&A戦略の特長として田中社長が強調したのが、「物流とITの統合」と「事業の選択と集中」だ。これまで事業譲受を含め15件のM&Aを実施しており、いずれも物流とITの統合を軸にPMIを進めてきた。
EC事業では物流コストとITコストが大きな固定費となるため、それらを統合することで収益性の向上を実現。加えて、在庫と情報を一元管理することで、ロコンドなどのECモール事業におけるクロスセルの促進にもつながるとしている。
一方で、買収した事業をそのまま維持するのではなく、不採算事業や収益性の低い販路を見直す「選択と集中」も徹底。リーボックジャパンでは採算の悪い販路を縮小し、マガシークでは赤字事業やブランド買い取りを中止、ロイヤルでも赤字事業や小規模事業を停止したと説明した。
田中社長は現在の「M&AとPMI」を軸とする戦略に至るまでの経緯も振り返った。2011年に靴の通販サイト「ロコンド」を開始した当初は、返品・交換無料を打ち出した「試着できる通販サイト」として成長。その後、成長率の鈍化を受け、販売商品の確保を目的にBtoBのプラットフォーム事業を拡大した。
公式サイト運営支援の「BOEM」、物流受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローの「LOCOCHOC」、店舗在庫販売の「LOCOPOS」などを展開し、BtoB売上の拡大とBtoCモール事業の品ぞろえ強化を両立してきた。
2018年にはデヴィ夫人を起用したテレビCMの展開、2020年以降はYouTuberとのコラボによるD2C戦略を展開し、認知拡大と売上成長を図った。しかし、競争激化や施策効果が薄れたことにより、こうした取り組みには限界も見え始めたという。そこで台頭したのが、M&Aによって「商品」と「会員基盤」を同時に強化し、PMIで収益性を高める現在の戦略だ。
今後のロードマップであげたのは、2026年度から2030年度までの5年間にわたり、年間平均で取扱高100億円規模のM&Aを継続することだ。ただ、M&Aは案件次第で変動するため、年によっては100億円に届かない可能性もあるとしつつ、平均ではこの水準を維持するという。PMIを徹底しながら、「取扱高1000億円×限界利益率16％－固定費60億円＝営業利益100億円」という計算式に基づき、経営管理を進める。
なお、2027年2月期の業績計画について、当初は新たなM&Aを織り込まない形で公表する予定だったが、5月27日に開示する方針へ変更。ロイヤルが2026年度計画に与える影響を精査する必要があることに加え、グループ取扱高や営業利益に大きな影響を与えるReebokの大型コラボ企画を控えており、その影響を見極めて公表するとしている。
佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」
2025年7月24日 8:30
1位「ヨドバシ」、2位「au PAY マーケット」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「Amazon」、5位「楽天市場」。総合ECのカスタマーセンターサポート満足度
2025年10月21日 7:30
全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは？ 特長＋ネコポスなどとの違い＋今後の展望を担当者に聞いた
2025年9月29日 7:00
「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート
2024年5月22日 7:30
職場で熱中症対策をしないと罰則が課せられるの知ってた？ 改正労働安全衛生規則の施行で知っておくべきこと
2025年5月26日 8:30
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」
2024年7月5日 7:00
Dellではエージェント型AIからのECサイトへのトラフィックが増加傾向にあります。ただ、幹部は「現時点では、激変と言えるほどの影響はまだ感じられない」と話しており、AIによる将来的な買い物の仕方の変革には懐疑的です。幹部がそのように考える理由と、Dellなど大手企業のAI活用の取り組みを解説します。
家電・PCブランド大手のDell（デル）のECサイトではここ数か月、エージェント型AIをソースとするトラフィックが増加しています。Dellによると、「ただし、いくつかの条件付き」です。
Dellのグローバル・コンシューマー・レベニュー・プログラム責任者であるブリアナ・ファウラー氏は、米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』の取材に対し、現時点ではエージェント型AIの実力について、「今のところ、それほど評価はしていない」と話しました。
エージェント型AIからのトラフィックの増加は見られるものの、今のところ、劇的な変化をもたらすほどの影響や、私の常識を完全に覆すほどのインパクトは感じていません。現在のエージェント型ショッピングの実際の実力と、将来的に実現し得る可能性の間にはまだ大きな隔たりがあると考えているので、現状には満足していません。（ファウラー氏）
『Digital Commerce 360』の「2026年版：米国ECの現状レポート」では、AIにフォーカスした「AIコマースランキング」を掲載。小売ECにおいて「AIによる商品の発見」という観点で最もAIの恩恵を受けている企業を掲載しています（売上高ランキングとは必ずしも一致しません）。
このAI指標のランキングにおいて、Dellは第5位にランクイン。同じく『Digital Commerce 360』による北米売上高トップ2000社で上位10社に入っていないものの、AIコマース分野でトップ10入りを果たした4つの小売事業者のうちの1社です。
『Digital Commerce 360』によると、この順位の変動は「極めて意味深い」そうです。なぜなら、このランキングはAIプラットフォームによるレコメンデーションが売上拡大につながりやすいブランドはどこかを示すだけでなく、「どの商品カテゴリーがAIによる発見チャネルに適しているか」を浮き彫りにしているからです。
ファウラー氏によると、Dellは自社ECサイトを巡回するAIエージェントへの対応について、暫定的な戦略をすでに構築。「現在、多くの取り組みを進めています」とファウラー氏は話します。
大規模言語モデル（LLM）とエージェント型ショッピングをどのように連携させるのが最適かを探るため、現在、テストや概念実証（PoC）の段階です。AIエージェントの影響で将来起こり得ることの予測は、DellのIT部門のリーダーシップ層の見解と、現場の私が「これは起こり得る、これは起こらない」と考えていることの間には、おそらく多少の相違があるでしょう。新しいテクノロジーが市場に登場し、人々の買い物の仕方を変えるのは、これが初めてではありませんから。（ファウラー氏）
ファウラー氏は、フードデリバリーサービスのDoorDashやUber Eatsがレストランのオンライン注文のあり方を変えた例をあげました。現在、これらの企業やInstacartは、小売事業者のためのラストワンマイルの配送も担っています。また、「台頭するAI技術は、旅行予約の比較サイトが登場した時と同じような影響を及ぼす可能性がある」（ファウラー氏）とも話しています。
ファウラー氏は、LLMやエージェント型AIに対して「あくまで現実的な期待」を持っており、エージェント型AIは「情報を集約するためのツール」、つまり「検索結果をまとめ、トラフィックを誘導する新たな手段」になると見ています。
AIエージェントが主導するショッピングが、突如として大勢の人々の主要な買い方になるとは思いません。その点については、少し懐疑的な見方をしています。（ファウラー氏）
LLMやエージェント型コマースが普及するかどうかにかかわらず、ECサイトが「顧客にとって最も役立つこと」は、「優れた検索体験」を提供することだとファウラー氏は言います。
現在、小売事業者とテクノロジー企業の両方が、検索体験へのエージェント型AIの統合を加速させています。 2026年3月、ECプラットフォームプロバイダーのSalesforceとShopifyは、それぞれAIを活用した検索へのアプローチを強化しました。Salesforceは買収したCimulate（シミュレート）のAI技術を導入し、検索プロバイダーのAlgolia（アルゴリア）はShopifyとのAI連携強化を発表しました。
また、ShopifyはOpenAIの「ChatGPT」内で自社ブランドの商品を購入可能にし、このAIプラットフォームを「発見のチャネル」として活用しています。
商品が簡単かつ苦労せずに見つからなければ、ECサイトにどれほど豊富なコンテンツやカスタマイズ機能があろうと、誰もそんなものには見向きもしません。ほしい商品が見つからなければ、顧客は去ってしまいます。フラストレーションを感じ、別の売り場へ行ってしまうのです。（ファウラー氏）
AIの影響に懐疑的な見方を示しつつも、ファウラー氏はDellのECサイトへのエージェント型AIからのトラフィックを注視し続けています。ファウラー氏によれば、「『ChatGPT』『Perplexity』『Claude』といったAIプラットフォームからの流入における消費者行動に一貫したパターンはまだ見られない」とのことです。
PCのようにさまざまなカスタマイズが可能な商品は、消費者にとって購入までに「かなりの比較検討や下調べ」が必要です。この比較検討や下調べが、消費者がDellのECサイトを閲覧する際の典型的な行動です。
通常、顧客はいきなり購入ボタンをクリックすることはありません。
一方で、サードパーティ（卸売事業者）が売り場で展開する電子機器カテゴリーには、消費者は基本的に下調べや閲覧に来るのではなく、買うために来ます。これはLLM経由だろうが、Google経由だろうが同じであり、行動パターン自体が異なるのです。
従って、流入元がどこであるかよりも、顧客が探している「商品の種類」の方が、その行動を決定づけていると感じています。（ファウラー氏）
靴やアパレルのECサイト「LOCONDO.jp」やファッションモール「MAGASEEK」「d fashion」を運営するジェイドグループは、2031年2月期に取扱高1000億円、営業利益100億円を目標とする中期計画を進めている。2026年2月期の取扱高は459億3400万円で、5年間での倍増をめざす。
ジェイドグループは、ECモール事業、Platform（BtoB）事業、Brand事業の3本柱で事業を展開している。
ECモール事業は、2026年2月期の取扱高240億円から500億円への拡大を計画し、年平均15％の成長を見込む。品ぞろえやプロモーション、UI／UXの強化に加え、プラットフォームサービス「在庫シェアリング」の効果を活用し、オーガニック成長を促進する。さらに、NTTドコモとの業務提携による集客力向上、伊藤忠商事との連携による品ぞろえ拡充、ブランドM&Aを通じた「LOCONDO」上での売上拡大を成長ドライバーとする。
Platform（BtoB）事業は、2026年2月期の136億円から250億円への拡大を計画し、年平均12％成長をめざす。自社公式EC運営支援の「BOEM」、倉庫受託の「e-3PL」、店舗欠品フォローシステム「LOCOCHOC」、店舗POSレジ「LOCOPOS」を軸に顧客利便性を高め、OMO支援を通じたオーガニック成長を促進。加えて、伊藤忠商事との業務提携によるマガシークのEC支援ソリューションの取扱高拡大、ブランドM&Aによるプラットフォーム売上（特にBOEM）の上積みを成長ドライバーと位置付ける。
Brand事業は、2026年2月期の77億円から250億円への拡大を計画しており、3事業の中で最も高い年平均26％成長を見込む。Reebokでは、コラボレーションを含むプロモーション強化や販路拡大によって成長余地を取り込む方針。さらに、Reebok買収を通じてブランドPMI（買収後統合）のプロセスを確立したことから、今後は追加のブランドM&Aを進め、事業規模の拡大につなげる。
ECモール事業とPlatform事業で既存基盤を生かした着実な成長を積み上げつつ、Brand事業ではM&Aをテコに高成長を狙う。田中裕輔社長も株主への手紙の中で「今後5年間、毎年取扱高100億円規模のM&Aを実行していく」としている。
5年間で合計取扱高500億円規模のM&Aと既存事業の成長を組み合わせ、取扱高1000億円の達成をめざす。利益面では、取扱高1000億円の達成に加え、貢献利益率の向上と間接固定費のコントロールにより営業利益100億円の実現をめざす。
ジェイドグループが成長を見込む背景には、ファッション市場の拡大もある。経済産業省によると、国内ファッション市場のEC化率は現在約23％。ジェイドグループは、欧米のEC化率が約30％であることなどを踏まえ、2030年度には35％まで上昇すると推定している。これにより、ファッションEC市場規模は約3.5兆円まで拡大すると予測する。
ジェイドグループの2026年2月期連結業績は、商品取扱高が前期比8.9％減の459億3400万円、売上高が同1.1％増の194億4100万円、営業利益が同56.6％増の24億300万円、経常利益が同65.2％増の25億6100万円、当期純利益が同178.0％増の15億7000万円だった。
取扱高の減少は、主にマガシークのEC支援ソリューション取引の解約が影響したとしている。一方、利益面ではM&A後の統合プロセス（PMI）が奏功し、通期業績を押し上げたという。
ECモール事業のKPIでは、会員数は9.6万人増と増加したものの、アクティブ率は前期比0.3ポイント減、アクティブユーザー数も同2.9万人減となり、顧客エンゲージメントの強化が課題となっている。一方、年間購入金額や購入個数は増加しており、既存顧客の購買は堅調に推移した。返品率は1.3ポイント上昇したが、小幅な変動にとどまった。
ジェイドグループは2025年10月、民事再生手続き中の「Z-CRAFT」を運営するロイヤルの再生を支援するスポンサー契約を締結。その後、同12月に子会社化している。
佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」
2025年7月24日 8:30
1位「ヨドバシ」、2位「au PAY マーケット」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「Amazon」、5位「楽天市場」。総合ECのカスタマーセンターサポート満足度
2025年10月21日 7:30
全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは？ 特長＋ネコポスなどとの違い＋今後の展望を担当者に聞いた
2025年9月29日 7:00
「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート
2024年5月22日 7:30
職場で熱中症対策をしないと罰則が課せられるの知ってた？ 改正労働安全衛生規則の施行で知っておくべきこと
2025年5月26日 8:30
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」
2024年7月5日 7:00
アマゾンジャパンは4月20日、「Amazonアソシエイト・プログラム」の運営規約を改定する。紹介料が発生する条件やコンテンツ運用ルールを見直す。
主な変更点は、適格販売となる期限の明確化、有料広告・ブースト広告経由の購入に対する制限強化、第三者コンテンツ利用時の要件厳格化、オンサイト・プログラムにおける直接適格販売の条件厳格化、ストアフロント機能の利用対象拡大などだ。
適格販売の成立要件として、商品購入後180日以内に商品の出荷（デジタル商品の場合はストリーミングまたはダウンロード）および顧客の支払い完了が必要であることを明確に規定した。従来は購入後から出荷や支払い完了までの具体的な期限が明示されておらず、今回の改定で紹介料の対象条件が明文化された。
また、Amazonへのリンクを含む有料広告やブースト広告を通じて誘導された顧客による購入は、禁止キーワードの使用有無にかかわらず、すべて不適格販売とすることを明記した。これにより、広告出稿を通じてAmazonの商品ページへ送客する手法は、紹介料の対象外となる。
コンテンツ制作面では、第三者コンテンツ利用時のルールも厳格化した。第三者のコンテンツを用いて独自コンテンツを作成する場合、独自の解説・分析・改変を含めることが必須要件となる。単なる転載や再構成ではなく、独自性や付加価値を伴う情報発信がより強く求められる。
さらに、オンサイト・プログラムにおける「直接適格販売」の条件も厳格化した。オンサイト・コンテンツからリンクした商品詳細ページの商品と、同一バリエーションの商品でなければ、直接適格販売には該当しない。色違いやサイズ違いなどの別バリエーションの購入は条件を満たさない。
一方で、機能面では利用対象の拡大もある。これまでAmazonインフルエンサー・プログラム参加者に限定していたストアフロントおよびユニーククリエイターリンクについて、「Amazonアソシエイト・プログラム」登録者も利用可能となった。
食材宅配サービス「Oisix」を手がけるオイシックス・ラ・大地は4月14日、米国ニューヨークを拠点に弁当事業などを展開するFUN BENTO INC.（BentOn）から、機内食製造受託事業を含む和食事業を取得すると発表した。米国のBtoB和食市場へ参入し、米国で伸長している日本食需要を開拓する。事業の譲受は6月の予定。
米国で投資事業を行うオイシックス・ラ・大地の子会社Oisix Inc.が100%出資する子会社（オイシックス・ラ・大地の孫会社）を設立し、新設会社が事業を取得する。
新会社の商号は未定（2026年4月15日時点）で、2026年5月に設立を予定している。事業内容は和食事業（機内食製造受託事業を含む）で、BentOn創業者でCEOの古川徹氏が新会社のCEOに就く。資本金は1万米ドル（予定）。
オイシックス・ラ・大地はこれまで、国内のBtoCサブスク事業（食品宅配事業）に加え、2024年のシダックスのフード事業の子会社化以降、BtoBサブスク事業（給食事業）へ事業領域を拡大してきた。今回の米国の和食事業の譲り受けにより、米国のBtoB市場へ初参入する。
事業譲受の目的は、米国BtoB市場の事業基盤の構築、グループシナジーの最大化だ。
BentOnとの連携を強化し、米国BtoB市場の事業基盤を構築。製造から供給までを担う和食提供プラットフォームを展開する。
グループシナジーの最大化は、BentOnの和食の製造ノウハウと、オイシックス・ラ・大地の商品開発力を融合し、ニーズに即した質の高い食事サービスを提供する。自社拠点を活用した供給体制を構築し、北米における安定収益基盤の強化を推進する。
農林水産省の調査によると、健康意識などの高まりを背景に、北米での日本食レストランは2025年に約2万9400店となり、2013年の約1万7000店と比較して十数年で1.7倍以上に拡大している。BentOnは和食需要が高いニューヨークにおいて、健康的で栄養バランスに優れた和食の弁当・総菜を提供するデリ専門店として地位を確立。日米のスポーツチームなどへのケータリング実績もある。オイシックス・ラ・大地とはこれまでに、「Oisix」とのコラボミールキットの日米同時販売を通じて協力関係を構築してきた。
リアルイベントにお申込みされていなかった方は事前にご登録が必要です。お申込みボタンよりお申込み下さい。
既にご登録済の方は新たにご登録いただく必要はございません。
（一部、配信できない講演がある可能性がございます、ご了承ください）
配信期間：6/10 （月）12：00～6/19（水）18：00 ※事前登録は19日16時まで
配信方法：Vimeo（アプリなしでご視聴可能です）
今年もリアル開催！ EC仲間と集うことを心待ちにしているあなたへ。熱気あふれる1日。
5月26日（火）、日比谷国際ビルコンファレンススクエアにて、eコマースを運営するマネージャークラスの方、その右腕となる方を対象に、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2026 春 ～ eコマースコミュニケーションDay ～」を今年もオフラインで開催いたします。 ぜひ会場で充実した1日をお過ごしください。
なお、本イベントはEC事業者（eコマースサイトをお持ちの方）限定とさせていただきます。
本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。
「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022 秋号」PDF版を
本イベントにお申し込みいただいた方にプレゼントします。
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら
今年も、ネット＆リテール業界に関する日本最大級のコンファレンスとして3日間にわたり、さまざななEC関連サービスの最新情報、EC物流や越境EC要素も充実させたコンファレンスをご用意いたしました。
あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
オープニング基調講演はカゴメの原氏が「なぜカゴメの通販・ECは伸びているのか？ 失敗から学んだ成功法則」を
クロージングの基調講演では、LINE Business Partnersの長福社長が
「6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法」と題して登壇。
LINE＠をネット通販の集客や顧客対応に活用する方法や事例に加え、6月にスタートした自社ECサイトへの
集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」などLINEの最新情報をお伝えします。
そのほかにも、Amazon Pay、ヤプリ、カゴヤ・ジャパン、Faber Companyの講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナです。
ネット通販に関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。
あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
ご来場いただいた方に1人1冊プレゼント！
※アンケートとお引き替えにお渡します。
「ヨドバシ.com大躍進の舞台裏」
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら| イベントタイトル | ネットショップ担当者フォーラム 2026 春 ～eコマース コミュニケーションDay～ |
|---|---|
| 開催時期 | セミナー ：2026年5月26日（火）10:30～18:00（受付開始10：00） ネッ担 Meetup（懇親会） ：2026年5月26日（火）18:30～20:00（受付開始18：15） |
※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
| 10:30～11:20 | A-1オープニング基調講演 イオンの購買データ×店舗接点で実現する「共創型」リテールメディア ～メーカー連携による顧客価値創出の実践事例～  講師
セッション概要 デジタルコンサルティングや新規事業開発の実務経験を持つ赤坂氏は、国内最大級の店舗網を有するイオンにて、購買データと店舗接点を活用したリテールメディアの推進を担っています。 プロフィール イオングループ全体のメディア・データ基盤を統合し、リテールメディアを起点とした新たな価値創出を推進している。デジタルコンサルタント、モバイルマーケティング、新規事業開発など幅広い領域で実務・マネジメントを経験してきた実績を持つ。 内容レベル 本セッションでは、リテールメディアを「広告枠」ではなく「購買を動かす接点」として捉えた際の設計や考え方について、実務ベースでご紹介します。 続きを読む | B-1オープニング基調講演 Coming soon  講師
|
|---|---|---|
| 11:35～12:15 | A-2講演 AI時代のECにおける検索・レコメンド戦略とは 〜UGCを活用しCXを向上するためのAIの活用方法〜  講師
セッション概要 生成AIの急速な進化が、昨年からEC業界にも一気に波及し始めています。 プロフィール 2006年にZETA株式会社を設立し、代表取締役に就任(現任)。現在はサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジン、生成AI検索最適化サービス、EC向けAIチャットなどを含む、CX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組む。コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上向上と顧客体験の進化に貢献し、EC領域における新たな価値創出を支えている。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む | |
| 12:30～13:10 | A-3ランチセッション 1件5円で物流利益を最大化！見落としがちな「梱包DX」で物流費の6割を攻略  講師
セッション概要 ガソリン、資材、運賃などコスト高騰がEC事業者の利益を圧迫しています。物流費の約6割を占める「送料」は、もはや配送業者との交渉だけではコントロールできません。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・梱包を効率化しよう、と自動梱包機を検討したが合わなかった（商材/サイズ/梱包後の見た目など） 続きを読む | B-3ランチセッション Coming Soon  講師
 講師
プロフィール メグリ株式会社 鯨岡 務 氏 続きを読む |
| 13:25～14:10 | A-4特別講演 「ECの死」は来るのか？ AIで変わること、変わらないこと。(仮)  パネリスト
パネリスト
 モデレーター
プロフィール 株式会社カウシェ 門奈 剣平 氏 株式会社イングリウッド 上河原 圭二 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け 続きを読む | B-4特別講演 サイバー攻撃で出荷停止＋17億円の損失。絶望から生還したリアルな教訓＋EC事業者の命運を分ける「究極のプランB」構築法  講師
セッション概要 関通は2024年、大規模なランサムウェア攻撃を受け、ECの出荷業務がストップするという絶体絶命の危機に陥り、17億円の損失を計上しました。本セッションでは、被害の凄惨な実態と、そこからいかにして事業を復旧させたのか、報道では語られないリアルな舞台裏を赤裸々にお話しします。EC事業において「100%の防御」は不可能です。万が一、サイバー攻撃を受けて侵入された際、事業停止を最小限に食い止める「復旧体制（プランB）」の重要性、明日からできる実践的な備えをお伝えします。 プロフィール CISO（最高情報セキュリティ責任者）や経営層に対し、サイバーリスクを定量的に評価し、戦略的なガバナンス体制を構築するための助言を行う。特に、Googleの先進的なセキュリティ技術とグローバルな知見と生成AIをフル活用した, 実効性の高い防御および回復体制の構築に強みを持つ。他では学べない被害企業のリアルな教訓に基づき、組織の防御力強化と企業価値の維持を両立させるための指針を策定。 内容レベル 中規模向け 参加対象者 業種業態問わず 受講するメリット マニュアル本には載っていない「サイバー攻撃のリアルな現場」を知ることで、組織が持つべき本当の危機感が醸成されます。万一の事態でも事業停止を最小化する「復旧への最短ルート」が学べます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 「セキュリティ対策、何から手をつければいいか分からない」「ランサムウェアに感染した際、自社がどうなるか想像がつかない」「予算やIT人材が不足している中で、経営層をどう説得し備えるべきか悩んでいる」 続きを読む |
| 14:25～15:05 | A-5講演 Coming Soon 講師
| B-5講演 なぜパターン①で売上が伸びるのか？実例で解説  講師
 講師
セッション概要 このセッションでは、3Dセキュア義務化に伴うパターン別運用の概要をご説明するとともに、実際にパターン①の運用でどのような成果が得られているのかをご紹介します。 プロフィール Riskified Japan株式会社 ナボン 恵子 氏 株式会社アンドエスティ 本多 由美子 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 本セッションは、3Dセキュア必須化の基本的な理解から、パターン別運用（特にパターン①）の実践的な活用方法までをカバーします。初級〜中級レベルの方でも理解できる内容としつつ、実際の導入事例や数値を交え、実務に活かせる具体的な知見をご提供します。 参加対象者 EC事業者を中心に、決済・不正対策・セキュリティに関わるご担当者様、および売上やコストなどの財務指標を管理されるマネジメント層の方におすすめです。 受講するメリット 3Dセキュア必須化後の運用において、パターン①を採用することでどのように売上向上につながるのかを、実際のデータや事例をもとに理解できます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ☑️3Dセキュア必須化への対応は進めているが、最適な運用方法が分からない 続きを読む |
| 15:25～16:05 | A-6カフェセッション Coming Soon  講師
セッション概要 Coming Soon プロフィール 1989年生まれ、幼少期をネパール・米国で過ごす。2012年、Web開発スタジオ フラッグシップを創業。2017年からはShopifyを主軸とするEC支援事業に特化し、日本におけるShopify Plus開発をリードする。2024年にはマーケットプレイス領域の専門性も身に付け、日本初のMiraklソリューションパートナー認定。最近の研究領域は、AI時代におけるECの在り方の変容。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け 続きを読む | |
| 16:20～17:00 | B-7講演 Coming Soon  講師
| |
| 17:15～18:00 | A-8クロージング講演 ブランド価値を最大化するCX戦略、顧客体験を磨こう（仮）  パネリスト
パネリスト
 モデレーター
プロフィール 株式会社アルビオン 榊原 隆之 氏 株式会社アテニア 新海 喜顕 氏 続きを読む | B-8クロージング講演 流通企業必見！Google検索で「展示在庫を見える化」→「接客窓口」へ変えるキタムラのOMO＋顧客体験戦略  講師
セッション概要 カメラ購入時の高い想起率を誇るキタムラ。顧客の欲求に基づいた検索クエリ分析と、Google上にリアルタイム在庫を表示させる先進的なMEO施策を公開します。単なる順位対策に留まらず、店舗ページの改修により指名検索を売上へ直結させる手法を紹介。在庫連携を軸とした「見つかる・選ばれる」仕組みから、実店舗とデジタルが融合する最新のOMO戦略まで、流通企業が即実践できるファン獲得の施策をお伝えします。 プロフィール ヤフーにてカカオトーク、ヤフオクの新規事業の立上げを経験後、NHN SAVAWAYの事業部長としてECプラットフォームを立上げ。2019年よりオートバックスセブンにてデジタルシフトを主導し、アプリやWEB予約を劇的に刷新。現在はカメラのキタムラにて、プラットフォームと事業会社双方の知見を武器に、デジタルと店舗を繋ぐマーケティング責任者を務める。 続きを読む |
| 18:30～20:00 | 先着100名様ネッ担 Meetup （懇親会） ネッ担 Meetup （懇親会）先着100名様 ★ 参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています ★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2026 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる懇親会の場です。待ちに待ったリアルでの交流の場です。
 |
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら
ギフト専門EC「TANP（タンプ）」を運営するタンプは4月9日、法人向けギフトサービス「TANP for Business」において、「TANP for 従業員誕生日ギフト」の提供を開始した。
「TANP for 従業員誕生日ギフト」では、従業員の誕生日に本人が1.2万点以上のギフトから自由に選べる仕組みを提供する。
利用シーンは従業員の誕生日だけでなく、永年勤続のお祝い、結婚記念日、社内表彰、周年記念など、幅広い目的での利用を見込んでいる。
利用については、ギフトのラインアップ、受け取りページのデザイン、メッセージカードなどの仕様を決定後、「SmartHR」と連携し従業員情報を登録する。タンプが納品するシリアルコードを対象者への配布した後、運用開始となる。
SmartHRが手がけるクラウド人事労務ソフト「SmartHR」とのAPI連携に対応しており、従業員情報の取り込み・更新は自動化する。
利用企業は、管理画面から従業員にシリアルコードを配布するだけで「TANP for 従業員誕生日ギフト」を利用できる。商品の選定、在庫管理、住所収集、梱包、発送、問い合わせ対応など一連の業務はタンプが対応する。利用企業は従業員の個人情報の取得・保管も不要となっている。
ギフトは従業員自身が肉・スイーツ・花・日用品・体験ギフトなどから選択できる。ギフトラインアップは「TANP」で蓄積したギフト購買データをもとに構成することが可能。役職、勤続年数、拠点に応じた設定にも対応する。
従業員は専用URLから、商品選択、シリアルコード・住所の入力までスマホ上で完結できる。専用ページには企業ロゴ、コーポレートカラーなどを反映できる。カスタムラッピングにも対応する。
利用企業は月別の申込数、予算の消化状況、未申込者、配送状況を管理画面で確認できる。未申込者へはリマインドメールの送信が可能となっている。
料金は申込数に応じた従量課金。初期費用、固定の月額管理費は発生しない。
タンプによると、従業員への誕生日ギフトや記念品を福利厚生として導入する企業は増加しているが、人事・総務の現場では、手配・確認・発送対応の作業負担や、毎年同じ形の施策となり感謝の気持ちが伝わりづらいといった課題が多いという。こうした現場の声を受け、「TANP for 従業員誕生日ギフト」を開発した。
経済産業省は4月10日、農林水産省、中小企業庁、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構と連携し、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始すると発表した。農林水産物・食品の輸出拡大に向け、事業者に対する支援を一体的に提供する。
「日本の食輸出1万者支援プログラム」は、日本の農林水産物・食品を扱う事業者の輸出を後押しすることが目的る。政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円の達成を目標に掲げており、その実現に向けて、地域に点在する中小事業者の海外展開支援を強化する。
支援内容は、相談対応から専門家による助言、伴走支援、各種支援策の紹介までを一元化した点が特長。輸出に取り組む事業者は、必要な支援をワンストップで受けられる。
あわせてJETRO内に専用ポータルサイトを開設し、輸出に関する情報提供や相談受付を開始した。事業者は同サイトを通じて、輸出に向けた課題整理や適切な支援策の案内を受けることができる。
同日には、赤澤経済産業大臣や鈴木農林水産大臣ら関係者が出席したキックオフ会合を実施。地方経済産業局や地方農政局、JETROのほか、JFOODOやGFP、中小企業基盤整備機構などの関係機関も参加した。今後は関係機関の連携を一層強化し、スピード感を持って農林水産物・食品の輸出拡大を推進していく方針だ。
インターリンクが、企業サイトをAI向けに最適化し「AI-Firstホームページ」として公開。一部の例外を除いてHTMLファイルを削除し、Markdownファイル（.md）へ移行。人間向けには、Markdownを整形表示するMDビューワーを用意。
AI向けに最適化されたインターリンクのウェブサイト
https://www.interlink.or.jp/
人間向けMDビューワーで表示
https://www.interlink.or.jp/?view
コクヨグループでECサービスを展開するカウネットは、中小規模事業所向けBtoB-ECサイト「カウネット」の在庫表示機能を刷新した。最新の在庫状況に加え、欠品理由の詳細、入荷予定日、届け先に応じた最短納期を表示できるようにし、購入判断のしやすさを高めた。
背景には、「欠品理由が分からない」「入荷時期を知りたい」「最新の在庫状況を確認したい」といった利用者の声があった。これを受け、購入できない商品の状態を明確に分類・表示し、代替商品の検討や入荷待ちの判断をしやすくした。
主な刷新ポイントの1つが、欠品理由の明確化。従来は一律で「受注停止」と表示していた欠品商品を、「入荷待ち」「販売停止」「販売終了」などの理由を個別に表示。「入荷待ち」の場合は、サプライヤーとの連携に基づいた入荷予定日も提示する。これにより、ユーザーは入荷見込みを踏まえ、購入を待つか代替商品を選ぶかを判断できる。
もう1つのポイントは、在庫・納期情報の精度向上だ。最新の在庫情報を高頻度で更新し、在庫が残りわずかな場合には具体的な数量も表示。加えて、商品選定の段階で届け先を切り替えられるようにし、住所に応じた最短配達日を確認できるようにした。全国の配送拠点から最適な倉庫を自動選定し、納期を案内する仕組みとしている。
なお、今回の機能刷新の対象は在庫商品のみで、お取り寄せ商品やメーカー直送商品は対象外。「ウィズカウネット」「べんりねっと」「べんりねっとL」も対象外となる。
スズキは4月13日、オンライン上で契約し、月額定額で新車を利用できるサブスクリプションサービス「スズキ定額マイカー5」を開始した。専用ECサイトで申し込みを受け付け、契約から登録手続きまでを非対面で完結できるのが特長だ。
「スズキ定額マイカー5」は、車両代金に加え、登録諸費用や車検を含むメンテナンス費用、各種税金、自動車保険料など5年分の費用を月額料金にまとめたサブスクリプションサービス。クルマに関する支出を定額化できる仕組みで、対象車種は新型「eビターラ」から提供を開始する。
申し込みは専用ECサイトで24時間365日受け付ける。ユーザーはスマートフォンやパソコンからプランを検討でき、申し込みから契約、登録手続きまでをオンラインと郵送を組み合わせた非対面形式で進められる。
利用期間は60カ月。対象は個人ユーザーで、法人名義や個人事業主は対象外とする。申込時の年齢上限は75歳。支払い方法は、頭金をクレジットカード、月額料金を口座振替で支払う。
装備品としてフロアマット、ドアバイザー、ETCを標準装備し、オプションとしてドライブレコーダーやスタッドレスタイヤも用意する。取扱店舗は一部店舗を除くスズキ代理店およびアリーナ店。
「EC事業を内製化する」――それは必ずしも、「Webサイトやコンテンツの制作スキルを身につける」「リスティング広告の運用を自社内で行う」「自社サイトのシステム改修をECチーム内で解決する」ことを意味しません。ECに関係する専門的な領域は、すでにいち担当者の努力でどうにかなる時代ではなくなっています。
EC事業の内製化を目標に、ECマーケティングに関係するテーマを設定、その判断をするための「考え方」を伝えていきます。24回目の連載は「メルマガを配信する価値」をテーマに解説します。
ECのマーケティングは「ヒト・モノ・カネ・情報といった自社のリソース」と「外部のマーケティングソリューション」を組み合わせて、「結果としての売り上げと利益を最大限に伸ばす」ことが求められます。
つまり「EC事業の内製化」とは「業務の内製化」ではなく、「判断の内製化」なのです。ECの戦略・方針、日々のアクション・行動、そしてソリューションの選択が成果につながっているか、これだけは社内のネットショップ担当者でなければ判断ができません。
「強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座」では、ECマーケティング人財育成（ECMJ）が、こうした判断を行えるEC担当者育成に向けたポイントを解説します。
石田ネッタヌ君こんにちは！
ネッタヌ石田さんこんにちは！
石田前回はSNSをテーマにしたんだけれど、今日は何をテーマにしようか。
ネッタヌ今回も情報発信というカテゴリで、メルマガなんてどうでしょうか？
石田じゃあ今日は、メルマガの考え方とヒントついて話していこうか。
ネッタヌお願いします！！
石田それじゃあ最初に、メルマガの今までの歴史、流れから少し振り返っていくね。
ネッタヌぜひ聞かせてください。
石田僕がネットショップを運営していた2005年頃、メルマガっていうのは非常に有効なECの施策だったんだよね。
ネッタヌそんなに強い施策だったんですか？
石田当時はメールマガジンの保有数、つまりメールアドレスの件数がイコール売り上げにつながる、なんて言われていた時期もあったんだよ。
ネッタヌメールアドレスの数がそのまま売り上げなんてすごい。
石田けれど、東日本大震災以後に自主的な規制が入った。「あまり余計なメールを送らないようにしよう」という動きがあった。
ネッタヌ大切なメールが埋もれちゃう可能性もありますもんね。
石田そのあたりから、世の中が「SNSを強化していこう」という方向に動いていったんだ。
ネッタヌなるほど。SNSへの移行には、そういった背景があったんですね。
石田ただネットショップにとって、依然としてメルマガは重要なツールなんだよね。なんでだと思う？
ネッタヌう～ん。なぜでしょうか……。
石田それはね、メルマガっていうのは、「能動的」にお客さまにアプローチできるツールだからなんだよ。
ネッタヌ「能動的」ですか。
石田そう。この「能動的」っていうのがポイント。
SNSって、情報を発信してもお客さまがSNSを開いていなかったら見ないよね。あるいは、タイムラインに表示されなかったら情報を目にすることもない。ネットショップで新商品を発売したり、新しい販促企画を始めたりしても、お客さまがそのタイミングでECサイトに来なければ、その情報を知ることもない。
ネッタヌ言われてみればそうですね。
石田つまりネットショップの戦略って、どちらかというと「受動的」になりやすいんだよ。
ネッタヌ確かに。だからこそ、メルマガには価値がある。自分たちから届けにいけますもんね。
石田メルマガ以外だと、たとえばダイレクトメール（DM）、はがきやカタログを送る方法もある。これも能動的な施策。でもメルマガは、メールアドレスだけしか知らない見込みのお客さまにも送れる。
ネッタヌそして、ダイレクトメールよりコストもかからない。
石田コストをあまりかけずに広く能動的にアプローチできる。それがメルマガなんだよ。だからまずは、メルマガの重要性っていう前提を、もっと上げてもらった方がいいと思う。
石田メルマガの話をする時に、やっぱりよく出てくるのが「メルマガは読まれるのか？」なんだよね。
ネッタヌはい、やっぱりそこが気になりますよね。
石田ただ、この「読まれるか・読まれないか」っていうのは、そもそもメルマガの問題なのかな？
ネッタヌえ、もしかして……怖い……。
石田メルマガが読まれるか読まれないかってさ、メルマガの問題じゃなくて、「あなたのネットショップの問題」なんだよね。
ネッタヌ石田さんって、言いにくいことをわりとサラッと言いますよね。
石田BtoBの事例になっちゃうんだけれど、たとえば僕が実施しているメルマガは、毎回開封率が45％程度あるんだよね。
ネッタヌ45％！？ それはかなり高いですよね。
石田だからポイントは、メルマガ自体が良いか悪いかじゃない。メルマガのコンテンツ作りだったり、お客さまとの関係性の作り方だったり、きちんとショップの名前が印象付けられているかどうかだったり、そういうところを見直した方がいいかもしれない。もし「メルマガが読まれない」と感じているならね。
ネッタヌメルマガ単体の問題じゃないってことですね。
石田そう。読まれるメルマガは読まれている。「読まれない」と思っているなら、やっぱり自分たちに何か問題があると考えた方がいいと思うし、その方が建設的じゃない。まあ、この辺りはECビジネス全体にも関わる話だから、今回は一旦置いておこう。
石田メルマガのノウハウで重要なのはやっぱり「セグメント」だよね。
ネッタヌセグメントですね。もちろんわかります。
石田大切なのは、お客さまをセグメントして、お客さまごとにメルマガの発信内容を変えること。
ネッタヌ同じショップでも分けた方が良いんですよね。
石田そう。1つのネットショップでも、複数の顧客層がいる――いわゆる「対象顧客」だね。たとえば楽器屋さんのネットショップを運営しているとする。お客さまにはピアノを弾く人、ギターを弾く人、バイオリンを弾く人、それぞれいるよね。
ネッタヌトランペットやドラムに興味がある人もいると思います。
石田最近楽器を始めた「本気で取り組みたい人」もいれば、もう20年・30年楽器を演奏しているベテランユーザーもいる。あるいは特定のアーティストのファンで、そのアーティストのモデル商品に興味がある人とかも。
ネッタヌ確かに、まったく目的が違いますよね。
石田つまり、同じ楽器屋さんでもお客さまの顧客層は1つじゃない。複数の「対象顧客層」がいるわけだ。だから大切なのは、ネットショップの顧客データから逆算して、対象顧客を炙り出すこと。今いるお客さまのなかから、きちんとセグメントしていくことなんだよね。
ネッタヌでも石田さん、対象のお客さまごとにセグメントしてメルマガを作っていくわけですよね。ってことは、コンテンツをたくさん作るってことですよね。それって、めちゃくちゃ大変なんじゃないですか？
石田そう、その通りだよ。その工数をかけるのは今まで大変だった。でもさ、いいものがあるじゃない。
ネッタヌえ？ いいものですか？ あ、わかりました。AIですね。
石田そう。AIに対象顧客の特性を教えて、対象顧客別のメルマガのベースを作ってもらえばいいじゃない。
ネッタヌメルマガのベースをAIに作ってもらって、ネットショップのカラーに合わせて編集するってことですね。
石田AIの時代だからこそ、最後の人間のひと手間が大事。最初にきちんと対象顧客の特性を教える。最後に、メルマガの内容やコンテンツを整える。この「最初と最後」のひと手間は少なくとも人間がやりたいよね。
石田あとはメルマガもやっぱりデータを見ることが大事だよね。メルマガの配信数、開封数、開封率、クリック数、メルマガ経由の売り上げが取れるシステムもある。
ネッタヌそれぞれのデータを見ながら、毎回フィードバックして改善するのが重要ですね。
石田メルマガを配信しても、すぐに購買につながらないケースもある。でも、やっぱり配信し続けることが大事だと思うんだよ。
ネッタヌすぐに結果が出なくても、ですか？
石田僕らはさ、メルマガを送ったら「すぐ買ってほしい、すぐ結果が出てほしい」って思いがちなんだけど、お客さまにはそれぞれのタイミングがある。「比較検討して考えよう」ってこともあるし、「次のお給料が入ったら買おう」とかもあるしさ。
ネッタヌメルマガを見てすぐに決めるのは、むしろ少ないかもしれないですね。
石田だから1回・2回で結果が出ないからといって、「メルマガ読まれないじゃん」って考えるのはちょっと違う。大切なのは、メルマガを通じてお客さまと「ゆるいつながり」を作っておくことなんだよ。
ネッタヌ「ゆるいつながり」ですか。
石田こちらはお客さまだと認識していても、定期的な発信がないとお客さま側がショップのことを忘れてしまう。そうなったらもったいないよね。
ネッタヌだから定期的にメルマガを送って、「頭の片隅に残っていてもらえればOK」という状態を作っておくわけですね。
石田そしてタイミングが来たときに、「ぜひ利用してください」「もう一度ECサイト見てみてください」、それでいいじゃない。たとえば、メルマガを10人に送ったとする。開封率が2割だったとしたら、8人には読まれていないってことになるよね。
ネッタヌちょっと残念ですよね。
石田でも、「10人のうち8人に読まれなかった」と考えるより、「2人に読んでもらえた」と考える方がいいと思うんだよね。
ネッタヌメルマガを送らなければ、その2人に伝わることもなかった。
石田そう。大切なのは成果を求めすぎないこと。「メルマガは読まれるのか？」の話にもつながるんだけど、成果を条件に行動を選んじゃダメなんだよ。
ネッタヌ（また石田さん得意の本質的な話の予感……）
石田「成果が出るならやる、出ないならやらない」って先に考えちゃうと、結局行動をしなくなっていくんだよ。
ネッタヌそうしたら、結果的に何も得られないわけか……。
石田だから、成果を条件に行動を選ぶっていうのは、やめた方がいいと思うよ。
ネッタヌいやー、仕事とか人生にも通じる話でネッタヌの心に染みました。
ECマーケティング人財育成は「マーケティングチームの内製化」を支援するコンサルティング会社です。ECMJコンサルタントが社内のECチームに伴走し、EC事業を進めながらEC運営ノウハウをインプットしていきます。詳しくはECMJのホームページをご覧ください。
中古車などの越境ECサイトを運営するビィ・フォアードは4月14日、2025年12月期の売上高が過去最高の1609億4642万円に達したと発表した。中古車の販売台数は19.0万台で過去最高販売台数を記録したという。
なお、ビィ・フォアードは2024年12月に、決算月を6月から12月へ変更している。 従来は7月1日から翌年6月30日までが事業年度だったが、決算・予算編成・業績管理などの効率化・強化などから事業年度を毎年1月1日から12月31日までとした。
2025年12月期の日本経済は、円安基調の継続が輸出環境を下支えした一方、資源価格の高騰や地政学リスクに伴う物流網の混乱が続いた。中古車輸出業界では年間輸出台数が170万台を超え、新興国を中心とした需要の拡大と価格競争の激化が見られたという。
ビィ・フォアードは中東・紅海情勢に伴う船腹不足に対応するため、船会社との関係を強化し、自動車専用船とコンテナ船を使い分けた。これにより滞留在庫を抑制し、安定した出荷につなげた。
円安に伴う国内オークション相場の高騰に対しては、ビィ・フォアードは利益率を確保できる在庫の選別買い付けに力を入れた。東南アフリカ諸国、カリブ諸国、UAEへの供給を優先したことが、収益性の向上に寄与したという。
ビィ・フォアードは現在、株式上場の準備をしている。直近最後の12か月の事業年度である2024年6月期の売上高は前期比8.9%増の1180億8322万円、中古車の世界販売台数は同20.8%増の15.7万台だった。
展開する事業は、海外への中古車販売事業、海外への自動車パーツ販売ストア運営、「ポチロジ（海外輸送サービス）」、アフリカビジネス進出サポートなど。
しまむらグループ、「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の公式EC・アプリを統合。「しまむらパーク」として10月から刷新
2025年9月18日 9:00
クラフトビールのヤッホーブルーイング、数量限定「マジ福袋2026」 を11/3発売。2024年は最短5日で完売
2025年10月23日 6:00
LINEヤフー、「Yahoo!ふるさと納税」で最大100％のPayPayポイントを還元するキャンペーン開始
2025年8月20日 6:30
【2025年上半期の化粧品トレンド】デパコス商品に注目が集まる傾向。大賞はSHISEIDOのセラム
2025年6月5日 9:30
消費者が最も意識している経済圏は「楽天経済圏」で4割超、意識し始めたきっかけは「ECサイト」33%【ポイント活用の意識調査】
2025年7月25日 7:00
コーセー、大谷翔平選手を継続起用。2025年も「コスメデコルテ」の広告モデルに
2025年3月10日 7:00
コクヨグループでEコマースサービスを展開するカウネットは4月9日、中小規模事業所向けBtoB-ECサイト「カウネット」において、中東情勢の緊迫化に伴い、一部商品の輸入や配送に遅延が発生していると明らかにした。
今後の入荷状況によっては、供給が不安定となる商品や、一時的に販売を停止する商品が発生する可能性があるという。
背景には、ホルムズ海峡周辺を巡る中東情勢の緊迫化がある。カウネットはこれまで安定供給に努めてきたものの、今後は商品供給への影響が広がる可能性があるとしている。
これを受け、サイト上で展開している販促企画の一部について、対象カテゴリおよび商品の掲載を中止する。主な販促企画は「カウネットスーパーセール」「カウ得！ポイントUPカレンダー」。対象カテゴリには、ゴミ袋、使い捨て手袋、梱包テープ、ストレッチフィルムなどをあげている。
カウネットは、商品供給状況の急激な変化により、販促対象から除外する商品やカテゴリが予告なく追加される可能性があるとして、利用者に理解を求めている。
佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」
2025年7月24日 8:30
1位「ヨドバシ」、2位「au PAY マーケット」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「Amazon」、5位「楽天市場」。総合ECのカスタマーセンターサポート満足度
2025年10月21日 7:30
全国一律420円で荷物が送れるヤマト運輸の「こねこ便420」とは？ 特長＋ネコポスなどとの違い＋今後の展望を担当者に聞いた
2025年9月29日 7:00
「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート
2024年5月22日 7:30
職場で熱中症対策をしないと罰則が課せられるの知ってた？ 改正労働安全衛生規則の施行で知っておくべきこと
2025年5月26日 8:30
貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」
2024年7月5日 7:00
