政府、郵便料金の値上げを了承。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2024年5月23日(木) 08:00
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政府は5月21日に実施した物価問題に関する関係閣僚会議において、郵便料金の値上げを了承した。

第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円という現行料金をそれぞれ110円に値上げ。サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。値上げは2024年秋を予定する。

政府は5月21日に実施した物価問題に関する関係閣僚会議において、郵便料金の値上げを了承した物価問題に関する関係閣僚会議での配布資料

日本郵便の2023年3月期における郵便事業の営業損益は211億円の損失で、民営化以降初の赤字を計上した。社会全体のデジタル化が進み、郵便物数は2002年3月期をピークに毎年減少。デジタル技術の活用は今後も加速度的に進むと予測されている。

こうした環境を踏まえ、郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが予想され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金を見直しする必要があると判断した。

日本郵便が5月8日に発表した2024年3月期(2023年度)における郵便物数は、前期比5.8%減の174億6084万通で、このうち普通郵便物数の取扱数は同6.1%減の130億2944万通。内訳を見ると、第一種郵便物は同5.9%減の70億8485万通、第二種郵便物(葉書)は同3.2%減の47億7605万通。

宅配便の「ゆうパック」は同3.0%増の10億996万個だったが、投函サービスの「ゆうメール」は同7.7%減となる28億7348通。

日本郵便の2024年3月期連結業績は、営業収益が前期比3.7%減の3兆3237億円、営業利益は同92.4%減の63億円、当期純利益は同98.4%減の72億円だった。

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