近畿や東海、北陸で総合スーパーマ-ケットなどを展開する平和堂は7月28日、日本から中国に向けて商品を販売する越境ECモールを開設したと発表した。
中国で百貨店やネットショップを運営してきた経験と人的資源をECモール事業に生かす。
モールの名称は「JAPAN MALL(ジャパンモール)」。パソコン版サイトを2017年5月に開設、7月17日にモバイル版サイトの運営も開始した。現地の子会社が事業全般を運営している。
![平和堂が開設した中国向けの越境ECモール「JAPAN MALL(ジャパンモール)」](https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2017/news-node4584-1.jpg)
「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のサイトイメージ
中国国内の他の越境ECサイトと差別化するため、出店対象は日本企業に限定した。取扱商品は化粧品やベビー用品、生活関連商品、ファッションなどが中心。今後は健康食品や食品も取り扱う予定。
![平和堂が開設した中国向け越境ECモール「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のモバイル版](https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2017/news-node4584-2.jpg)
「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のモバイル版
中国事業の経験や顧客基盤をECモールに活用営
平和堂(中国法人)は1998年に中国湖南省で百貨店を開業。2013年には中国国内で自社サーバーを使ったネットショップを開設している。約20年間で培った中国における事業経験をECモール事業に生かす。
中国国内における顧客対応やページ制作、配送、通関処理、決済などは現地の子会社が代行する。そのため、出店者は商品を大阪府内の倉庫に送るだけで越境ECに取り組むことが可能だ。
![平和堂が運営する越境ECサイト「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のビジネススキーム](https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2017/news-node4584-3.png)
越境ECサイト「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のビジネススキーム
また、中国の百貨店のカード会員約40万人をベースに、富裕層を主なターゲットとして越境ECモールを展開する。
平和堂によると、2016年4月に外資系企業として初めて中国政府当局からBtoBtoCサイト運営許可証(中華人民共和国増値電信業務許可証)を取得している。
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オリジナル記事:総合スーパーの平和堂が中国越境ECモールを開設。顧客対応や配送を一括代行
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