ヤマト運輸は購入者がコンビニ受け取り利用した際、通販・EC事業者が配送料金に加えて支払う必要があった宅急便受け取りサービス利用料を、8月後半から無料化する。通販・EC事業者は配送料金だけでコンビニ受け取りに対応できるようになる。
ヤマト運輸はコンビニ受け取りの消費者ニーズが高いと判断。多くの通販･EC事業者がコンビニ受け取りを導入できる環境を用意し、コンビニ受け取りを提供するECサイトを増やしていく。
これまで、店頭受け取りサービスを導入しているEC事業者には、相対交渉で店頭受け取りサービス利用料を設定してきた。
コンビニ受け取りサービスは、ヤマト運輸がサービスを提供する以前から、セブン-イレブンなどがグループECサイトの商品受け取りを購入者に無料で提供してきた。そのため、無料で提供することが定着しており、サービス利用料を購入者に負担してもらうことはできず、EC時業者側がコンビニ受け取りサービスの利用料を負担する構造となっていた。
ECサイトでの導入が進まなかった原因の1つに利用料負担があったため、利用料無料化で導入ECサイトの拡大につなげる。
加えて、クロネコメンバーズ会員でなくてもコンビニ受け取りが利用できるようにする。
従来、購入者がコンビニ受け取りを選択した場合、クロネコメンバーズのログイン画面が表示される仕様だったため、離脱するユーザーも少なくなかった。クロネコメンバーズ以外のユーザーもコンビニ受け取りが利用できるようにする。
申し込みはヤマト運輸の特設サイトから。自社サイトの場合、簡単なAPIをつなぐだけでコンビニ受け取りの導入が可能。「楽天市場」出店者の場合、申し込みだけですぐに利用できる。
特設サイトではカート事業者からの申し込みも受け付けており、システム連携を申し込めるようになっている。
ヤマト運輸は「店頭受け取りサービス」を2014年9月から開始。現在、ファミリーマート、サークルK、サンクスなど全国約2万5000店舗のコンビニで商品を受け取れる環境を用意。ヤマト運輸の営業所でも受け取ることができる。
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オリジナル記事：ヤマト運輸、コンビニ受け取り利用時の事業者負担を無料化
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