【ライブ配信有】再エネ発電事業への投資（売買・匿名組合出資等）における契約上の法的留意点【JPIセミナー 8月28日(金)開催】
リリース情報提供元： 
JPI日本計画研究所
特別目的会社（SPC）の株式・社員持ち分の譲渡 SPCの吸収分割等
日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー・弁護士 深津 功二 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。 セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15049
〔タイトル〕
特別目的会社（SPC）の株式・社員持ち分の譲渡 SPCの吸収分割等
再エネ発電事業への投資（売買・匿名組合出資等）における契約上の法的留意点
〔講義概要〕
太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはFIT制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資（売買）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。
〔講義項目〕
1.再エネ発電事業の売買等
(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
(3)各取引態様のメリット・デメリット
2.再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務
3.デューディリジェンス： 投資対象となる発電事業の留意点
(1)土地の権利関係についての留意点
(2)認定についての留意点
１.適用される調達価格・調達期間は？
２.認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
(1)譲渡実行の前提条件
(2)表明保証
(3)売主の義務
5.匿名組合契約の留意点
6.関連質疑応答
7.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー・弁護士 深津 功二 氏
〔開催日時〕2020年08月28日(金) 13:30 - 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 ： 33,580円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15049
〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。
≪こちらも要チェック↓↓≫
【8月24日開催】昨今の状況を踏まえた 蓄電池市場におけるビジネス展開の可能性と関係関連事業者の採るべき対応策
https://www.jpi.co.jp/seminar/15114
【8月25日開催】環境価値取引制度の最新動向を踏まえた 再エネ電力ビジネスにおける環境価値の戦略的活用方策
https://www.jpi.co.jp/seminar/15019
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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特別目的会社（SPC）の株式・社員持ち分の譲渡 SPCの吸収分割等
日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー・弁護士 深津 功二 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。 セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15049
〔タイトル〕
特別目的会社（SPC）の株式・社員持ち分の譲渡 SPCの吸収分割等
再エネ発電事業への投資（売買・匿名組合出資等）における契約上の法的留意点
〔講義概要〕
太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはFIT制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資（売買）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。
〔講義項目〕
1.再エネ発電事業の売買等
(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
(3)各取引態様のメリット・デメリット
2.再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務
3.デューディリジェンス： 投資対象となる発電事業の留意点
(1)土地の権利関係についての留意点
(2)認定についての留意点
１.適用される調達価格・調達期間は？
２.認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
(1)譲渡実行の前提条件
(2)表明保証
(3)売主の義務
5.匿名組合契約の留意点
6.関連質疑応答
7.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー・弁護士 深津 功二 氏
〔開催日時〕2020年08月28日(金) 13:30 - 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 ： 33,580円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15049
〔備 考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。
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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
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