「NO!名刺」 オンラインでもリアルでも非接触でプロフィール交換するアプリを開発

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2020年07月30日(木)
NIコンサルティング
ソーシャルディスタンスを保ってスマホで無線通信 名刺交換の新しいカタチ「NI-C-Name」

経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発・販売を行なう株式会社NIコンサルティング(本社:東京都港区港南、代表取締役:長尾一洋)は、名刺交換に代わる新たなID(プロフィール)情報交換の手段として非接触の「PIエクスチェンジ」(Personal Identity Exchange)という新しいコンセプトを提唱し、それを実現するスマートフォンアプリ『NI-C-Name』(NIコンサルティング・ネーム・アプリ)を2020年7月31日(金)より提供開始します。



Withコロナ・Afterコロナのニューノーマルは営業活動も非接触

新型コロナウイルスの感染防止策として、営業活動においても「非接触(コンタクトレス)」のニーズが急速に高まっています。たとえば、Web会議ツールを利用したオンライン商談が営業のニューノーマルとして広まり、多くの企業が見込客発掘の場として利用していた展示会もオンライン展示会にシフトするなど、各社創意工夫して非接触の営業手法(コンタクトレス・アプローチ)を模索しています。

このコンタクトレス・アプローチの障壁の一つに「名刺交換」が挙げられ、日本政府の掲げる「新しい生活様式」においてもオンライン名刺交換が推奨されています。リアルな商談であれば名刺によって個人情報を取得することができますが、オンラインでは紙の媒体はやりとりできませんし、リアルな商談でも名刺交換となると密接を避けることはできません。しかし、そもそも個人情報保護の観点から交換された後はデータ化されシュレッダーで廃棄される紙の「名刺」という概念を前提にプロフィール交換の仕方を考える必要があるのでしょうか?


スマホアプリ『NI-C-Name』でオンライン名刺交換を超えたデジタルID交換へ

そこで、NIコンサルティングは、デジタルID交換「PIエクスチェンジ=PIeX」という新概念を提唱します。紙の名刺の存在を前提とした「オンライン名刺交換」ではなく、完全デジタル化によって活用度の高いプロフィール(PI)情報交換を実現するもので、その実行ツールとしてスマートフォンアプリ『NI-C-Name』(NI Consulting Nameアプリ)を開発しました。
 
『NI-C-Name』は、オンライン商談用には、自身のPI情報を示すQRコードを生成し、PCの画面越しにPIeX。またリアル商談では、ソーシャルディスタンス(フィジカルディスタンス)をとりつつも、約3メートル以内の相手を検知して、Bluetoothによって非接触(コンタクトレス)でPIeXが可能となります。取り込んだ相手のPI情報はアプリ上に一覧表示され、商談中に顔と名前を確認することもできます。

また、電子名刺の標準規格であるvCard形式でPI情報を送信することも可能ですので、相手方がアプリをインストールしていなくてもPIeXできます。

さらに、NIコンサルティングの開発する営業支援システム『Sales Force Assistant』と連携すれば、取得したPI情報を自動的にパーソン情報としてデータベース登録し、全社で共有管理できます。






「NI-C-Name」アプリ提供情報

●提供開始日:2020年7月31日(金)
●提供価格:0円
●提供方法: Android版はGoogle Play Storeから、iOS版はApp Storeからダウンロード
※iOS版は8月中旬頃の提供開始を予定しています。


コンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」(VMS)

『NI Collabo 360』『Sales Force Assistant』は、NIコンサルティングが提供する経営支援システム群「可視化経営システム」を構成するサブシステムです。NIコンサルティングは「コンサルティングの新しいカタチ」を標榜し、生産性向上のノウハウをITツール化(コンサルティング・パッケージ)して提供することで、高品質の経営改善を低価格で支援しています。「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国6,900社を超える企業様にご導入いただいております。


会社概要「株式会社NIコンサルティング」 http://www.ni-consul.co.jp

設  立:1991年3月
資 本 金:2億1,000万円
代 表 者:代表取締役 長尾一洋
本  社:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数:75名
事業内容:経営コンサルティング(戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等)
および経営支援システム(VMS、SFA、CRM、グループウェア等)の開発・販売
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