【調査】ククレブ・アドバイザーズがコロナ影響下の中期経営計画におけるホットワードに関する考察を公表
リリース情報提供元： 
ククレブ・アドバイザーズ株式会社
～ククレブ総合研究所の立ち上げによりCCReB AIの活用範囲はコンサルティング部門にも拡大～
■中計のホットワードから企業の経営戦略のトレンドを探る■
ククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、以下「CCReB」）は、この度、自社内に「ククレブ総合研究所（CCReB総研）」を立ち上げ、自社開発のCCReB AI（※1）のAIエンジンを活用し、日々上場企業が公表する中期経営計画を不動産の観点のみならず、幅広い視点から解析し、新型コロナウイルスの影響下にある日本企業の経営戦略・不動産戦略の変化の兆候等、最新のトレンドを定期的に発信し、コンサルティング事業を新たに強化して参ります。
その第一弾として、新中期経営計画が公表され始めた2020年2月から直近までに中期経営計画を公表した約400社の中期経営計画書から、特にHIT数の多いホットワードを視覚的に認識しやすいように図に纏めてみました。
（2020年5月19日リリースのポスト・コロナ時代の中期経営計画のトレンドもご覧ください。）
※中期経営計画書抽出対象期間：2020年2月1日～8月24日
※ククレブ総合研究所調べ
まず、中期経営計画公表企業の約25%に出現したホットワードが「生産性向上」「AI」「SDGs」「ROE」となりました。
「生産性の向上」については、各企業とも「AIを活用した業務効率の向上」を経営目標とする企業が目立ち、ROE（Return On Equity・自己資本利益率）を●%以上とすると言った、経営の効率をより高め収益性の向上を図る企業の多さを示していると言えます。「SDGs」についても、サステナブルな事業推進を意識することがもはやスタンダードとなりつつあることを示していると言えます。
次いで、約20%に出現した「中国」「M&A強化」「ESG」「シナジー」がホットワードとなりました。「中国」については、昨今の米中貿易戦争の行方の見極めや、そのリスクに伴う生産拠点の見直しだけではなく今後も中国を重要な市場と見込み、新規に進出を目指す企業もあり、引き続き中国が日本企業の経営にとって重要な鍵を握っていることがうかがえます。（海外ビジネスに関連して「アメリカ」「新興国」などのワードも一定のヒット数があったものの、「中国」が圧倒的なヒット数となっています。）
「M&A強化」についても、人口減少による国内事業の縮小をカバーしたい企業で多く経営戦略とされつつあり、コロナ以前からもホットワードではあるものの、今後さらにホットワードになることが予想されます。また、すでにＭ＆Aを実行した企業では、その「シナジー効果」が課題となっており、昨今の大型買収後の資産整理など、シナジー効果をより大きくする施策が今後も続くものと同じく予想されます。
その他、特にコロナ後の中期経営計画に頻出するホットワードとして、「デジタル化」「5G」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「キャッシュ創出」「物流改革」「拠点統廃合」なども注目のワードとなっています。いずれも、ホットワード上位に関連する重要な経営戦略であり、新型コロナウイルスの影響により、各企業のデジタル化がより一層加速していくと言えます。
「物流の改革」を掲げる企業では、最近のe-コマースの進展による消費者の購買行動の変化に対応するために、最適な生産プロセスの構築と適切な物流拠点の配置を課題としている企業が多く、ポスト・コロナ時代における新しい行動様式により「拠点の統廃合」など、各企業の拠点配置の戦略などもこれまでの常識から大きく変わっていくことが予想されます。
CCReBでは今後ホームページ（※2）にて、中期経営計画のAIエンジンでの解析を通じて、企業経営戦略のトレンド発信などを自ら行っていくとともに、新サービス“CCReB Clip（※3）”にて、中期経営計画のワード抽出の横串機能を外部に提供し、シンクタンク企業の効率的なレポート作成の支援なども行って参ますので、詳しくはCCReBホームページ内の専用ページをご覧下さい。
（※1）CCReB AIについて：https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/
（※2）当社ホームページについて（9月1日より新HPに更新）: https://www.ccreb.jp/
（※3）新サービス“CCReB Clip”について：https://www.ccreb.jp/service/ccreb-clip/
【会社概要】
会社名 ： ククレブ・アドバイザーズ株式会社
所在地 ： 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目5番地 神保町センタービル
設立 ： 2019年7月
資本金：2億円（資本準備金を含む）
代表取締役： 宮寺 之裕
事業内容 ：１.CREアドバイザリー業務、２.AI・IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画・開発・販売、３.コンパクトCRE不動産投資・開発業務 等
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～ククレブ総合研究所の立ち上げによりCCReB AIの活用範囲はコンサルティング部門にも拡大～
■中計のホットワードから企業の経営戦略のトレンドを探る■
ククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、以下「CCReB」）は、この度、自社内に「ククレブ総合研究所（CCReB総研）」を立ち上げ、自社開発のCCReB AI（※1）のAIエンジンを活用し、日々上場企業が公表する中期経営計画を不動産の観点のみならず、幅広い視点から解析し、新型コロナウイルスの影響下にある日本企業の経営戦略・不動産戦略の変化の兆候等、最新のトレンドを定期的に発信し、コンサルティング事業を新たに強化して参ります。
その第一弾として、新中期経営計画が公表され始めた2020年2月から直近までに中期経営計画を公表した約400社の中期経営計画書から、特にHIT数の多いホットワードを視覚的に認識しやすいように図に纏めてみました。
（2020年5月19日リリースのポスト・コロナ時代の中期経営計画のトレンドもご覧ください。）
※中期経営計画書抽出対象期間：2020年2月1日～8月24日
※ククレブ総合研究所調べ
まず、中期経営計画公表企業の約25%に出現したホットワードが「生産性向上」「AI」「SDGs」「ROE」となりました。
「生産性の向上」については、各企業とも「AIを活用した業務効率の向上」を経営目標とする企業が目立ち、ROE（Return On Equity・自己資本利益率）を●%以上とすると言った、経営の効率をより高め収益性の向上を図る企業の多さを示していると言えます。「SDGs」についても、サステナブルな事業推進を意識することがもはやスタンダードとなりつつあることを示していると言えます。
次いで、約20%に出現した「中国」「M&A強化」「ESG」「シナジー」がホットワードとなりました。「中国」については、昨今の米中貿易戦争の行方の見極めや、そのリスクに伴う生産拠点の見直しだけではなく今後も中国を重要な市場と見込み、新規に進出を目指す企業もあり、引き続き中国が日本企業の経営にとって重要な鍵を握っていることがうかがえます。（海外ビジネスに関連して「アメリカ」「新興国」などのワードも一定のヒット数があったものの、「中国」が圧倒的なヒット数となっています。）
「M&A強化」についても、人口減少による国内事業の縮小をカバーしたい企業で多く経営戦略とされつつあり、コロナ以前からもホットワードではあるものの、今後さらにホットワードになることが予想されます。また、すでにＭ＆Aを実行した企業では、その「シナジー効果」が課題となっており、昨今の大型買収後の資産整理など、シナジー効果をより大きくする施策が今後も続くものと同じく予想されます。
その他、特にコロナ後の中期経営計画に頻出するホットワードとして、「デジタル化」「5G」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「キャッシュ創出」「物流改革」「拠点統廃合」なども注目のワードとなっています。いずれも、ホットワード上位に関連する重要な経営戦略であり、新型コロナウイルスの影響により、各企業のデジタル化がより一層加速していくと言えます。
「物流の改革」を掲げる企業では、最近のe-コマースの進展による消費者の購買行動の変化に対応するために、最適な生産プロセスの構築と適切な物流拠点の配置を課題としている企業が多く、ポスト・コロナ時代における新しい行動様式により「拠点の統廃合」など、各企業の拠点配置の戦略などもこれまでの常識から大きく変わっていくことが予想されます。
CCReBでは今後ホームページ（※2）にて、中期経営計画のAIエンジンでの解析を通じて、企業経営戦略のトレンド発信などを自ら行っていくとともに、新サービス“CCReB Clip（※3）”にて、中期経営計画のワード抽出の横串機能を外部に提供し、シンクタンク企業の効率的なレポート作成の支援なども行って参ますので、詳しくはCCReBホームページ内の専用ページをご覧下さい。
（※1）CCReB AIについて：https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/
（※2）当社ホームページについて（9月1日より新HPに更新）: https://www.ccreb.jp/
（※3）新サービス“CCReB Clip”について：https://www.ccreb.jp/service/ccreb-clip/
【会社概要】
会社名 ： ククレブ・アドバイザーズ株式会社
所在地 ： 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目5番地 神保町センタービル
設立 ： 2019年7月
資本金：2億円（資本準備金を含む）
代表取締役： 宮寺 之裕
事業内容 ：１.CREアドバイザリー業務、２.AI・IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画・開発・販売、３.コンパクトCRE不動産投資・開発業務 等
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