７６社の上場企業が日本初のWell-Being×組織変革プログラム説明会に参加
リリース情報提供元： 
株式会社キズナキャスト
８６％が「満足した」前野隆司教授のウェルビーイング経営セミナー
2022年４月から開始する「前野隆司監修 Well-Being マネジメントプログラム」の実証実験に関する説明会を１月19日から３日間連続開催。上場企業70社以上のみなさまにご参加・お申込いただき、86%の方から高い評価を頂きました。
2022年1月11日のプレスリリース配信の結果、76社の上場企業のみなさまからのご参加・お申込をいただきました。また、そのうち約３割が代表者及び取締役のみなさまで、トップマネジメントのみなさまが強い興味・関心を抱いている分野であることが改めて明確になりました。また、１月19日から連続３日間開催した本プロジェクトに関するオンライン説明会にご参加頂いたみなさまからは、86%の方から「満足した」という高評価を得るとともに、実証実験参加を前向きに検討する企業も多数ありました。
前回１月１１日に配信したプレスリリースはこちらをご覧ください
＞ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000092672.html
＜＜＜概要＞＞＞
◆名称：前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムの実証実験
◆対象：上場企業及びそれに準ずる企業
◆趣旨：本プロジェクトの実証実験によって、10年遅れていると言われる日本のウェルビーイング経営を推進し、従来課題であった経営とWell-Beingの相関を明確にします。
◆内容：個人におけるWell-Beingについては慶應義塾大学における前野隆司教授の長年の研究によって分析され、また、一般社団法人ウェルビーイングデザイン及びEVOL株式会社によってWell-being向上プログラムが開発・運用されてきました。こうした実績のあるWell-Beingプログラムに、組織開発の要素を組み合わせ、Well-Beingマネジメントプログラムを新たに開発し、多くの日本企業への導入を推進し、日本の社会変革を促します。本事業を推進する上で、組織開発の長年の知見をもつOD Lab合同会社と、戦略立案とその実務の実践力として株式会社キズナキャストが実施部隊として参加し、4社が提携することで強力な推進力で本プロジェクトを推し進めます。まずは、2022年１月より、前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム実証実験の参加企業を募り（既に過去3回説明会を実施）、2022年4月から実証実験をスタートします。
＜＜＜Well-Beingとは＞＞＞
「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（Well-Being）にあること」（日本WHO協会仮訳）というものです。
＜＜＜ウェルビーイング経営とは＞＞＞
企業にとって重要な経営資源である人材が、心身ともに健康で充実した状態＝Well-Beingであり、仕事に対するモチベーションや帰属意識が向上し、満足した生活をおくれるという状態を維持するなど、社員や全てのステークホルダーのWell-Beingを中心にした新しいマネジメントスタイルです。
＜＜＜なぜウェルビーイング経営を推進しなければならないのか？＞＞＞
日本は過去20年間GDPが全く上昇していません。つまり、経済成長していません。これは先進国の中でも稀な事態です。
こうした経済的低迷から以下のことが言えるのではないでしょうか。
▶︎国としての低成長
▶︎低い生産性
▶︎多くの企業業績の低迷
▶︎実質賃金の目減り（賃金上昇率の低迷）※東洋経済2021/12/13記事
こうした状況下でなんとか経済の活性化や働く者のモチベーションアップを図るためにはどうすればいいかが社会的に模索されているのではないでしょうか。
海外ではウェルビーイング経営が10年以上前から浸透し始めており、アメリカの研究では、ウェルビーイング経営の導入には以下のメリットがあることが報告されています。
▶︎従業員の心身ともに健康な状態を維持
▶︎従業員エンゲージメントを高める
▶︎離職率・欠勤率を下げる
▶︎従業員のモチベーションを高める
▶︎パフォーマンスの向上（創造性は３倍、生産性は３１％、売上は３７％高い）
※出典：ハーバードビジネスレビュー２０１２年５月号「幸福の戦略」P６２～６３
こうした海外の報告から、日本の生産性や企業実績の低迷はウェルビーイング経営を企業に導入することで大きく改善されると確信しています。
また、日本においても特に昨年2021年は「Well-Being」というキーワードがマスコミやイベント等でも目立つようになってきており、企業からも注目を集め始めています。
※企業の注目について下記をご参考にしてください。
Panasonic ／ https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/switch-times/well-being/501001.html
東洋経済 ／ https://toyokeizai.net/articles/-/455642
＜＜＜過去3回の本プロジェクト説明会の結果は…＞＞＞
本プロジェクトの説明会は、2022 年1/19 10:30-、1/20 12:00-、1/21 12:00-、の３回にわたってオンラインで実施いたしました。
幅広い業種から76社の上場企業に参加申し込みをいただきました。また、そのうち経済産業省が認定するホワイト企業が25社いらっしゃり、興味の親和性が高いことがわかりました。
また、参加者へのアンケート結果も、「本オンラインセミナー全体通しての満足度はいかがでしたでしょうか？」の設問に対して、１０点満点で７点以上の高評価をつけてくださった方々は全体の86%で、多くのみなさまにご満足いただきました。また「本オンラインセミナーを親しい知人・友人に紹介する可能性はどのくらいありますでしょうか？」という設問に対しても平均７.７点 （NPS(R)️：4.0）という結果で、こちらも高スコアをマークしました。さらに、実証実験への参加意向を示された企業様も多く、非常に高い関心を得ることができました。
※次回最終回となります最後のオンライン説明会は、2/4 11:30～になります
本説明会に関する詳細・お申込は下記をご覧ください。
＞ https://r.kizunacast.co.jp/fXBAQe
＜＜＜なぜ日本はウェルビーイング経営が１０年遅れたのか？＞＞＞
日本企業での導入が10年以上遅れた理由として、大きく以下の２点が考えられます。
要因１. ：多くの日本企業が内向きになり組織が硬直化し積極的な変革に着手してこなかった。
要因２. ：これまで日本企業に適したウェルビーイング経営を知る機会と、それを体系化したプログラムが提供される機会がなかった。
＜＜＜なぜ今ウェルビーイング経営なのか？＞＞＞
新型コロナウィルスのパンデミックによる大きな時代変化で、個人、企業、社会が働くことの本質的な意味を真剣に考える機会が増えました。また、このように大きな時代変化の中で、企業側もこの変化に適応し、新しい時代にも生き残り、持続可能な経営への転換を強く意識し始めています。この課題に応える最適なソリューションが、社員をはじめ、全てのステークホルダーの幸福感を中心に考えるウェルビーイング経営なのです。
＜＜＜なぜこのタイミングでこの実証実験なのか？＞＞＞
マスコミやイベント、またインターネット等でも、2021年に入り、「Well-Being」のキーワードを目にする機会が増え、時代のウェルビーイング経営への関心と希求が時期的に熟したとタイミングが今だと言えます。
出典：Googleトレンド（キーワード：Well-Beingの検索推移2018/12-2021/12）
ここからも、人々のWell-Beingに対する関心や興味も増大し、マーケットニーズが高まっていることが考えらます。また欧州では数年前から上場企業に対してHR（ヒューマンリソース）情報 のレポートが義務化、また米国でも 2020 年 11 月 9 日から HR 情報のレポートが上場企業に対して義務化されてきた中で、今後日本でもそのような動きになることは容易に推測できます。そこで、Well-Beingと経営の相関に関するエビデンスを、現段階において明確にすることが重要であると考え、来年から実証実験を開始することにしました。
既に実施した本プロジェクト説明会でも、申込企業数やアンケート結果から、日本国内の企業においても
Well-Beingへの関心の高さが実証されました。
＜＜＜前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムとは何か？＞＞＞
個々人のWell-Beingを高いレベルで維持し続けるためには、個々人へのアプローチだけではなく、組織そのものの意識と仕組みを変えていく必要があると考えています。そこで、個々人へのアプローチは、これまで通り前野隆司博士が中心となり一般社団法人ウェルビーイングデザインと株式会社EVOLで企画・開発・実践してきたプログラムを活かします。また、組織そのものの意識と仕組みを変えていくためのアプローチは、OD Lab合同会社が培ってきた組織開発の知見を活かします。この２つを組み合わせることで、社員のWell-Beingを高い状態で維持し続け、結果として、持続可能で、より高い生産性の企業づくりを実現できると考えています。
＜＜＜なぜ4社が手を組んだのか？＞＞＞
日本の企業においてウェルビーイング経営を普及するためには、以下の要件が不可欠です。
・Well-Beingの基礎研究を応用した基本プログラムの開発・運用
・組織開発の豊富な実績と知見
・プロジェクトの推進力となる優れた戦略力と実務能力
そこで、それぞれの専門分野に長けた3社を選定致しました。
まず、4社とも日本においてウェルビーイング経営の必要性を長年強く感じてきた、というのが前提です。
これまで、Well-Being研究の第一人者である慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 前野隆司教授が、Well-Beingに関する基礎研究を行ってきました。これを応用展開し、前野隆司教授が代表を務める一般社団法人ウェルビーイングデザインとEVOL株式会社がWell-Beingに関する基本プログラムの開発・運用を行います。ここに、大手企業を中心とした組織開発の実績が豊富なOD Lab合同会社が参画し、戦略策定と実務の実践に長けた株式会社キズナキャストが加わることによって、最適なチームを組織しました。
＜＜＜前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム実証実験プロジェクトの関係各社紹介＞＞＞
◆一般社団法人ウェルビーイングデザイン（代表理事：前野隆司）
【本プロジェクトでの役割】
・本プロジェクトの運営主体者及び責任者
・実証プログラムの企画・設計・開発・監修
人々のウェルビーイング（幸せ、健康、福祉）を向上するための様々な施策および情報提供を行っている社団法人です。具体的には、オンラインサロンウェルビーイング大学、はたらく幸せ研究会、ウェルビーイングデザイン研究会、ウェルビーイングダイアログカードコミュニティーの運営や、幸福度診断ウェルビーイングサークル、はたらく人の幸せ／不幸せ診断などのアンケートの運用、ブログなどの情報提供を行っています。本活動では、働く人のウェルビーイングを向上するために、当法人が蓄積した多様な知見を生かしていく予定です。
前野隆司（まえの・たかし）プロフィール
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授兼同大学ウェルビーイングリサーチセンター長。一般社団法人ウェルビーイングデザイン代表理事。幸福学、幸福経営学、イノベーションの研究・教育を行なっている。著書に、『脳はなぜ「心」を作ったのか』(筑摩書房)、『幸せのメカニズム』(講談社現代新書)、『幸せな人生を送る子どもの育て方』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）『幸せな職場の経営学』（小学館）、『幸せの日本論』（角川）など多数。
◆EVOL株式会社（代表取締役：前野マドカ）
【本プロジェクトでの役割】
・実証プログラムの企画・設計・開発支援
・実証プログラム運営人材の育成
一般社団法人ウェルビーイングデザイン、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科前野隆司研究室などと連携しながら、ウェルビーイングに満ち溢れた世界をリードすることを目指して、コンサルティングや研修、講演などの活動を行っています。会社名のEVOLは、LOVEを反対から読んだものでもあり、革命（エボリューション）の頭の4文字でもあります。つまり、作りたい愛に満ちた世界からバックキャスティングして、世の中を革新していこうという志を表しています。
前野マドカ（まえの・まどか）プロフィール
EVOL株式会社代表取締役CEO。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。一般社団法人ウェルビーイングデザイン理事。国際ポジティブ心理学協会会員。サンフランシスコ大学、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）などを経て現職。著書に 『そのままの私で幸せになれる習慣』（WAVE出版）『月曜日が楽しくなる幸せスイッチ』 （ヴォイス）、『ニコイチ幸福学』（CCCメディアハウス）など。
◆OD Lab合同会社（代表取締役：水迫洋子）
【本プロジェクトでの役割】
・実証プログラムの企画・開発支援・運営支援
「自走できる組織開発」のための組織開発コンサルティング支援
理念や志（パーパス）への共感をベースに、社員・顧客・社会から選ばれる組織となること。そのためにも、ひとりひとりが、自分らしい生き方を導き出し、その個性や能力を十分に発揮し、創造し合える組織となるような組織開発の伴走者として、全方位的なサポートを行っている。
「経営チームづくり」「組織開発事務局支援」「組織開発コーディネーター養成」
「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「ビジョン浸透」「自律型組織づくり」
「トップ・ミドル層のマネジメント変革」「変革リーダー育成」「組織風土改革」支援を強みとする。
支援先実績としては、商社、サービス業、金融、IT企業、自動車、製薬、医療機器、精密機械、飲料、物流、小売業、ファッション等のメーカー等の大企業を中心とした幅広い業種分野の企業変革コンサルティングに豊富な実績をもつ。
水迫洋子（みずさこ・ようこ）プロフィール
OD Lab合同会社代表
Organization Development Network Japan理事
（株）スコラ・コンサルト パートナー
（株）プラス・アルファコンサルティング 社外取締役
野村證券を経て、電力会社の新規事業として子会社3社の事業会社を立ち上げる。新事業拡大の中、組織変革の重要性を感じ、企業変革コンサルティングの草分けであるスコラ・コンサルトのプロセスデザイナーに。2008年から代表取締役を7年務めたのち、2020年より組織開発のコンサルティング支援のOD Lab合同会社を設立。
世界最大の組織開発に関わる実践者・研究者のコミュニティ（ODNJ）の理事も兼任。
青山学院大学院 社会情報学部ヒューマンイノベーション学科修士課程修了
主な著書に『ヤマトの人の育て方』（KADOKAWA）がある。
◆株式会社キズナキャスト（代表取締役：小林広治）
【本プロジェクトでの役割】
・本プロジェクトの戦略立案
・実証プログラムの企画・設計・開発支援
・本プロジェクトの実施運営
・本プロジェクトの運営事務局
「すべての人が、いきいき！わくわく働ける未来を創造する」をビジョンに掲げる、戦略支援専門のコンサルティング会社。特に近年は、時代変化が加速するいま、企業における多くの課題の本質は組織そのものにある、と考え、５年以上前から新時代型への組織変革に注力しています。「指示命令・競争型から自立・共創型へ」をキーワードに、人と組織と社会の変革を目指します。フジサンケイグループ「イノベーションズアイ」支援機関。
小林広治 （こばやし・こうじ）プロフィール
株式会社キズナキャスト代表取締役。戦略コンサルタント 兼 人と組織の革新コンサルタントとして、主に企業の組織変革を専門にする。実績としては、上場企業を２年間で売上1.6倍（ +164億円 ）・利益２倍（ +57億円 ）・株価2.3倍、ドラッカー学会総会・ネクストソサエティフォーラム2017の実行委員長として、参加者数前年比2.5倍など、営利・非営利問わず高い成果を上げてきた。ドラッカー学会会員、渋澤ドラッカー研究会会員、OD Network Japan会員。令和３年度東京都リスタート・アントレプレナー支援事業採択。
※東京都リスタート・アントレプレナー支援事業について
東京都では、起業に関する困難な経験を糧に再度起業を目指す起業家を支援する「リスタート・アントレプレナー支援事業 （TOKYO Re:STARTER）」を実施しています。
本事業は、事業化に向けた多様な支援を実施し、困難に直面しても何度でもチャレンジし、再スタートを実現する起業家を輩出することを目的としています。
https://re-starter.tokyo/
＜＜＜本プロジェクトの目的と社会的意義＞＞＞
本プロジェクトによって、下記の目的と社会的意義を達成します。
・日本企業のウェルビーイング経営の世界に対する10年以上の遅れを取り戻す
・将来的に日本発のウェルビーイング経営のマネジメントスタイルを日本がリーダーとなって世界へ発信していく
・SDG'sでは、８番を中心に、３、４、５、９、１０、に貢献する
＜＜＜本プロジェクト実証実験の企業の参画メリット＞＞＞
・Well-Being研究の第一人者前野隆司教授の先行実績のある知見を取り入れたプログラムが利用できます。
・海外で先行するウェルビーイング経営を日本企業に取り入れる取り組みを推進できます。
・アカデミックな裏付けをベースに実践できます。
＜＜＜前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム内容について＞＞＞
前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムに関する詳細は、2022年２月4日に行います本プロジェクト実証実験に関する説明会で発表します。
＜＜＜今後のスケジュール＞＞＞
・本プロジェクトの実証実験に関する説明会
場所：オンライン
日時：2022 年1/19 10:30-（終了）、1/20 12:00-（終了）、1/21 12:00-（終了）
2022 年2/4 10:30-（最終回）
※次回最終回となります最後のオンライン説明会は、2/4 11:30～になります
本説明会に関する詳細・お申込は下記をご覧ください。
＞ https://r.kizunacast.co.jp/fXBAQe
＜＜＜問い合わせ窓口＞＞＞
前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム運営事務局
株式会社キズナキャスト
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-7-13 ネオメット青山3F
TEL: 03-6419-2985（平日9時～18時）
Fax: 03-6868-3218
お問合せフォーム：https://www.kizunacast.co.jp/contact/
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８６％が「満足した」前野隆司教授のウェルビーイング経営セミナー
2022年４月から開始する「前野隆司監修 Well-Being マネジメントプログラム」の実証実験に関する説明会を１月19日から３日間連続開催。上場企業70社以上のみなさまにご参加・お申込いただき、86%の方から高い評価を頂きました。
2022年1月11日のプレスリリース配信の結果、76社の上場企業のみなさまからのご参加・お申込をいただきました。また、そのうち約３割が代表者及び取締役のみなさまで、トップマネジメントのみなさまが強い興味・関心を抱いている分野であることが改めて明確になりました。また、１月19日から連続３日間開催した本プロジェクトに関するオンライン説明会にご参加頂いたみなさまからは、86%の方から「満足した」という高評価を得るとともに、実証実験参加を前向きに検討する企業も多数ありました。
前回１月１１日に配信したプレスリリースはこちらをご覧ください
＞ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000092672.html
＜＜＜概要＞＞＞
◆名称：前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムの実証実験
◆対象：上場企業及びそれに準ずる企業
◆趣旨：本プロジェクトの実証実験によって、10年遅れていると言われる日本のウェルビーイング経営を推進し、従来課題であった経営とWell-Beingの相関を明確にします。
◆内容：個人におけるWell-Beingについては慶應義塾大学における前野隆司教授の長年の研究によって分析され、また、一般社団法人ウェルビーイングデザイン及びEVOL株式会社によってWell-being向上プログラムが開発・運用されてきました。こうした実績のあるWell-Beingプログラムに、組織開発の要素を組み合わせ、Well-Beingマネジメントプログラムを新たに開発し、多くの日本企業への導入を推進し、日本の社会変革を促します。本事業を推進する上で、組織開発の長年の知見をもつOD Lab合同会社と、戦略立案とその実務の実践力として株式会社キズナキャストが実施部隊として参加し、4社が提携することで強力な推進力で本プロジェクトを推し進めます。まずは、2022年１月より、前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム実証実験の参加企業を募り（既に過去3回説明会を実施）、2022年4月から実証実験をスタートします。
＜＜＜Well-Beingとは＞＞＞
「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（Well-Being）にあること」（日本WHO協会仮訳）というものです。
＜＜＜ウェルビーイング経営とは＞＞＞
企業にとって重要な経営資源である人材が、心身ともに健康で充実した状態＝Well-Beingであり、仕事に対するモチベーションや帰属意識が向上し、満足した生活をおくれるという状態を維持するなど、社員や全てのステークホルダーのWell-Beingを中心にした新しいマネジメントスタイルです。
＜＜＜なぜウェルビーイング経営を推進しなければならないのか？＞＞＞
日本は過去20年間GDPが全く上昇していません。つまり、経済成長していません。これは先進国の中でも稀な事態です。
こうした経済的低迷から以下のことが言えるのではないでしょうか。
▶︎国としての低成長
▶︎低い生産性
▶︎多くの企業業績の低迷
▶︎実質賃金の目減り（賃金上昇率の低迷）※東洋経済2021/12/13記事
こうした状況下でなんとか経済の活性化や働く者のモチベーションアップを図るためにはどうすればいいかが社会的に模索されているのではないでしょうか。
海外ではウェルビーイング経営が10年以上前から浸透し始めており、アメリカの研究では、ウェルビーイング経営の導入には以下のメリットがあることが報告されています。
▶︎従業員の心身ともに健康な状態を維持
▶︎従業員エンゲージメントを高める
▶︎離職率・欠勤率を下げる
▶︎従業員のモチベーションを高める
▶︎パフォーマンスの向上（創造性は３倍、生産性は３１％、売上は３７％高い）
※出典：ハーバードビジネスレビュー２０１２年５月号「幸福の戦略」P６２～６３
こうした海外の報告から、日本の生産性や企業実績の低迷はウェルビーイング経営を企業に導入することで大きく改善されると確信しています。
また、日本においても特に昨年2021年は「Well-Being」というキーワードがマスコミやイベント等でも目立つようになってきており、企業からも注目を集め始めています。
※企業の注目について下記をご参考にしてください。
Panasonic ／ https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/switch-times/well-being/501001.html
東洋経済 ／ https://toyokeizai.net/articles/-/455642
＜＜＜過去3回の本プロジェクト説明会の結果は…＞＞＞
本プロジェクトの説明会は、2022 年1/19 10:30-、1/20 12:00-、1/21 12:00-、の３回にわたってオンラインで実施いたしました。
幅広い業種から76社の上場企業に参加申し込みをいただきました。また、そのうち経済産業省が認定するホワイト企業が25社いらっしゃり、興味の親和性が高いことがわかりました。
また、参加者へのアンケート結果も、「本オンラインセミナー全体通しての満足度はいかがでしたでしょうか？」の設問に対して、１０点満点で７点以上の高評価をつけてくださった方々は全体の86%で、多くのみなさまにご満足いただきました。また「本オンラインセミナーを親しい知人・友人に紹介する可能性はどのくらいありますでしょうか？」という設問に対しても平均７.７点 （NPS(R)️：4.0）という結果で、こちらも高スコアをマークしました。さらに、実証実験への参加意向を示された企業様も多く、非常に高い関心を得ることができました。
※次回最終回となります最後のオンライン説明会は、2/4 11:30～になります
本説明会に関する詳細・お申込は下記をご覧ください。
＞ https://r.kizunacast.co.jp/fXBAQe
＜＜＜なぜ日本はウェルビーイング経営が１０年遅れたのか？＞＞＞
日本企業での導入が10年以上遅れた理由として、大きく以下の２点が考えられます。
要因１. ：多くの日本企業が内向きになり組織が硬直化し積極的な変革に着手してこなかった。
要因２. ：これまで日本企業に適したウェルビーイング経営を知る機会と、それを体系化したプログラムが提供される機会がなかった。
＜＜＜なぜ今ウェルビーイング経営なのか？＞＞＞
新型コロナウィルスのパンデミックによる大きな時代変化で、個人、企業、社会が働くことの本質的な意味を真剣に考える機会が増えました。また、このように大きな時代変化の中で、企業側もこの変化に適応し、新しい時代にも生き残り、持続可能な経営への転換を強く意識し始めています。この課題に応える最適なソリューションが、社員をはじめ、全てのステークホルダーの幸福感を中心に考えるウェルビーイング経営なのです。
＜＜＜なぜこのタイミングでこの実証実験なのか？＞＞＞
マスコミやイベント、またインターネット等でも、2021年に入り、「Well-Being」のキーワードを目にする機会が増え、時代のウェルビーイング経営への関心と希求が時期的に熟したとタイミングが今だと言えます。
出典：Googleトレンド（キーワード：Well-Beingの検索推移2018/12-2021/12）
ここからも、人々のWell-Beingに対する関心や興味も増大し、マーケットニーズが高まっていることが考えらます。また欧州では数年前から上場企業に対してHR（ヒューマンリソース）情報 のレポートが義務化、また米国でも 2020 年 11 月 9 日から HR 情報のレポートが上場企業に対して義務化されてきた中で、今後日本でもそのような動きになることは容易に推測できます。そこで、Well-Beingと経営の相関に関するエビデンスを、現段階において明確にすることが重要であると考え、来年から実証実験を開始することにしました。
既に実施した本プロジェクト説明会でも、申込企業数やアンケート結果から、日本国内の企業においても
Well-Beingへの関心の高さが実証されました。
＜＜＜前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムとは何か？＞＞＞
個々人のWell-Beingを高いレベルで維持し続けるためには、個々人へのアプローチだけではなく、組織そのものの意識と仕組みを変えていく必要があると考えています。そこで、個々人へのアプローチは、これまで通り前野隆司博士が中心となり一般社団法人ウェルビーイングデザインと株式会社EVOLで企画・開発・実践してきたプログラムを活かします。また、組織そのものの意識と仕組みを変えていくためのアプローチは、OD Lab合同会社が培ってきた組織開発の知見を活かします。この２つを組み合わせることで、社員のWell-Beingを高い状態で維持し続け、結果として、持続可能で、より高い生産性の企業づくりを実現できると考えています。
＜＜＜なぜ4社が手を組んだのか？＞＞＞
日本の企業においてウェルビーイング経営を普及するためには、以下の要件が不可欠です。
・Well-Beingの基礎研究を応用した基本プログラムの開発・運用
・組織開発の豊富な実績と知見
・プロジェクトの推進力となる優れた戦略力と実務能力
そこで、それぞれの専門分野に長けた3社を選定致しました。
まず、4社とも日本においてウェルビーイング経営の必要性を長年強く感じてきた、というのが前提です。
これまで、Well-Being研究の第一人者である慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 前野隆司教授が、Well-Beingに関する基礎研究を行ってきました。これを応用展開し、前野隆司教授が代表を務める一般社団法人ウェルビーイングデザインとEVOL株式会社がWell-Beingに関する基本プログラムの開発・運用を行います。ここに、大手企業を中心とした組織開発の実績が豊富なOD Lab合同会社が参画し、戦略策定と実務の実践に長けた株式会社キズナキャストが加わることによって、最適なチームを組織しました。
＜＜＜前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム実証実験プロジェクトの関係各社紹介＞＞＞
◆一般社団法人ウェルビーイングデザイン（代表理事：前野隆司）
【本プロジェクトでの役割】
・本プロジェクトの運営主体者及び責任者
・実証プログラムの企画・設計・開発・監修
人々のウェルビーイング（幸せ、健康、福祉）を向上するための様々な施策および情報提供を行っている社団法人です。具体的には、オンラインサロンウェルビーイング大学、はたらく幸せ研究会、ウェルビーイングデザイン研究会、ウェルビーイングダイアログカードコミュニティーの運営や、幸福度診断ウェルビーイングサークル、はたらく人の幸せ／不幸せ診断などのアンケートの運用、ブログなどの情報提供を行っています。本活動では、働く人のウェルビーイングを向上するために、当法人が蓄積した多様な知見を生かしていく予定です。
前野隆司（まえの・たかし）プロフィール
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授兼同大学ウェルビーイングリサーチセンター長。一般社団法人ウェルビーイングデザイン代表理事。幸福学、幸福経営学、イノベーションの研究・教育を行なっている。著書に、『脳はなぜ「心」を作ったのか』(筑摩書房)、『幸せのメカニズム』(講談社現代新書)、『幸せな人生を送る子どもの育て方』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）『幸せな職場の経営学』（小学館）、『幸せの日本論』（角川）など多数。
◆EVOL株式会社（代表取締役：前野マドカ）
【本プロジェクトでの役割】
・実証プログラムの企画・設計・開発支援
・実証プログラム運営人材の育成
一般社団法人ウェルビーイングデザイン、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科前野隆司研究室などと連携しながら、ウェルビーイングに満ち溢れた世界をリードすることを目指して、コンサルティングや研修、講演などの活動を行っています。会社名のEVOLは、LOVEを反対から読んだものでもあり、革命（エボリューション）の頭の4文字でもあります。つまり、作りたい愛に満ちた世界からバックキャスティングして、世の中を革新していこうという志を表しています。
前野マドカ（まえの・まどか）プロフィール
EVOL株式会社代表取締役CEO。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所研究員。一般社団法人ウェルビーイングデザイン理事。国際ポジティブ心理学協会会員。サンフランシスコ大学、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）などを経て現職。著書に 『そのままの私で幸せになれる習慣』（WAVE出版）『月曜日が楽しくなる幸せスイッチ』 （ヴォイス）、『ニコイチ幸福学』（CCCメディアハウス）など。
◆OD Lab合同会社（代表取締役：水迫洋子）
【本プロジェクトでの役割】
・実証プログラムの企画・開発支援・運営支援
「自走できる組織開発」のための組織開発コンサルティング支援
理念や志（パーパス）への共感をベースに、社員・顧客・社会から選ばれる組織となること。そのためにも、ひとりひとりが、自分らしい生き方を導き出し、その個性や能力を十分に発揮し、創造し合える組織となるような組織開発の伴走者として、全方位的なサポートを行っている。
「経営チームづくり」「組織開発事務局支援」「組織開発コーディネーター養成」
「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「ビジョン浸透」「自律型組織づくり」
「トップ・ミドル層のマネジメント変革」「変革リーダー育成」「組織風土改革」支援を強みとする。
支援先実績としては、商社、サービス業、金融、IT企業、自動車、製薬、医療機器、精密機械、飲料、物流、小売業、ファッション等のメーカー等の大企業を中心とした幅広い業種分野の企業変革コンサルティングに豊富な実績をもつ。
水迫洋子（みずさこ・ようこ）プロフィール
OD Lab合同会社代表
Organization Development Network Japan理事
（株）スコラ・コンサルト パートナー
（株）プラス・アルファコンサルティング 社外取締役
野村證券を経て、電力会社の新規事業として子会社3社の事業会社を立ち上げる。新事業拡大の中、組織変革の重要性を感じ、企業変革コンサルティングの草分けであるスコラ・コンサルトのプロセスデザイナーに。2008年から代表取締役を7年務めたのち、2020年より組織開発のコンサルティング支援のOD Lab合同会社を設立。
世界最大の組織開発に関わる実践者・研究者のコミュニティ（ODNJ）の理事も兼任。
青山学院大学院 社会情報学部ヒューマンイノベーション学科修士課程修了
主な著書に『ヤマトの人の育て方』（KADOKAWA）がある。
◆株式会社キズナキャスト（代表取締役：小林広治）
【本プロジェクトでの役割】
・本プロジェクトの戦略立案
・実証プログラムの企画・設計・開発支援
・本プロジェクトの実施運営
・本プロジェクトの運営事務局
「すべての人が、いきいき！わくわく働ける未来を創造する」をビジョンに掲げる、戦略支援専門のコンサルティング会社。特に近年は、時代変化が加速するいま、企業における多くの課題の本質は組織そのものにある、と考え、５年以上前から新時代型への組織変革に注力しています。「指示命令・競争型から自立・共創型へ」をキーワードに、人と組織と社会の変革を目指します。フジサンケイグループ「イノベーションズアイ」支援機関。
小林広治 （こばやし・こうじ）プロフィール
株式会社キズナキャスト代表取締役。戦略コンサルタント 兼 人と組織の革新コンサルタントとして、主に企業の組織変革を専門にする。実績としては、上場企業を２年間で売上1.6倍（ +164億円 ）・利益２倍（ +57億円 ）・株価2.3倍、ドラッカー学会総会・ネクストソサエティフォーラム2017の実行委員長として、参加者数前年比2.5倍など、営利・非営利問わず高い成果を上げてきた。ドラッカー学会会員、渋澤ドラッカー研究会会員、OD Network Japan会員。令和３年度東京都リスタート・アントレプレナー支援事業採択。
※東京都リスタート・アントレプレナー支援事業について
東京都では、起業に関する困難な経験を糧に再度起業を目指す起業家を支援する「リスタート・アントレプレナー支援事業 （TOKYO Re:STARTER）」を実施しています。
本事業は、事業化に向けた多様な支援を実施し、困難に直面しても何度でもチャレンジし、再スタートを実現する起業家を輩出することを目的としています。
https://re-starter.tokyo/
＜＜＜本プロジェクトの目的と社会的意義＞＞＞
本プロジェクトによって、下記の目的と社会的意義を達成します。
・日本企業のウェルビーイング経営の世界に対する10年以上の遅れを取り戻す
・将来的に日本発のウェルビーイング経営のマネジメントスタイルを日本がリーダーとなって世界へ発信していく
・SDG'sでは、８番を中心に、３、４、５、９、１０、に貢献する
＜＜＜本プロジェクト実証実験の企業の参画メリット＞＞＞
・Well-Being研究の第一人者前野隆司教授の先行実績のある知見を取り入れたプログラムが利用できます。
・海外で先行するウェルビーイング経営を日本企業に取り入れる取り組みを推進できます。
・アカデミックな裏付けをベースに実践できます。
＜＜＜前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム内容について＞＞＞
前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムに関する詳細は、2022年２月4日に行います本プロジェクト実証実験に関する説明会で発表します。
＜＜＜今後のスケジュール＞＞＞
・本プロジェクトの実証実験に関する説明会
場所：オンライン
日時：2022 年1/19 10:30-（終了）、1/20 12:00-（終了）、1/21 12:00-（終了）
2022 年2/4 10:30-（最終回）
※次回最終回となります最後のオンライン説明会は、2/4 11:30～になります
本説明会に関する詳細・お申込は下記をご覧ください。
＞ https://r.kizunacast.co.jp/fXBAQe
＜＜＜問い合わせ窓口＞＞＞
前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム運営事務局
株式会社キズナキャスト
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-7-13 ネオメット青山3F
TEL: 03-6419-2985（平日9時～18時）
Fax: 03-6868-3218
お問合せフォーム：https://www.kizunacast.co.jp/contact/
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