日本能率協会は、「当面する企業経営課題」に関する調査結果を発表した。全国主要企業530社の経営者が回答している。1979年から行っているもので、今回2025年度で46回目。
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10年後の経営への影響要因は「国内市場縮小」
まず「現在重視する経営課題」を聞くと、「収益性向上」48.5%、「人材の強化」46.2%が突出。原材料費やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足などが改善していない様子がうかがえる。
また「デジタル技術・AI活用」が前回の2024年度調査の11位から5位と大きく順位を上げており、試行段階から実践ステージになったと推察される。
「10年後」の経営に影響する事象とその備え」については、「AIやDXをはじめとするデジタル技術のさらなる進展（技術）」「高度化するサイバー攻撃への対応とセキュリティ対策（技術）」「働き手の価値観・キャリア観の多様化（社会）」への取り組みが進んでいる。
特に大企業では、「国際政治の構造変化および地政学リスク（政治）」「グローバル基準に即した各種コンプライアンス体制・制度の整備（政治）」への関心も高い。
そして「経営課題や事業のあり方を議論・検討する際に設定する未来」について聞くと、「5年後」37.5%が最多で「10年後」30.0%、「3年程度（以内）」24.9%がそれに続く。なお従業員規模別で見ると、大企業は「10年後」は4割超でもっとも高く、15年後以上先の未来を設定する企業も1割超存在した。ただし中堅企業でも28.3%が「10年後」、中小企業でも「5年後」「10年後」を想定する割合が58.4%に達している。
調査概要
- 【調査対象】JMAの法人会員ならびにサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,074社）
- 【調査方法】質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答
- 【調査時期】2025年8月19日～9月25日
- 【有効回答数】530社（回答率10.4%）
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