DXに取り組む企業、全100%が重視していたのは「業務プロセスの効率化・高度化」【JMA調べ】

一般社団法人日本能率協会（JMA）は、「日本企業の経営課題 2022」を発表した。企業が直面している経営課題を明らかにし今後の経営指針を探ることを目的に、1979年から毎年行われている調査で、今回で43回目（689社が回答）。

第1弾として「各社におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況や課題」に焦点を合わせた分析結果が公表された。

DXに取り組んだ成果が出ている企業は7割

まず「DXへの取り組み状況」を聞くと、「すでに取り組みを始めている」とした企業は全体では55.9%だった。前年の45.3%と比較し、いよいよ過半数を占めるようになったのが現状だ。

従業員規模別では、「すでに取り組みを始めている」とした大企業（従業員数3,000人以上）は82.1%に達する。中堅企業（従業員数300人以上～3,000人未満）でも58.3%と全体平均より高いが、中小企業（従業員数300人未満）では36.1%にとどまっている。ただし「検討を進めている」「これから検討する」も含めると計76.1%となり、中小企業でもDXへの関心は高い。

一方、すでに取り組みを始めている企業385社に「DXの取り組みで成果はあったか」を聞くと、「おおいに成果が出ている」2.6%、「成果が出ている」14.3%の計16.9%で、前年の18.3%より減少してしまった。ただし「ある程度の成果が出ている」は、前年40.6%から2022年は53.8%と大幅に増加している。

続いてDXに取り組む385社に「DXの取り組みで重視していること」を聞くと、「業務プロセスの効率化・高度化」が100.0%（非常に重視・重視・やや重視の合計）を示し、圧倒的に支持された。そのほかでは「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」95.8%も高い。前年との比較では「抜本的な事業構造の変革」90.1%が大きく増加している。

さらにDXに取り組む385社に「DX推進の課題」を聞くと、「DX推進に関わる人材が不足している（育成が思うようにできていない）」85.9%、「DX推進に関わる人材が不足している（採用が思うようにできていない）」83.1%と、引き続き人材不足への懸念が大きい。一方前年の類似項目と比較して、人材採用・育成に対する課題感は減少を見せている。

調査概要

• 【調査対象】JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
• 【調査方法】郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
• 【調査時期】2022年7月22日～8月19日
• 【有効回答数】689社（回答率13.8%）