電通デジタルがJPメディアダイレクト、GroundTruthとDM発送ソリューションを共同開発

位置情報データを活用した分析で有望顧客にDMでアプローチする「Core Targeting DM」
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デジタルマーケティング事業の電通デジタルは、日本郵政グループで電通グループが出資するダイレクトメール(DM)企画・開発・販売のJPメディアダイレクトと、ロケーションマーケティングの米国xAd,Inc.dba GroundTruthとDM発送ソリューション「Core Targeting DM(コア・ターゲティング・ディーエム)」を開発した、と11月8日に発表した。大都市圏でテストマーケティングして、2021年内に全国提供を始める。

ソリューションの概念図

確実性の高いデータ分析で有望顧客にDMでアプローチができるソリューションを3社で開発した。電通デジタルがターゲット設計からリード(見込み顧客)獲得までプランニング設計し、JPメディアダイレクトが保有する全国のジオデモグラフィック(地理・統計)情報にGroundTruthの移動位置情報データによる実際の自社、競合店舗の来訪履歴データを組み合わせ、有望見込み顧客を抽出した「重点DMエリア」を商圏マップに可視化する。

有望見込み顧客を抽出した商圏マップイメージ

全体戦略構築からデザイン性の高いDM制作、配達によるアプローチまで支援するので、企業は商圏内で確度の高いターゲットに重点的にDM発送できる。商圏外から自店舗に来店する顧客などこれまでターゲティング対象ではなかった顧客へのリーチも可能。新規顧客に対するMA(マーケティング自動化)を活用したCRM(顧客関係管理)サポートにも対応し、ロイヤリティ向上やLTV(顧客生涯価値)最大化につなげる。

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