ネットショップ担当者フォーラム

「ブランディア」の買取商品を「eBay」で本格販売、デファクトスタンダード | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
システムを一新し自動化を実現、円安による需要拡大に対応

デファクトスタンダードは4月21日、ブランド品宅配買取サイト「ブランディア」で買い取った商品を自動的に「eBay」に出品するシステムを開発し、「eBay」での販売を本格化した。円安により、日本の商品を購入したいという海外ユーザーの需要が高まっていることから、「eBay」での販売を強化する。

これまで「eBay」への出品は在庫の確保・英語での出品登録・海外発送の手配まで1点ずつ手動で対応していた。自動化することで、「eBay」に出品する商品数を10倍に増やし、売り上げ拡大を図る。

デファクトスタンダードは、「ブランディア」で買い取ったバッグ、アクセサリー、洋服などを「ヤフオク!」「楽天市場」「楽天オークション」などで販売している。こうした国内の売り場では、買い取った商品を自動的に出品するシステムを導入していた。

ただ、「eBay」への出品は2008年から販売しているものの、自動出品システムが国内のみを想定していた。海外発送は貴金属をEMSで発送することができないといった制約、落札時・返品時に変動する為替レートに対応する仕分け処理などに対応していないため、手動で対応せざるを得なかった。

新たにゼロからシステムを設計し、「eBay」海外での自動出品に対応。従来は月間約100点の出品、1000万円規模の販売を、10倍の規模に拡大できるとしている。

デファクトスタンダードは、2015年2月に伊藤忠商事と資本業務提携を締結。伊藤忠商事グループと連携して海外展開を進めていくと発表していた。

デファクトスタンダードの買取から販売の仕組みイメージ

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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良品計画の15年2月期EC売上132億円も伸び率は低下、巻き返しのカギは「MUJI passport」 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
前年比伸び率で見ると2期連続で2ケタ増だったが、15年2月期は6.6%増と半分近くまで成長率が落ちている

良品計画は、ネット販売の成長率回復に向けてスマホアプリの機能強化を進めている。地域ごとに実店舗の来店につながるような情報発信をアプリから行うことで全体の顧客数を増やし、通販サイトへの流入客数アップに結び付けていく。

同社のネット販売売上高は右肩上がりが続いているものの、前年比伸び率で見ると13年2月期が12.7%増、14年2月期が13.9%増であったのに対して、15年2月期は同6.6%増と半分近くまで成長率が落ちている(表参照)。主な理由としては昨年4月の消費増税があり、特にネットの場合は家具やファブリック(編物・布地商品)、家電といった大型で高額な商材の構成比が実店舗よりも高かったために、買い控えの影響を大きく受けたようだ。これについて金井社長は「これでも社内では素晴らしく検討したという見方。今期は家電や家具の需要も回復すると思うのでネットは前年比10%増以上の売り上げを目指したい」としている。

無印良品の直近3年間の業績推移
直近3年間の売上高推移

成長率回復の鍵となるのが、ネット・実店舗での買い物ごとにポイントやクーポンサービスを受けられるスマホアプリ「ムジ・パスポート」の利用拡大だ。実店舗の各種情報発信も担っている同アプリは2月末までに想定以上となる350万ダウンロードを記録している。

元々同社はネット活用の目的として、情報サイトである「暮らしの良品研究所」に代表されるように生活や商品、実店舗に関する話題で顧客とコミュニケーションを図ることを一番に挙げていた。「おまけでEコマースの機能がある」(金井社長)と言うように、同アプリでもまずは実店舗への来店頻度を高めるような情報機能を優先して、その後、購入の一手段として相対的にネット利用者が増えていくことを期待している。

現在は大型の実店舗などで各地域のクリエーターとともに地方の課題を踏まえたイベントや収納に関するレクチャーなどを実施しており、同アプリからこれらのイベント情報を配信することで来客数増加を図っている。「当社では“土着化”と呼んでいる取り組み。全国一律の情報配信ではなく、地域ごとに一人一人異なる内容をアプリで伝えられることは今後も大きな武器になる」(同)との見解を示した。

なお、海外向けにも今後2年間で同アプリの利用を広めていくことを計画。5月に社長就任予定の松﨑曉(さとる)専務が中国などでの事業経験が豊富なことから、まずはアジアを中心に展開を強化する考え。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
良品計画・オムニチャネルへの挑戦、今期ネット販売10%増へ(2015/04/17)

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上場したHameeの成長要因、ECのプラットフォーム化を進める理由を樋口社長に聞いてみた | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
上場で調達した資金のうち、約3億円はECプラットフォーム事業に投資する

スマートフォングッズのECなどを手がけるHamee(ハミィ)は4月20日、東証マザーズに上場した。外部の資本を入れずに、独自資本で上場にこぎ着けたハミィの成長要因は、携帯ストラップからスマホグッズへの商品転換、EC支援事業、海外ECなど、先を見据えた事業推進にある。上場で調達した資金で今後どのような成長を描くのか。樋口敦士社長にインタビューした。

ニッチな分野を攻めて、業界トップクラスのサービスに

EC専業で、スマホグッズを扱っている企業ではトップクラス。ネットショップ向け受注管理システムの利用者数でも業界大手。つまり、ハミィはコア事業であるEC事業とEC支援事業の2つの領域でトップクラスの企業だ。

Hamee(ハミィ)のビジネスモデル
Hamee(ハミィ)のビジネスモデル

EC事業では自社で商品を作り、大手量販店に卸販売したり、ネット通販をしている。量販店の流通網を活用しながら、リアルと卸、ネットのトレンドを把握して商品を展開するといったオムニチャネル的なことをやっている。

EC向けのシステム提供は、いまは大きく儲かるビジネスではないので大企業は進出してこない。先行して独自のビジネスモデルを築くことができているので、ニッチではあるがそれは海外でも応用できる。ECが盛り上がっているいま、アメリカや韓国、東南アジアでの事業展開という可能性も広がっている。

こうハミィのビジネスモデルの優位性を話す樋口社長が、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社(2006年に商号をStrapyaNextに、2013年現在のハミィに変更)を設立したのは1998年。1999年にECを開始し、設立から現在まで神奈川県小田原市に置いている。

2014年4月期の連結業績は、売上高が46億8100万円(前期比12.3%増)、営業利益は2億2600万円(同23.8%増)、経常利益は2億2200万円(同5.3%増)、当期純利益は1億2100万円(同14.0%減)。創業から黒字経営を続けている安定経営だ。

Hamee(ハミィ)の売上高推移
Hamee(ハミィ)の売上高推移

事業の屋台骨を担うコマース事業の売上高は41億9100万円(同比9.5%増)。かつては携帯電話用ストラップが主力商材だったが、スマホの台頭とともに取り扱う商品も転換。現在は自社で企画したスマホケースなどのグッズが主力商材だ。

自社企画商品の販売を早くから始めているのも強み。価格競争の回避に加え、メーカーという立場から、量販店への商品卸も手がけている。

海外ECへの取り組みも早い。2001年にグローバル対応ECサイトの運営を開始。海外向けECの事業規模は現在数億円となっている。韓国、米国にも拠点を構え、近く他の国に子会社を設立。長年積み重ねてきた海外ECのノウハウを、グローバルで展開する。

そして、成長エンジンとして掲げているプラットフォーム事業の売上高は4億8900万円(同43.8%増)、営業利益は7300万円(同20.8%増)。2008年5月に自社のECの業務を一元管理するシステムを外部販売する形で、「ネクストエンジン」をリリース。現在は数十人を抱える部署となり、大きな成長を続けている事業だ。

Hamee(ハミィ)の樋口社長ら
樋口敦士社長(写真中央)と鈴木淳也取締役(右)、広報担当の武井裕夏氏

調達資金は「ネクストエンジン」の成長に投資、3年で約3億円

受注に関する業務一元管理システムの「ネクストエンジン」は2013年にAPIを公開し、プラットフォーム化へとかじを切った。「ネクストエンジン」に足りない機能はユーザー自身でアプリとして開発。EC支援会社は「ネクストエンジン」向けに連携サービスなどのアプリを開発できるようにしている。

従来は中小規模のECサイトがメインターゲットだったが、プラットフォーム化で大規模ECサイトにも対応。EC事業者の個別ニーズにあわせて「ネクストエンジン」をカスタマイズできる「ネクストエンジンオーダーメイド」で基幹システムとのつなぎ込みを実現するなど、対象企業の拡大も図っている。

Hamee(ハミィ)が描くECプラットフォーム化
Hamee(ハミィ)が描くECプラットフォーム化

受注管理という業務を効率化するシステムから、「ネクストエンジン」を使えば、自社・モール関係なく手間を軽減しながら売り上げも伸ばすことができる。それに海外にも展開できるようになる。

「ネクストエンジン」のプラットフォーム化戦略の意図を樋口社長はこう説明する。

日本企業の海外EC展開をサポートする仕組みの提供もその一環。米国アマゾンなど海外のECマーケットで販売に関する受注情報などを、システム上で自動連携できる機能を開発。日本で運営しているECサイトと海外向けECサイトの情報を一元管理できるようにした。

「ネクストエンジン」のアプリとして機能を提供。米国アマゾンが公開しているAPIとつなぎ込み、受注情報の管理のほか、将来的には簡単に売り上げを伸ばせる仕組みも構築するという。米国eBayにも対応する予定だ。

先を見ているユーザーは進化している。システムもそれに対応しなければならない。ECのプラットフォームはEC事業者の一歩先を行ったサービスを提供するフェーズに入っている。

ハミィは2017年までに、上場によって調達した資金から約3億円を「ネクストエンジン」に投じる。その1つが開発者の募集だ。海外対応など、「ネクストエンジン」のプラットフォーム化に合わせた新規開発案件は増加している。樋口社長は「進化のスピードを上げていかなければ競争に勝てなくなる。当社が勝てないということは、ユーザーも勝てなくなってしまう恐れがある。進化することは義務でもあるので、開発スピードを上げていきたい」。

本社を小田原市に置くハミィにとって、優秀な開発者集めは都心の企業に比べて、厳しい環境にあるのかもしれない。今回の上場は、知名度を広げ、採用ペースを上げていくという狙いもある。

樋口社長はインタビューの最後をこう締めた。

小田原はいいところ。下り電車は座れるし、魚はうまい。

Hamee(ハミィ)の社内にて

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

ショップチャンネル、ZOZOTOWN、ブランデリ‎のユーザーはどこから来る? ファッションEC流入元調査 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 5ヶ月 ago
2015年4月17日~23に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

ショップチャンネルはブックマークから、ZOZOTOWNは検索、ブランデリ‎はメルマガ経由と、各サイトの特徴を反映する結果となりました。各サイトとも直帰率が低く、滞在時間が長いといのが共通の特徴。リアル店舗での買い物と同じですね。

  1. 「ZOZOTOWN」の検索経由の流入は47%。ファッションEC上位3サイトの集客構造調査など

    来訪頻度の高い上位ファッションECでは直帰率が20%前後で、平均滞在時間は約10分もある2015/4/21
  2. EC化率4%超で2015年はオムニチャネルが本格化する。ワークスアプリケーションズの提言

    米国では2010年にEC化率が4.4%を超え、オムニチャネル化が一気に加速した2015/4/17
  3. 千趣会がJフロントと資本業務提携、持ち分法適用会社に。ニッセンなど通販業界の再編進む

    Jフロントは、千趣会が実施する第三者割当増資を引き受けた株式など、議決権割合で22.62%の株式を取得する2015/4/17
  4. 機能性表示食品制度で8製品を消費者庁が受理、初の「機能性食品」は6月中にも販売へ

    早ければ6月にも「機能性表示食品制度」に基づいた食品がECなどで展開される見通し2015/4/17
  5. LINEがファッションECに本格参入、ブランドと小売つなぐBtoB事業「LINE Collection」を今夏に

    将来的には商品を直接ユーザーに販売するBtoCも視野に入れている2015/4/20
  6. 2年目で売上14億円を達成、ファッションEC「fifth」のコードシェアが急成長している理由

    今期以降、「フィフス」に頼った成長戦略を改め、自社サイトのプラットフォームとノウハウを活用できる通販サイトを毎年1つずつ開設2015/4/21
  7. 海外向け通販で月商約1億円も。越境ECに挑む5社の事例から学ぶ課題と可能性

    トーキョーオタクモード、山ト小笠原商店、多慶屋、爽快ドラッグ、ケンコーコムの事例を紹介2015/4/20
  8. Apple Watch対応アプリを「BASE」に追加、販売状況確認などの機能をECサイト&消費者向けに

    ショッピング利用者とショップ管理者向けの両機能を開発、それぞれ主に3つの機能を搭載2015/4/21
  9. ファッションアパレルECの売り上げを伸ばす追加機能をまとめて提供、ecbeing

    ナノ・ユニバースやメーカーズシャツ鎌倉など数多くの導入事例のノウハウを活用2015/4/20
  10. 機能性表示食品制度に対する“今さら”聞けない4つの疑問にわかりやすく答えます。

    健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いてご紹介します(連載第10回)2015/4/17

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    テレビ通販で初のスマホ販売、ショップチャンネルがKDDIと組みシニア層を開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    50歳代以上が全体の約74%を占めているショップチャンネルユーザーに、KDDIのスマホをテレビ通販で販売

    テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルは4月25日、KDDIと組み、auのスマートフォンをテレビショッピングで販売する。スマホをテレビ通販で販売するのは両社ともに初めての試み。

    ショップチャンネルの顧客は91%が女性で、50歳代以上が全体の約74%を占めている。年齢の高い顧客層にリーチしたいKDDIと、新たな商品ジャンルの開拓を進めているショップチャンネルの思惑が合致。スマホのテレビ通販展開が決まった。

    番組名は「au スマートフォン デビュー」。4月25日の13時から放映する。販売するのはauのシンプルスマートフォン「ベイシオ」。

    最大の特徴は購入客に対し、担当者が自宅を訪問、スマホの利用開始に必要な各種設定から基本操作の説明まで、最大約120分間のサポートサービスを提供すること。文字入力方法、au IDの設定、LINEやカメラの利用方法などを説明する。

    「ショップチャンネル」の公式アプリのインストールも行う。スマホにショップチャンネルのアプリがインストールされれば、ECでリピート購入してもらえる機会が増える可能性が高くなる。

    KDDIとショップチャンネルがテレビ通販で販売するauのシンプルスマートフォン「ベイシオ」

    テレビ通販で販売するauのシンプルスマートフォン「ベイシオ」

    「ショップチャンネル顧客データ」(2014年3月末現在)によると、ショップチャンネルの顧客層は女性が91%を占める。年齢層は、60代が最も多く30%、50代が28%、70代が16%で、50代以上が占める割合は74%。

    ショップチャンネルのテレビ通販番組は、ケーブルテレビや衛星放送などを通じて日本全国2898万世帯で視聴することが可能。2014年3月期の売上高は1328億円で、テレビ通販業界最大手。そのうち約2割がネット経由の売上高となっている。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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    ヨドバシカメラ、ネット通販で料金無料の当日配送サービスを九州3県に拡大 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    2012年5月から福岡県の一部で提供していた料金無料の当日配送サービスを、福岡県、佐賀県、熊本県のほぼ全域を対象に拡大

    ヨドバシカメラは4月23日から、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で提供している「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスを、福岡県、佐賀県、熊本県の3県で開始した。

    九州地域を対象とした料金無料の当日配送サービスは、2012年5月から福岡県の一部で提供していた。今回は福岡県、佐賀県、熊本県のほぼ全域を対象に拡大。九州内での「配達料金無料でご注文当日お届け」サービス対象地域の人口カバー率は48.87%となる。

    今回のサービス対象商品は、「ヨドバシ・ドット・コム」が取り扱うアイテムの内、約26万4000アイテム。

    「配達料金無料でご注文当日お届け」サービスの実施地域は以下の通り。

    • 関東1都6県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)
    • 関西2府4県(大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県)の全域
    • 静岡県、山梨県、宮城県、愛知県(名古屋市)、北海道(札幌市・旭川市・苫小牧市・江別市)、新潟県、福岡県、佐賀県、熊本県、福島県(郡山市)の一部除き全域およびその近隣地域

    ヨドバシカメラが無料の当日配送サービスを九州地域に拡大

    ヨドバシカメラは当日配送サービスを拡充している(画像は編集部がキャプチャ)

    日本全国人口カバー率は66.39%。「翌日お届け」サービスの対象地域は、同人口カバー率98.54%となっている。

    ヨドバシカメラは今後もサービスの充実を図るとしている。

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    「ZOZOTOWN」開設10周年でアパレルなど2億円分を無料で販売、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    22日夕方から販売開始し、23日未明には2万点が完売

    スタートトゥデイは4月22日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の開設10周年記念として、約2万点、総額2億円相当の商品を無料で販売する企画を行った。22日の夕方から販売を開始し、23日未明にはすべての商品が完売した。スタートトゥデイでは今後も10周年記念企画を随時行っていきたいとしている。

    ワンピース、シャツ、バッグ、ファッション小物などさまざまな商品を、送料を含め無料で販売。商品は1人1点までしかカートに入れられない仕組みとしたため、約2万人が購入した。

    「ZOZOTOWN」のメールマガジン、ツイッター、LINEなどでも告知を行わなかったこともあり、ネットでは「システムエラー?」「商品がちゃんと届くんだろうか」などの声があがっていたという。

    23日の朝にトップページでサプライズ企画だったことを発表。「10年間の感謝の気持ちを込めて約2万点、総額2億円相当の商品を昨晩からこっそり0円で販売しておりました。毎日サイトに来てくれるお客さまへのサプライズプレゼントです」と告知している。

    23日朝にアップされたサプライズ企画発表

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    担当編集者のコメント: 

    あえて告知せずに無料で販売する方法は、ツイッターやLINEなど個人間の情報伝達手段が進んだ現在ならではのマーケティングで、うまいやり方だと思う。

    アパレルの場合、シーズンが過ぎた在庫は不良在庫となる。そのため、無料で提供しても、実質的にはそれほど大きな損失ではない。「何か面白いことをやってくれる会社」というプラスのイメージも付き、サイトを毎日訪問してみようというユーザーも確実に増えるだろう。費用対効果の高いマーケティングになったのはではないか。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    ネットショップ総研が催事市場と資本業務提携、食品EC向けに催事支援を展開 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    催事売り上げ拡大とともに、ネットでのリピート購入につなげるノウハウを提供

    ECコンサルティングなどを手がけるネットショップ総研は4月22日、催事支援事業を展開する催事市場が実施した第三者割当増資を引き受け、催事市場と資本業務提携した。ネットショップ総研は食品ECのコンサルティング事業が得意分野にしており、食品EC事業者向けに催事などを開催できる環境を整えることで、売り上げ拡大や知名度アップにつなげていく。

    食品EC企業の場合、催事との相性が高いといわれている。たとえば「楽天市場○○ジャンルで1位獲得」などのキャッチコピーを出すことで信頼感が高めることができ、普段はネットでしか買えないといった限定感を打ち出すことができる。

    ただ、催事展開を行うには展開場所の責任者とのコネクションがなければ難しいため、催事を展開しているEC事業者は少なかった。

    ネットショップ総研は催事市場との資本業務提携で、新商品のテストマーケティングの場として、クライアントに百貨店・デパート・エキナカといった催事スペースを提供。催事での売り場作りや販売員の手配などをサポートし、催事での売り上げ拡大につなげる。

    また、催事を利用した顧客へネットでリピート購入してもらうためのノウハウも提供する。

    催事現場での販売員体験を新人研修にする教育支援も実施。催事市場が掲げる「一期一会のおもてなし」をEC支援業にも活用する。

    催事市場ではこれまで、松屋銀座本店や西武百貨店池袋店といった百貨店のほか、ecute品川、ラゾーナ川崎など人通りの多い催事会場、東急線目黒駅構内などの駅ナカでも催事を開催している。

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    オムニチャネルで成功するために押さえておくべき4つの消費トレンド | 消費から体験へ。オムニチャネル時代を生き抜くために | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    「経験」に価値をおく消費者に合わせ、顧客接点など経験価値を重視するメーカーも増えてきた。小売業はどうすべきか?

    消費者の変化

    世界の消費市場の同期化、プラットフォームビジネスの活性化、情報の流れの双方向化など、「共同創造型」のバリューチェーンが世界規模でできつつある中、消費者の価値観はますます多様化しています。中でも重要な変化として、以下の4つの潮流が挙げられます。

    1. 「経験価値」(Experience)の重視
    2. 安心・安全志向のさらなる高まり
    3. 購入時間の節約
    4. 人の触れ合いの大切さの再認識
    消費者行動の変化
トレンド1 経験価値(Ecperience)の重視
トレンド2 安心安全志向のさらなる高まり
トレンド3 購入時間の節約
トレンド4 人のふれあいの大切さの再認識

    消費者トレンド1:経験価値(Experience)の重視

    今後、製品・サービスの選択肢の拡大が加速し、消費者は、単純に物質的な価値や価格だけではなく、より広範な要素を重視する傾向がさらに強まっていくことが予想されます。消費者が重視する「より広範な要素」を理解するには、Schmittの「5つの経験価値」の考え方が参考になります。「経験価値」とは、製品やサービスの利用経験を通じて得られる満足感や感動といった感覚的な価値のことで、まさに、「価値」の概念を物質的・金銭的なものを超えて拡大したものです。

    1. Sense(五感に訴えかける感覚的経験)
    2. Feel(ポジティブな情緒的経験)
    3. Think(想像力を引出し知性に訴える)
    4. Act(体験や相互作用、新しいやり方で身体的経験とライフスタイルを提案)
    5. Relate(コミュニティや文化との関連付け)

    といった「経験価値」を消費者に提供することが今後ますます重要になっていくと考えられます。

    こうした「経験価値」を重視する消費者は、製品やサービスそのものだけではなく、デザインのされ方や購入の仕方にまでこだわりを持っているのが特徴です。EYが消費者動向を分析したレポート「Five new consumer trends」(出所:" This time i t’ s personal fromconsumer to co-creator " / 2012)においても、単なる「消費者」ではなく「アクティブな共同創造者」であることを望むというトレンドが、消費者行動の重要な変化の一つに挙げられています。

    また、消費者は「製品やサービスが、消費者が好むようにデザインされ、販売・提供され、購入できるように変容することを望む」というトレンドも挙げられています。このような、「製品にひもづいた自分のシナリオ」を大切にし、「ブランドに囲い込まれたいが束縛はされたくない」という消費者に対して価値を提供するには、デザインから購入までさまざまな段階で消費者の参加を積極的に促すことが必要です。

    例えば具体的な取組みとしては、コカ・コーラパークや、Nike+、クラブツーリズム(旅行)、LEGO、良品計画といった、製品開発活動への参加(ユーザーイノベーション)や、Yahooオークションといった販売活動への参加(中古市場・個人間取引)などが挙げられます。

    消費者トレンド2:安心・安全志向のさらなる高まり

    近年、健康・環境に関する消費者の意識が有識者を中心に高まっており、消費者はますます洗練されてきています。意識の高い消費者は、「本質回帰」へと動いており、酵素食品やフリーズドライ野菜など、天然由来製品への関心が高まっています。消費者の「本質回帰」が強まる中、企業側も、「本質回帰」の必要性がますます高まっています。

    最近、日本の消費財を巡って、食品衛生や偽装表示、健康被害などに関するトラブル事例の顕在化が相次いでいます。これは、環境・健康に配慮した製品に関して、消費者がメーカーや販売者へ求める責任がますます厳しくなっている現れであると言えます。政府も、伝統的な食品衛生や偽装表示などへの取組みに加えて、例えば2013年9月に米国農務省と農水省間でオーガニック食品に関する同等条約を締結するなど対応を進めており、条約締結後には、オーガニック食品の輸入数量は増加の兆しが出ています。

    SNSの普及もあり、マイナスイメージは非常に早くかつ広範に拡散してしまうことから、企業は消費者の「本質回帰」の動きの重要性を正しく理解し、しっかりと対応することが求められています。

    消費者トレンド3:購入時間の節約

    テクノロジーの変化、ライフスタイルの変化を背景に、時間に関する消費者の意識も大きく変わっています。データモニターによる消費者トレンドに関する調査においては、世界の消費者の50%は時間を節約できる製品やサービスを求めているという結果が報告されています(出所:Consumer Trendsin Ready Meals 2012 / Trendsights, Datamonitor)。また、食品に関する調査において、中国の消費者の68%は、時間を節約できる製品を望んでいるとの結果が報告されています。消費者は、時間を最大限に利用し、時間を短縮できるツールやサービスを求めています。現代の消費者は「今すぐ」満足感を得たいという強いニーズを持っているのです。

    こうした傾向は、テクノロジーの進化・普及や新興国の経済成長などを背景に、世界規模で今後も拡大することが予想されます。企業は、商品の売上・シェアを競う従来のゲームではなく、時間と可処分所得を奪い合うゲームの中で戦う必要に直面しており、その中でいかに消費者に価値を提供できるかが、今後ますます重要になってくると予想されます。

    消費者トレンド4:人の触れ合いの大切さを再認識

    デジタル・モバイルの進展を背景に、消費者は人の触れ合いの大切さを再認識しており、リアル店舗やECでの接客体験を重視し始めています。日本では、特に東日本大震災以降、「人との触れ合い」の大切さが再認識される傾向が強まっています。また、英国、米国、オーストラリア、カナダにおいても、お店に期待するものが価格から人との触れ合いに変化しているとの調査結果も報告されています(出所:" Consumer Spending Futures – The new era of pause and purchase", American Express)。

    企業側も対応を始めており、ヤマト運輸は、生活支援事業として高齢者の買い物代行と安否確認を行っています。EC市場でも、例えば中国のアリババのC2Cサイトである「淘宝網(TAOBAO)」では、チャットソフトが装備されており、消費者からの質問に店舗は即時で回答しないと販売できない仕組みになっています。

    ECサイトの接客強化を支援する企業も出てきています。米国のLivePersonは、店舗がサイト利用者を店舗のチャットや電話に誘導し操作説明や質問対応などを行うことを支援するソフトを販売し、8,000社以上への導入実績を積み上げています(出所:会社ウェブサイト)。

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    オリジナル記事:オムニチャネルで成功するために押さえておくべき4つの消費トレンド | 消費から体験へ。オムニチャネル時代を生き抜くために | ネットショップ担当者フォーラム
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    消費から体験へ。オムニチャネル時代を生き抜くために
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    新日本有限責任監査法人 消費財セクター

    国内市場の縮小と新興国市場の台頭、グローバルな価格競争と生産コストの上昇、そして消費者ニーズの多様化と複雑化―消費財・流通企業を取り巻く経営環境は今、「新たな秩序」ともいうべき変革の時を迎えています。成功の鍵は、変化の兆しをいち早く捉え、機会とリスクの正しい理解に基づいて、時代に一歩先んずることにあります。

    新日本有限責任監査法人(EY)は、英国ロンドンに食品、飲料、日用品、タバコの4つのサブセクターを擁するグローバル・コンシューマー・プロダクツ・センター(Global Consumer Products Center)を設置し、各国に在籍する専門家や業界の利害関係者から日々もたらされる最新情報や知見、ナレッジを幅広く収集・分析し、導き出されたインテリジェンスをグローバルでシェアしています。

    日本においては、新日本有限責任監査法人をはじめとするEY Japanのメンバー・ファームに所属するアシュアランス、税務(EY税理士法人が税務サービスを提供)、トランザクション、アドバイザリーの専門家からなる消費財セクターに特化したチームが、グローバル・コンシューマー・プロダクツ・センターをはじめ、世界150カ国に広がるEYのグローバル・ネットワークと緊密に連携し、「新たな秩序」に立ち向かうクライアントの戦略的な意思決定と迅速な課題解決を支援しています。

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    「ウェブ広告やめる」。成果を上げるコンテンツマーケティング戦略を化粧品会社の事例から学ぶ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    コンテンツサイト「ニキペディア」を軌道に乗せ、一部を除きウェブ広告の停止を検討、浮いた広告原資は顧客還元に

    ガシー・レンカー・ジャパン(GRJ)がブランド再構築に乗り出している。これまでテレビCMを軸に展開。著名なタレントや歌手、女優を使ったプロモーションは、「プロアクティブ」の名を一気に世に知らしめた。だが、性別や世代の別なく“オールターゲット”に訴求するこれまでのやり方は、一方で「ブランド価値の希薄化」を招く要因に。ニキビケア化粧品市場の縮小という向い風も吹く。売上高が200億円弱(通販新聞推計)で踊り場を迎える中、新たに立ち上げたウェブコンテンツ「ニキペディア」で再浮上を図れるか。

    崩れた「ニキビ=GRJ」の図式

    「ニキペディア」立ち上げの背景には、ブランド価値の希薄化がある。

    かつては、眞鍋かをりさんをはじめ著名人をイメージキャラクターに起用。「60日間返金保証」「日米売上実績№1」といったコピーで訴求するシンプルなコミュニケーションが成立していた。

    だが、2011年以降、市場の競争環境が変化。テレビの考査が厳しくなり、露出が減った。他社ブランドに加え、「ニキビ=治療」といった情報発信を行う皮膚科クリニックも台頭。ウェブにはニキビを巡るさまざまな情報溢れ、「ニキビ=プロアクティブ」の図式は崩れた。

    実際、顧客とのギャップはウェブにも表れている。グーグルトレンドで「プロアクティブ」と「ニキビ」を比較すると、「1対2~3」で推移していた検索ボリュームが11年を境に大きくかい離。今では15倍前後の開きが生まれている。

    ガシー・レンカー・ジャパンのコンテンツマーケティングサイト「ニキペディア」
    68%の割引価格で限定セットを展開するなど広告原資を顧客に還元する試みを進める「ニキペディア」

    「誰でも対象」でぼやけた“価値”

    そもそも「プロアクティブ」の強みは、「思春期ニキビ」や「大人ニキビ」など肌悩み、世代、性別を問わず“オールターゲット”に訴求できること。ただ、その説明は難しい。「『何にでも効きます』となると、『本当?』と疑うのが、消費者の素直な反応。そんな商品より『敏感肌用』と言われる方が『自分向け』と認識できる」(藤原尚也デジタルマーケティング部シニアマネージャー)ためだ。だからこそ、“私も治りました”という著名人のシンプルなコミュニケーションが必要だった。

    11年当時は、スマホの普及でデジタルデバイスが大きく変化した時期と重なる。ところが、GRJのプロモーションは相変わらずテレビに依存。「ニキビにどう働きかけるか、丁寧に説明していくことが重要だが、15秒、30秒のCMでは伝えきれない」(藤原氏)。マーケティング構造の改革を迫られる中、その足がかりとして13年末に立ち上げたのが「ニキペディア」だった。

    「ニキビ」の集合知でポジション獲得

    ニキビと生活習慣との関係やニキビケアの方法、巷で噂されるあらゆるニキビ関連の話題を取り上げ、検証する情報サイト「ニキペディア」は、企業発の情報コンテンツで消費者とコミュニケーションをとる「コンテンツマーケティング」と呼ばれる手法をとる。「ニキビ+背中」「プロアクティブ+くちコミ」など、ニキビケアに関連するウェブの検索ワードで常に上位を獲得できれば、ニキビに関心をもった層は「ニキペディア」に集まり、その結果「ニキビ=プロアクティブ」とのブランドイメージも獲得できる。新規客との接点にもなる。ただ、マーケティング色が強ければユーザーに嫌われる。

    慎重な舵取りが必要な中で定めた編集方針は3つ。「自社商品に限らず『ニキビケア商品』『生活習慣改善』『流行』を網羅した情報を“実体験”をもとに記事にすること」「検索するユーザー目線で作成すること」「商品を売り込まないこと」だ。

    記事は「1キーワード=1ペルソナ」を明確にして制作(=表)。「『ニキビ』+『○○』」を基本に、「『プロアクティブ』+『○○』」といったアプローチも使う。検索ボリュームを確認し、社内のスキンケアアドバイザーや提携クリニックへの取材、カスタマーサポートに寄せられる顧客の声、関連書籍を通じた確認を行い制作していく。

    ガシー・レンカー・ジャパンの「ニキペディア」に掲載した記事の設定、読者層のイメージ(一部)
    「ニキペディア」に掲載した記事の設定、読者層のイメージ(一部)

    ウェブ広告原資、顧客に還元

    昨年2月に運営を本格化から現在、週間PV数は20万超にまで伸びている。広告収益を基盤とするコンテンツは、月間200万程度のPV数がボーダーとされるが、広告収益を目的としない自社コンテンツであればまずまずの数字だ。

    14年12月期の売上高は200億円弱の増収で着地(本紙推計)。リターゲティング広告を除く通常のウェブ広告のコンバージョン率(商品購入)が0.1%前後であるのに対し、「ニキペディア」経由は1.2%で推移しており、新規獲得に貢献したとみられる。

    今後、一部を除きウェブ広告を止めることを検討する。「ニキビに悩む方が絶対に訪れる入口さえ作れれば、広告ではなく、顧客サービスの向上にコストを使える」(藤原氏)からだ。浮いた広告原資は顧客に還元。最近では、「ニキペディア」上で露出する「薬用3ステップセップ30日サイズ+電動洗顔ブラシセット」(税込7900円)の広告で68%オフ(税込2450円)という高い割引率で訴求するテストも始めている。

    ◇

    コンテンツマーケティングを手掛ける企業は、増えているが、成功事例はまだ少ない。3月には資生堂が「Beauty&Co.(ビューティー&コー)」のモール機能を終了。今後、更新する記事本数も絞り込んでいくというが、資生堂が狙う“美の総合プラットフォーム“というポジションは、あまりに巨大だ。一方でGRJが狙うは「ニキビ」の一点。鋭い切り口で「ニキビケア」のマーケットリーダーとしてのポジショニングを確立する。

    ◇◇◇

    「ニキペディア」今後の展望は?「ウェブ広告やめる」

    ガシー・レンカー・ジャパンの藤原尚也デジタルマーケティング部シニアマネージャーに「ニキペディア」の現状と今後の展望を聞いた。

    ガシー・レンカー・ジャパンの藤原尚也デジタルマーケティング部シニアマネージャー
    藤原尚也氏

    ――立ち上げの経緯は。

    「ウェブにはニキビに関する情報が溢れるが、多くはアフィリエイトなど"広告モデル"が下地。企業目線のサイトが多い。同じサイトを作る意味はなく、マーケットリーダーとして本気でニキビに悩む人のためのサイトを作ろうと考えた」

    ――編集方針は。

    「社員は売り上げを意識する。だが、必要以上にプロアクティブが良いとは書かせず、実体験に基づく記事を徹底した」

    ――編集チームの構成は。

    「デジタルスキルより、文章スキルの高い社員を『ブランドマーケティング』『カスタマーサポート』『クリエイティブチーム(紙媒体専任)』から選び5人で編集する」

    ――「ニキビ」というビッグキーワードをどう攻略する。

    「『ニキビ』を攻略するにはスキンケア全体に触れつつ、相当なボリューム感が必要になる。それにニキビに対する悩みもぼやけている。それより『ニキビ+○○』など中程度のキーワードで検索する人の方がニキビに悩む温度感が高い。関連キーワードを攻略すれば、結果として『ニキビ』でも検索上位に上がる」

    ――具体的な記事化の方法は。

    「『デコルテとニキビ』の関係で記事化する場合、まず読者のイメージを膨らませる。例えば『友人の結婚式を前にひさびさにワンピースを試着したところ、デコルテにニキビができていた女性』だ。式までに治せればよいが、直前に迫っているかもしれない。そうイメージしてタイトルではデコルテニキビの『治し方』と『隠し方』に触れた。実際の読者は分からないが、実在することがイメージできることが大事だ」

    ――更新ペースは。

    「月10~15本。月20本をまずは目指したい。昨年から1社に一部外部委託も始めた。質を担保しつつ増やしていく」

    ――「ニキペディア」を通じた新規獲得に道筋ができた。今後、広告投資はどう変わる。

    「ウェブ広告の一部はいずれ止める。『プロアクティブ』はニキビに悩んでいなければ購入に至らない。だから、リアルタイムにニキビに悩む人を見つける必要があるが、(リターゲティングを除く)ウェブ広告では“買いそうな人”は探せても、今、悩んでいる人を見つけるのは不可能に近い。多くの女性は日常的にニキビの悩みを抱え大半の女性が“買いそうな人”になってしまうためだ。そうなると、『クリエイティブが駄目だ』『ランディングページを変えよう』と、込み入った世界に入っていく」

    「ウェブ広告の運用はテクノロジー的な発想から効率化を図ろうとするが、そこはPDCAを回す限り終わりがなく、コストも尽きない。それならば優良な自社メディアを作り、広告原資をお客様に還元した方が良いのではないかと思う」

    ――今後の展望は。

    「1月から社内のスキンケアアドバイザーが相談を受ける『ニキビ/吹き出物相談室』をフェイスブック上に設置した。『ニキペディア』を訪れた人の中には、その情報に納得しない人もいる。その人の温度(満足感や購入意向)を高くするために1to1のマーケティングを行う。無料会員制にしてフェイスブックIDなどを取得し、広告運用に活用することも考えている」

    ニキビケア化粧品市場の動向は?「シュリンクする市場」

    「ニキビケア化粧品の市場自体がシュリンクしている」。ある化粧品通販の幹部はこう話す。

    ニキビは女性の8割以上が悩むもの。その都度“対症療法”のような形でニキビケア化粧品は使われることが多かった。その市場にあって「強力な殺菌作用のある成分を含む『プロアクティブ』は高い効果実感があり、支持が得られていた」と前出の関係者は話す。

    ただ、最近の化粧品市場は「アンチエイジング」や「保湿」に引っ張られているという。女性誌もかつては「大人ニキビ」の特集を組んだが、最近は少なくなっている。

    今年3月、オルビスがリニューアル発売したニキビケア「クリアシリーズ」は、“日常使いできるスキンケア”が売り。保湿力のある「スキンケア」として打ち出すことでターゲットの間口を広げ、1シリーズで25億円(従来比約25%増)の売り上げを目指している。

    対症療法のような使われ方は、継続率も課題になる。こうした市場背景の中、ガシー・レンカー・ジャパンが自ら立ち上げたメディア「ニキペディア」は、どの程度の存在感を発揮できるか注目される。

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    ガシー・レンカー・ジャパン ブランド再構築に新たな一手、「ニキビ」市場ウェブマーケでリーチ(2015/04/17)

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    通販新聞ダイジェスト
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    DIYの体験ができる2店目の実店舗、大都が「二子玉川ライズ S.C.」に4/24オープン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    メーカーの商品を使って体験を行う「ショールーム」、DIYを楽しむための「ワークスペース」などを用意

    大都は「二子玉川ライズ S.C.」に2店目の実店舗「DIY FACTORY FUTAKOTAMAGAWA」をオープン

    「DIY FACTORY FUTAKOTAMAGAWA」(DIY FACTORY 二子玉川店)の外観

    DIY用品のECを手がける大都は4月24日、DIY用品を販売する実店舗「DIY FACTORY FUTAKOTAMAGAWA」(DIY FACTORY 二子玉川店)を東京・世田谷区の新商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」にオープンする。2014年4月に開設した大阪店に続いて2店舗目。

    大阪の「DIY FACTORY OSAKA」では取引先であるメーカーの協力のもと、実店舗をオープン。販売のほか、商品を実際に使ってDIYを楽しむ体験教室などを展開している。

    「DIY FACTORY 二子玉川店」のビジネスモデルも大阪店と同様、メーカーの協力のもと実店舗事業を展開。メーカーの商品を使って体験を行う「ショールーム」、DIYを楽しむための「ワークスペース」などを用意した。

    東京店オープンに先立ち、4月21日にお披露目会を実施。山田岳人社長は次のように語った。

    DIYファクトリーの2号店目。昨年4月に初めての実店舗をオープンし、たくさんの方にお越しいただける店になった。日本ではDIYという業態は文化になっていないので、しっかりとした文化にしていきたい。当社のビジョンは『つくる楽しさを、未来へつなげたい。』。子供たちにモノ作りを教えていくこと。壊れたら自分で直すとか、しっかり伝えていくのが僕らのミッションだと考えている。しかし、インターネットだけでは実現できない。それをかなえるのが実店舗だった。1年くらいで700くらいのワークショップをやった。これも、僕たちだけではなく、メーカーさんに小スペースを提供するといった形式でメーカーさんに協力をいただき、実店舗が出せている。創業78年になるが、先代からの思いを受け継いで、DIYを日本で本気で広げていきたい。

    お披露目会であいさつする山田岳人社長

    お披露目会であいさつする山田岳人社長(写真中央)。
    楽天SOY受賞の「河内屋」のシャンパンや「よなよなの里」のクラフトビール、「ハイ食材室」の生ハムなどが振る舞われた

    「二子玉川ライズ」では楽天が4月24日、「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」に「楽天カフェ」をオープンする。また、夏までに本社を「二子玉川ライズ・タワーオフィス」に移転する予定となっている。

    大都は1952年設立。2002年にECサイトを開設し、2009年からロングテール戦略を進めて業容を拡大。現在は日本最大級のDIYツールのECサイトを運営している。楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーのDIY大賞などを受賞している。

    DIYを利用するユーザーは年々増加しているが、国内工具メーカーの商品の売り場面積は少なくなり、消費者が手に取れる機会が少なくなってきている。市場の拡大による潜在顧客の獲得、国内工具メーカーが販売する商材の認知向上と販路拡大といった課題を解決するため、実店舗展開を進めている。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    「機能性表示食品制度」を知っている人は9割も、内容を理解していない女性は3割超 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    「単語を知っており、制度の内容も漠然とわかっている」は53.5%

    ソフトブレーンのグループ会社であるソフトブレーン・フィールドは4月17日、4月1日にスタートした機能性表示食品制度に関する認知度調査「機能性表示食品制度に対する既婚女性の意識調査」を実施した。制度の内容を理解していない女性は3割超にのぼっていることがわかった。

    「機能性表示食品」について、「単語も制度の内容もわかっている」は13.8%、「単語を知っており、制度の内容も漠然とわかっている」が53.5%となった。67.3%の女性は制度について理解している。

    「単語は知っているが制度の内容はわからない」は23.7%で、「単語も制度の内容もわからない」が9.0%。認知度については90%を超えている。

    「機能性表示食品制度」に関する認知度など

    購入頻度が低い商品に機能性の説明が記載されていた場合の購入意欲について調べた。「購入意欲有り」は22.7%、「購入意欲無し」が19.5%。「購入するかわからない」は57.8%だった。

    :購入頻度の低い商品に、健康上気にしていることに働きかけることが記載されていた場合

    成分表記のみと機能性の説明が記載されていた場合の購入意欲についても調査。通販・ECで多い加工食品で「ルチン入り」と記載した場合、「普段買っている商品よりも高くても購入する」が10.2%だったが、「正常なコレステロール値の維持に役立ちます」という表記では25.5%と、15.3ポイント上昇している。

    機能性の表示があった際の商品の購買意欲について

    回答者からは、商品に含まれている成分がどのような効果・効能をもたらすのかがわかると購入につながりやすいといったコメントがあがっている。

    成分表示よりも具体的に書いてある方が購入しやすい。(40代)

    最近トクホや機能性食品がだいぶ増えて、商品を選ぶ決め手のひとつになっています。「どの程度含有されているか」や「どのように摂取するとより身体に吸収されやすいか」等より深い情報がパッケージに記載されてあると、より購入意欲につながります。(30代)

    ソフトブレーン・フィールドは「食品の機能性表示をきっかけに、購入する商品を選ぶ際の指針となったり、これまで購入しなかった商品を『試す』といった購買行動につながると言えそう」とまとめている。

    調査概要は次の通り。

    • 対象:ソフトブレーン・フィールド登録の会員
    • 調査方法:リサーチサイト「リサれぽ!」を活用したインターネットリサーチ
    • 調査地域:全国
    • 調査期間:2015年3月20日~3月26日(7日間)
    • 有効回答者数:999名
    • 回答者(女性)の属性:20代2%、30代22%、40代48%、50代24%、60代以上4%

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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    ビィ・フォアードとビッグウェーブが業務提携、海外向け自動車リサイクルパーツの商品数拡充へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    国内とは異なる商品の需要を発掘し、年間売り上げ50億円を見込む

    中古自動車輸出入・販売のビィ・フォアードは4月21日、自動車リサイクルパーツ販売のビッグウェーブと業務提携し、海外向けの自動車部品販売サイトをリニューアルすると発表した。現在、ビィ・フォアードが運営する自動車リサイクルパーツ販売サイトの在庫パーツは1300点だが、業務提携で国内40万点の中古パーツが販売可能となる。海外リサイクルパーツ市場への販路拡大を図り、年間売り上げ50億円をめざす。

    近年、日本で使用されていた中古自動車が海外へ大量に輸出されるようになり、2014年には128万台が輸出されている。しかし、それらの車両に対応する消耗品や交換部品の供給は不足しているため、車両が故障しても修理することができない状況となっている。

    ビィ・フォアードは修理に必要な部品への現地ニーズへ対応するためECサイトで、手軽に購入できる仕組みを整えることを決めた。ECサイトは5月12日にリニューアルする予定。

    自動車リサイクル部品の国内市場は、現行から車歴10年までの販売・流通が多くを占めている。一方、海外では、車歴10年以上が多いため、国内とは異なる需要が望めるとして、海外向けの自動車リサイクルパーツの販売を強化していく考え。

    ビッグウェーブの服部厚司社長(右)とビィ・フォアードの山川博功社長(左)

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    セールスフォースなどを日本に招いた投資会社が選んだ、ECサイト構築サービスのデマンドウェアとは | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    米デマンドウェア・インクのトム・エブリングCEOにインタビューした

    「セールスフォース」「コンカー」などのサービスを日本に招き、サービス展開を支援しているベンチャー投資会社、サンブリッジコーポレーションは、各分野でベストなサービス提供会社を探し、日本市場でのバックアップを行っている。そのサンブリッジコーポレーションがECサイト構築サービスでベストパートナーとして選んだのが、2015年4月から本格的にサービス展開するデマンドウェアだ。サービスの強みや今後の展開について、米デマンドウェア・インクのトム・エブリングCEOに聞いた。

    レベニューシェア型のサービス体系、導入EC企業が平均して30%の成長

    米デマンドウェア・インクのトム・エブリングCEO

    ――御社のサービスの特徴について教えてください。

    「デマンドウェアコマース」の特徴は、多言語や数多くの通貨に対応するなどグローバル化を前提に設計している点。もともと、ドイツで設計したサービスで、アメリカで成長してきた。グローバルでeコマースを展開したい企業にとっては最適なシステムになっています。

    オンラインからオムニチャネルまで、クラウド環境でサービスを提供している点も大きな特徴。2004年にサービスを提供し始めたときはオンプレミス型で提供してきましたが、流れの早いコマースの動きに対応しにくいという問題がありました。また、1年や1年半ごとに最新のシステムに切り替えて対応しようとすると、導入しているEC企業に大きなコスト負担を強いるため、クラウド型に切り替えることにしました。クラウドで提供することで、定期的に実施している自動アップグレードで、コマースビジネスに必要な最新機能を常に提供できるという強みがあります。

    ビジネスモデルも特徴的です。多くのECサイト構築サービスでは月額固定費やトラフィック数に応じたコストが必要となるケースが多いですが、当社の場合、売り上げの1~3%を徴収するモデルで提供しています。顧客であるEC企業の成長が当社の成長にもつながるため、EC事業者の成長のための提案、システム開発などを行うようにしています。当社のサービスを導入しているEC企業が平均して30%の成長ができているのもこうした料金体系を採用していることも理由としてあげられると思います。

    安定性が高く、10年間にわたり99.99%の可用性という点も「デマンドウェアコマース」の特徴の1つでしょう。米国のクリスマス商戦でも売り逃すことがないことから、利用しているEC事業者からも信頼され、他のシステムに乗り換える企業が極端に少ないことが誇りでもあります。

    ――現在のデマンドウェアの実績は。

    事業を開始して10年間、毎年平均して50%以上の成長を果たしており、上場してからも50%以上の成長を維持しています。2014年時点で250社、1100以上のサイトが当社のサービスを利用し、年間取扱高は合計で1兆円以上になります。日本向けサイトでは現在クロックスやランズエンドなど14社が利用して、日本での取扱高は約85億円となっています。また、パナソニックや資生堂などの日本の企業が海外で販売する際には、当社のサービスを利用しています。

    有力メーカー、小売企業などが利用している(同社サイトから)

    2015年中に大規模な企業数社へ導入し、成長実績作る

    ――4月から日本での展開を本格的にスタートするということですが、なぜこの時期に展開を始めたのでしょうか。

    当社のビジネスは、導入企業とともに成長することを目的としているので、システムを提供するだけではありません。そのためのノウハウも必要で、顧客となるEC企業をサポートするための質の高い人員を確保する必要があります。そのため、数年前から慎重に準備を進めてきました。十分満足していただけるサービスを提供できる段階になったため、日本でも本格的にサービス提供を始めることにしました。日本の企業はオムニチャネル展開を進めたり、海外での販売を本格化するタイミングなので、当社がサポートできる部分は大きいのではないかと思っています。

    ――EC企業の場合、その企業独自の機能であったり、システムの開発が必要な場合が多々あります。そういったニーズにはどのように対応するのですか。

    ベースとなるシステムはクラウドで提供していますが、このシステムとAPIをつなぐ形でカスタマイズできるようになっています。当社指定のSIがこうしたカスタマイズを実施し、サービスを提供します。EC事業者のあらゆる要望に応えられるようになっています。例えば、ニューバランスは個人にフィットするようなランニングシューズが作れるサービスを、カスタマイズしたシステムで提供しています。SIについては、これからさらに日本企業との連携も進めていく予定なので、全く知らないSI会社を使うということはありません。

    ――ターゲットとなる事業者の規模は。

    現在、サービスを提供しているEC企業の規模は年商5億円から500億円規模。とはいえ、これ以下の売り上げでも当社の場合、ともに成長することを想定していますので、現状では小さくても成長すると見込まれる企業の場合はターゲットとしています。また、当社指定のSIがサイト制作や基幹システムとのつなぎこみなどをフェーズに分けて行うため、構築総費用として3000万円から5000万円ほど投資できる企業がターゲットとなります。

    ――今後の日本展開の計画は。

    2015年中に中核となる数社に導入していただくことを考えています。こうした会社が、米国での成功と同じように成長していけば、来年、再来年は自然と利用していただける会社が増えるのではないか。アメリカでは10年間サービスを提供していますが、まだ当社のシェアは5%にとどまっています。ただ、当社のシステムを使っているEC企業は成長しているので、シェアも今後さらに高まっていくでしょう。日本でも、最初はシェアはそれほど取れないと思いますが、成功を積み重ねることで、選ばれるシステムになっていければと考えています。

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    オリジナル記事:セールスフォースなどを日本に招いた投資会社が選んだ、ECサイト構築サービスのデマンドウェアとは | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    「Commerce21 S5」とデジミホのCRM分析システムが連携を開始、コマース21 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    オプション機能として「アール・エイト」を使うことができるようになり、開発作業など不要でスムーズにCRM分析を始められる

    コマース21は4月22日、2015年1月から提供を開始した短期間・低コストでECサイトを構築できるパッケージ「Commerce21 S5」と、デジミホが提供するCRM分析システム「R∞(アール・エイト)」を連携させると発表した。5月中に連携する予定。

    「Commerce21 S5」を利用している企業は、オプション機能として「アール・エイト」を使うことができるようになり、開発作業など不要でスムーズにCRM分析を始められる。コマース21は今後もこうした連携システムを増やし、「Commerce21 S5」の利便性を向上させる。

    両システムを連携させることで、データを基に各種分析が可能になる。顧客の購買行動、購買心理を分析しながらLPOやメール、レコメンドなど、精度の高い顧客とのコミュニケーションが実現できるようになる。

    オムニチャネルやO2O施策、One to Oneマーケティングにも活用可能。特に店舗を持つアパレル企業のEC売り上げ拡大につなげることができるとしている。

    「Commerce21 S5」は、コマース21のこれまでの知見を生かし、豊富な機能を取り揃えたEC構築パッケージ。製品のコア部分には手を加えず、各機能モジュールを追加、入れ替えを行うことで、EC企業のニーズに合ったECサイトの構築を短期間・低コストで実現できる。

    「従来の製品では初期予算として2000万円くらいからが相場となっていたが、新製品は1000万円以下から提供できる」(森雅人S5企画開発部部長)としている(参考記事)。

    ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
    オリジナル記事:「Commerce21 S5」とデジミホのCRM分析システムが連携を開始、コマース21 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    売上アップの近道はECが店舗より劣っている部分の理解と改善にあり。 | 検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術 | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    店舗はECと違って「人」が対応している。だからECは商品と消費者ニーズのマッチング精度を高める必要がある

    ECで最適な接客を実現するために必要なことは「マッチング」と「タイミング」の2つです。ここで質問。ECと店舗のマッチングで、劣っているのはどちらでしょうか?それはECがはるかに劣っています。ECでマッチングの精度をあげるために利用されるのが、「良い商品を見つける」という意味での「商品検索」です。ECの売り上げをアップさせるには、「マッチング」で店舗よりも劣っている部分を改善することが重要になるのです。

    「消費者」と「商品」のマッチングは購入に至るか否かの勝負の分かれ目

    消費者が良い商品と出会う場を作るために、メーカーや販社は日々新しい商品を開発し、広告にたくさんのお金を使っています。

    実際に消費者と商品が接触する場は店舗かECです。買い物の「現場」であり「最前線」なのです。

    ここでの「消費者」と「商品」のマッチングこそが、商品開発、広告、マーチャンダイジングの流れが“結実”するかどうかの勝負の分かれ目となるのです。

    店舗におけるマッチングは、商品陳列と接客がその役割を担っています。それぞれの役割を説明すると、「陳列は万人向けのマッチング」、接客は店員によって異なりますが、おおむね「パーソナライズされたマッチング」です。

    ECに置き換えると、「ナビゲーション」「検索」「レコメンド」がそれにあたります。

    • ナビゲーション
      店舗でいうと陳列に近いといえます。ただECのナビゲーションはパーソナライズされるケースもあるので、同じとまでは言えません。
       
    • 検索とレコメンド
      店舗では接客によって行われています。「この商品を探しているんですが」と聞けば教えてくれますし、「お客さまにはこちらの商品もいかがでしょうか」というお薦めもしてくれます。

    店舗とECのマッチング要素は「同じなのか?」というと、少なくとも現状ではECは店舗に劣ります。ただ、いろいろな要素はありますが。

    この「劣っている部分」を改善することこそが、いまのECに最も必要な要素の1つなのです。

    ECが店舗よりも劣っていることを克服することがマッチングのカギ

    ではなぜECは店舗に「劣って」いるのでしょうか。

    それは簡単。店舗はECと違って「人」が対応しているから。そこに尽きます。

    ECの検索とレコメンドは店舗だと接客に該当しますが、リアルの接客は、ECにおける検索とレコメンドをはるかに上回っています。店舗は接客によって、検索とレコメンドのほか、「それだけではない商品検索機能」を持っているのです。

    ここで、たとえを用いて説明してみます。

    ECが店舗に「劣っている」ケース

    ECサイトの検索で「水」と入力した場合、ほぼ「飲料水」を探していると考えられます。お店で「水はどこにありますか?」と聞けば、飲料水コーナーを案内してくれることでしょう。

    ところがECでは、「化粧水」や飲料水に近いジュース、水産加工品が表示されるケースがあります。ほんの一例ですが、こうした「キーワードに対して適切でない商品が表示されるケース」は枚挙にいとまがありません。

    また、商品名を微妙に間違えている場合でも、店舗であればほぼ正しい商品の陳列場所を教えてくれますが、ECでは「お探しの商品は0件です」と一刀両断にされるケースがたくさんありますよね。ひらがなとカタカナを違えただけでも商品が検索結果に出ないECサイトもあります。

    店舗がECより「優れている」ケース

    店舗ならではの高度な接客という意味のケースを考えてみます。たとえば、「今度釣りに行くので必要な道具を教えてほしい」「自転車を始めてみようと思うのでどんなモデルがいいか相談に乗ってほしい」など、目的に対して、何を買えばいいのかわからない状態とは結構ありますよね。

    店舗ではこうした相談こそ「待っていました」といわんばかりに、丁寧な接客が行われますが、ECの場合はそもそもこうした相談の窓口すらほとんどありません。

    お客さんが「この製品を探しているんですが」と相談した場合、たとえば後継機種が発売されていたり、他社製品が人気だった場合などに、「その製品もありますし、こうした新商品などもあります」という提案を受けるケースがある。

    これは「Aを買っている人はBも買っている」という、いわゆるレコメンドのパターンとは少し異なってきます。お客さんのニーズと、店員の商品知識のマッチング。ユーザー情報と商品情報がそろったところでのマッチングであるのです。

    「ECサイトにそこまで求めるのは酷だ」「理想が高すぎる」――確かにこうした声があがってきそうですし、そういう面も否めません。

    実際のところ、店舗よりもECの方が「失敗した買い物」の率が高いのではないでしょうか。もちろん実物が見れないというのもその一因ですが、店員に相談できないというのも大きな要素ではないでしょう。

    ECは商売なのですから、お客さんには満足度の高い買い物をしてもらいたいと運営者も考えるはずです。

    マッチングロジックの積み重ねが重要、だけどそれを個別に行うのは難しい現状

    「どうやってそんなマッチングを実現するのか」というと、それは「こういう場合にはこう」というマッチングロジックを積み重ねていくしかありません。

    これは面倒な地道な作業です。そのため、「どんな場合にもうまくいくようなロジック」を探してしまいますが、ECの流通量が拡大するにつれてロングテールの比率は上がっていくので、それは難しいでしょう。柔軟なマッチングロジックを実装できるシステムを使用する必要などが出てきます。

    そうしたシステムは単純な検索やレコメンドしかできないシステムに比べ、高価格になり、導入を躊躇するケースも多くなります。

    ただ、ECにおけるマッチングの向上というのは、店舗における接客の向上と本質的には同じ。正確にいえば、「接客のなかの商品検索を実現している部分と同じ」です。

    たとえば先ほどの、「水」で検索すると飲料水が表示されないケース。化粧水が表示されるのは、単に機械的に商品名を検索対象にしているのが原因です。本来であれば、「水」というカテゴリを指すキーワードは、カテゴリ検索用の辞書登録などをしておき、そちらに先にヒットするようにすれば、「飲料水」から結果が表示されます。

    また、カテゴリが「飲料水」ではなく「水・ジュース」というカテゴリだった場合で、かつカテゴリ内が人気順表示の場合には、飲料水ではなくてジュースが先に表示されてしまうということが起こり得ます。

    この場合はカテゴリ内に「水」というサブカテゴリを作るといった対策が必要となってきます。もしくは商品にタグ情報を付けていくという方法でも実現できます。

    こうしたパターンが増えていくうちに、「一般的にAというケースはBというロジックの追加でカバーできるのではないか」という、マッチングロジックの汎用化ともいえるケースが増えてきます。

    私がECサイトの検索とレコメンドに注力しているのは、ECサイトの事例を増やすことで、こうした「ECサイトの接客」ともいえるパターンを蓄積し、それを提供してきたいと考えているためです。

    店舗の接客でも、汎用化できないケースが多々あります。それでも「どの店舗においても通用するノウハウ」はあり、商売という長い歴史のなかで蓄積され、いまでは当たり前のように使われているものもまた多いでしょう。

    ECはまだまだ歴史が浅いため、こうしたノウハウはまだ非常に少ないのが現状です。こうしたノウハウやロジックをECサイトが個別に蓄積しようとすると、大変効率が悪くなってしまいます。

    ECサイトにおける「商品検索=マッチングロジック」は、まだまだ黎明期であり、「餅は餅屋」ともいえるような部分が大きいのです。

    次回も引き続きマッチングと、今回触れなかったタイミングについて考えてみます。

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    検索とレコメンドで実現するEC時代の接客術
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    山崎 徳之

    株式会社ゼロスタート

    山崎 徳之(やまざき・のりゆき)
    株式会社ゼロスタート 代表取締役社長

    青山学院大学卒業後、アスキー、So-netなどでネットワーク・サーバエンジニアを経験。オン・ザ・エッヂ(現ライブドア)のデータホテルを構築・運営の後、海外においてVoIPベンチャーを創業。2006年6月に株式会社ゼロスタートコミュニケーションズ(現株式会社ゼロスタート)を設立、代表取締役就任(現任)。ECソリューションの「ZERO ZONE」シリーズとして検索エンジンやレコメンドエンジンを開発・販売している。

    山崎 徳之

    ヤフーのスマホゲームとYahoo!ショッピングを連動へ、ゲームのポイントをモール利用可能なクーポンに交換 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    ヤフー子会社のGameBankが配信するスマホ向けゲーム「大集合!ワイワイパーティ」とモールを連動

    「オンラインゲームで『ヤフーショッピング』で使える高額クーポンを取得」。ヤフー(本社・東京都港区、宮坂学社長)の子会社でモバイルオンラインゲーム事業を行うGameBank(本社・東京都港区、椎野真光社長)が年内に配信を開始するスマートフォン向けゲーム「大集合!ワイワイパーティ」で、ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」と連動した試みを実施する。4月8日に都内で開催したGameBankの事業説明会で発表した。

    ユーザーがゲームで得たポイントを仮想モールでの買い物で使用可能な割引クーポンに交換できるもの。また、キャンペーン時には高額商品向けの特別クーポンの付与も行なう。ヤフーが将来的な収益の柱として総力を挙げて強化・育成していくゲーム事業にテコ入れを急ぐ仮想モールを絡ませることで、モール事業も集客強化および流通総額拡大につなげたい狙いのようだ。

    「大集合!ワイワイパーティ」は今期から本格始動するGameBankが今年リリースを予定する4タイトルのスマホ向けオンラインゲームの1つで、提携するカヤックが制作を担当する他のユーザー同士が協力や対戦できるクイズやビンゴなどのミニゲームが複数収録されたもの。

    同ゲームでは「ヤフーならではの新しい仕組みのコンテンツを作っていきたい」(椎野社長)として、ゲーム内で獲得したポイント「ワイワンポイント」を「ヤフーショッピング」で使用できる「全商品対象1000円オフ」や「全店全商品対象10%オフ」などの割引クーポンに交換できるようにする。「ゲームをがんばるほどお得に買い物ができるようになる。単純な仕組みだが、ありそうでなかった。ゲームでポイントを貯め、クーポンを獲得し、『ヤフーショッピング』で買い物をする。これにより、ゲームをやる意義も少し変わるのではないか」(ヤフー・小澤隆生ショッピングカンパニー長)とする。

    また、ポイントを貯めて割引クーポンに交換できるだけでなく、特別なキャンペーンの際に、特定のゲームをクリアしたり、高いスコアを出せたユーザーには高額な特別クーポンを付与する試みも定期的に実施していく考え。「誰もが欲しいと思うようなお得なクーポンをキャンペーン単位で定期的に出していく」(椎野社長)、「単に割引クーポンを付与するだけでは、普通でつまらない。“お祭り”的にめちゃくちゃお得な超高額なスペシャルクーポンも出していきたい」(小澤氏)とする。

    「大集合!ワイワイパーティ」は年内中の配信を予定し、明確なリリース時期は未定とするが「比較的早いタイミングでリリースできれば」(椎野社長)としている。

    ヤフーでは伸びシロが高く、収益性の高いスマホ向けオンラインゲーム事業の強化のため、今年1月に専門子会社のGameBankを設立。今年から自社ゲームアプリの配信を始める。まずは年内に「大集合!ワイワイパーティ」を含む4タイトルを、2年間で10本程度のタイトルを配信する計画。ゲームのプロモーションにはヤフーのポータルサイトでの告知や仮想モールを含むヤフーの各種サービスとの連携、グループの携帯電話キャリアのワイモバイルの端末利用者限定でゲームを先行体験できるようにする仕掛けなど、グループ全体のリソースを活用して、利用者を増やし、「201X年までに、国内最大のオンラインゲームパブリッシング会社となる」(椎野社長)とゲーム事業の強化を図る考え。

    「ヤフーショッピング」では、ヤフーが多くのリソースを集中させて強化を急ぐゲーム事業と連携させることで「eコマース革命後に出店者数は増えたが、買い手はなかなか思うように集まらない」(小澤氏)とする「ヤフーショッピング」の課題の1つでもある集客面の強化策として期待しているようだ。

    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    ヤフーのスマホゲーム 仮想モールの高額クーポン付与、ゲームの獲得ポイントで交換(2015/04/17)

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    通販新聞

    人気商品の購入者には絞り込んだ文面でリピートを促進しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    コツ49:人気商品の購入者には絞り込んだ文面でリピートを促進しよう

    登場キャラクター

    いぬさきさん

    いぬさきさん 美容品専門の通販サイトを運営している。

    さるもとさん

    さるもとさん 美容情報には敏感。主婦だからお得な情報にはもっと敏感。

    いぬさきさん「お試しセットを買ってくれた人にリピートしてほしいな。メルマガ送ろう
さるもとさん「メルマガ? この間買った化粧水と美容液のお試しセット!」
件名 ○△化粧品のお試しセットを購入いただいたお客様へ
使った翌日、肌がモチモチしていると言われ、即リピートです(ウータンさん・24歳)
お試しから続けてみたら毎日スッキリ! 化粧崩れもなくなりました(ゴリさん・31歳)
さるもとさん「ふむふむ、確かに私も潤ってるかも」
しかも今なら30%引き!
さるもとさん「何ですって!? 1年分まとめて買っちゃおう」
いぬさきさん「さっそくメルマガ効果が!! このお客さんなんて1年分くらい一気に買ってる!! やだ…なんだか私も買いたくなってきちゃった」

    「商品セグメント配信」で単品リピートを促進する

    米や水、健康食品や化粧品などの単品リピート商品を扱っている場合に、特に有効なリピート促進方法を紹介します。特定商品の購入者に絞り込んで(セグメントして)メルマガを送るのです。

    まず、件名を「○○を購入したお客様へ」といったものにすれば、一般のメルマガと違って、「自分のことだ」と認識されやすくなるので、はるかに開封率は高くなります。読者が絞られている分、開封後の精読率もかなり上がります。結果として、そのメルマガですすめる商品は、売れやすくなるのです。

    リピート促進に必要なのは「前回購入への満足を高める」ことと「次回購入のきっかけを作る」ことの2つです。

    このメールの場合は、まず、文中にほかのお客さんからの満足のコメント(レビュー)を転載したり、マスコミや識者からの評価、商品の売れ行きなどを伝えたりすることで「商品の良さ」を提示し、その商品の満足度を再認識してもらいましょう。

    次に、リピートの背中を押すための「特典」を示しましょう。「購入時にこの合言葉を記入すれば、リピーター様特典で○○をおまけします」とか、「今だけ増量」など。定期購入やまとめ買いなど、より高額な商品へのステップアップを促進する場合は、特典を厚くしていくことで、お得感を演出しましょう。

    特典を無理に豪華にしなくても、その良さを丁寧に説明することでもリピート効果はアップするものです。丁寧で親切な姿勢を見せることが肝心です。

    件名 ○△化粧品のお試しセットを購入いただいたお客様へ
さるもとさん「この間買った化粧水と美容液のお試しセット!」
    商品の満足度を再認識してもらえるだけでなく、リピート購入につながることも期待できる。

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    マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営
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    川村トモエ, 湯鳥ひよ+トレンド・プロ(マンガ)

    「ZOZOTOWN」の検索経由の流入は47%。ファッションEC上位3サイトの集客構造調査など | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    来訪頻度の高い上位ファッションECでは直帰率が20%前後で、平均滞在時間は約10分もある

    ネット行動分析サービスを提供するヴァリューズは4月20日、通販サイトのファッション領域について、2015年1月~3月のサイト訪問者数、訪問回数を集計し、ランキングを作成した。ランキングのほか、上位サイトの基本指標の比較調査も行っている。

    「ファッション」カテゴリのECサイト訪問者数を集計したところ、訪問者数の1位は千趣会の「ベルメゾンネット」、2位はニッセンの「ニッセン」。3位は「ユニクロ」、4位には「ZOZOTOWN」がランクインした。

    5位にはセシール、6位にはベルーナ、8位にはフェリシモが入り、トップ10のうち半数がカタログ通販サイトが占めた。カタログ通販の集客力の高さを示している。

    ファッションECサイトの訪問者数TOP30

    ユーザー1人あたりの訪問回数(訪問頻度)ランキングでは、1位はテレビショッピングの「ショップチャンネル」、2位もテレビ通販の「QVCジャパン」。3位は「ZOZOTOWN」。「ショップチャンネル」「QVCジャパン」はテレビ通販との連携があるためか、3か月間で1人あたりの訪問回数が10回超となっている。

    ファッションECサイトの訪問頻度TOP30

    上位ファッションECサイトの直帰率は20%前後

    ヴァリューズでは、来訪頻度の高い上位ファッションECのうち、テレビ通販から「ショップチャンネル」、アパレル特化のECモールから「ZOZOTOWN」、会員制アウトレットモールから「BRANDELI」(運営はニッセン)を選出。サイト基本指標を比較した。

    各サイトの特徴は、直帰率が20%前後と低く、平均滞在時間が約10分もあること。来訪ユーザーを逃さず、サイト内で回遊・滞在させるサイト構成になっているようだ。購入者に絞った平均滞在時間では、「ZOZOTOWN」が30分超。各サイト共通して、購入者では平均滞在時間が約2~3倍に伸びているという。

    ジュピターショップチャンネルとZOZOTOWN、BRANDELIのサイト基本指標

    各サイトの集客構造も比較した。「ショップチャンネル」や「ZOZOTOWN」は、「お気に入り(ブックマーク)/履歴」経由の流入が30%を超えて、一定のファンが定着していることがうかがえる。

    「BRANDELI」はメルマガを登録するとセール会場に誘導するため、「メール経由」の流入が27%と高い。

    「ZOZOTOWN」では「自然検索」経由の流入割合が47%。検索キーワードはサイト名の「ZOZO」、各アパレルブランドの名称、アイテム名など。流行の変化が激しいファッション業界だが、常に新作が入荷する「ZOZOTOWN」では旬のキーワードを的確に捉えたSEO対策が有効に機能しているようだ。

    ショップチャンネル、ZOZOTOWN、BRANDELIの流入元構成比

    今回の調査は、全国の20万人規模のモニター会員の協力で、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用、2015年1月~3月の3か月間で各サイト訪問者数、訪問回数を集計し、訪問頻度ランキングを作成した。訪問頻度の高い上位サイトについて、同時期のサイト基本指標、訪問者の属性、流入元構成などを分析した。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    アドエビスを広告効果システムからマーケティングプラットフォームに、ロックオン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 5ヶ月 ago
    他社システムとの連携強化し、データの測定、活用を幅広くしていく

    ロックオンは4月21日、提供している広告効果測定システム「アドエビス」のブランドコンセプトをマーケティングプラットフォームに刷新すると発表した。

    これまでは、広告効果測定の機能を充実させてきた。今後は測定データを活用しながら幅広いマーケティング分析が必要になっているとしてブランドコンセプトを変更。今後は他社との連携を積極的に行い、機能を拡張していく考え。

    「アドエビス」はすでにエムデータが提供しているテレビCMの放映回数が計測できる「TVメタデータ」や、アラタの広告レポート作成支援システム「glu」と連携している。今後はオープン型DMPや各種BIツール、ダッシュボードなどとの連携を充実し、取得できるデータを増やしていく。

    また、活用ツールとの連携も進める。自社で提供しているリスティング広告運用サービス「THREe」とはすでに連携しているが、今後はDSPサービスやメールサービス、アンケートサービスなどとの連携も計画している。

    マーケティングプラットフォームの概要

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    46 分 2 秒 ago
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