ネットショップ担当者フォーラム

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月6日、「DeNAショッピング」「auショッピングモール」に出店する約4000店舗のなかから、売り上げ実績や、顧客満足度の優れたショップを表彰する「ベストショップ大賞2014」を発表、都内で受賞式を開催した。グランプリは日用品ECサイトの「爽快ドラッグ」が獲得。掲載商品数は13万点以上と豊富な品揃えを提供し、毎週新商品を追加して品ぞろえの拡充を進めている点が評価された。

総合2位は、前年にグランプリを獲得した女性向けファッションECサイト「神戸レタス」が獲得。3位は家電ECの「Joshin web」が受賞した。

「auショッピングモール」で優れた実績を残したショップを表彰する「auショッピングモール賞」は、女性向けファッションECサイト「and it」が受賞した。このほか、各ジャンル賞など全36店舗が表彰された。

授賞式は「DeNAショッピングフォーラム2015」というイベントの1つとして開催。イベントでは、「DeNAショッピング」の2015年の戦略のほか、売り上げアップの方法や「au wallet」の現状などについての講演を開催した。

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オリジナル記事：DeNAショッピングの「ベストショップ大賞」で36店舗を表彰、グランプリは爽快ドラッグ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ヤフーはこのほど、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」内の優秀店舗を表彰する「ベストストアアワード2014」を発表した。

「Yahoo!ショッピング」の総合グランプリは5年連続で「Joshin web」が獲得。総合2位は「カメラのキタムラ」、総合3位は「ソフマップYahoo!店」が受賞し、家電ECサイトが上位を占めた。「ヤフオク!」の総合グランプリは6年連続でブランド品などを取り扱う「ブランディア」が獲得した。

「ベストストアアワード2014」は、「Yahoo!ショッピング」に出店する約27万ストア、「ヤフオク!」に出店する1万9000ストアを対象に、1年間の取扱高・成長率・顧客評価などの視点から総合的に評価をし、優れた店舗を選出・表彰するイベント。

今回は「Yahoo!ショッピング」で総合賞に5店舗、部門賞全30部門に各3店舗、特別賞全7部門に各1店舗を選出し、合計102部門、87店舗を表彰した。

「ヤフオク!」では総合賞に5店舗、部門賞全16部門に各3店舗、特別賞全7部門に書く1店舗を選んだ。

「Yahoo!ショッピング」では、「ベストストアアワード2014」の発表を記念し、3月6日から3月14日まで、受賞店舗で利用できる最大8700ポイントを進呈する「9DAYS限定！受賞ありがとうセール」を開催している。

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オリジナル記事：ヤフーの「ベストストアアワード2014」、ショッピングのグランプリは5年連続で上新電機 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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集英社のブランド事業部は2月24日、男性ファッション誌「UOMO（ウオモ）」の創刊10周年を記念した特別企画と連携し、同誌と人気の16ブランドがコラボした限定アイテムを、デザイナーズブランドを集めたメンズ向け通販サイト「ミラベラオム」で販売を始めた。

雑誌「ウオモ」の4月号では、16ページにわたって記念企画「人気16ブランド参戦！スペシャルコラボストア」を展開。北欧発のデザイナーズブランド「アクネストゥディオズ」や、サーファースタイルに注目したブランド「サタデーサーフニューヨーク」などファッション好きの男性に支持されるブランドが参加する。「アクネストゥディオズ」はショップで在庫薄になっている「襟付きスウェット」の別注カラーを、「ソフネット」からは藤原ヒロシ氏主宰のデザインプロジェクト「フラグメントデザイン」がグラフィックを担当したiPhone6用ケースを特別に用意した。

コラボアイテムは「ミラベラオム」特設ページ（画像）で販売するほか、東京メトロ表参道駅で展開している「ウオモ」の広告ジャックプロモーションに合わせて、雑誌発売日の2月24日から東京・青山のセレクトショップ「ICON（アイコン）」内に1カ月限定のポップアップショップを開設して販売する。

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オリジナル記事：通販に力を入れる集英社、男性ファッション誌「UOMO」連動ECで人気16ブランドとコラボも | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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いま、ネット通販市場が急拡大し、多くの企業が殺到している。しかし、「ネット通販に新規参入したがうまくいっていない」という相談を受けるケースも激増している。ヒアリングしてみるとそのほとんどが物流を軽視し、あるいは物流が破綻しているのである。

「ネット通販成功の鍵は物流が握っている」と言っても過言ではない。

日本通信販売協会の調査によれば、ネット通販市場はこの10年間で3兆円売り上げが伸びた。3兆円の物流がネット通販にシフトしたということだ。ところがネット通販物流という特殊な業務に関する経験則やノウハウがそれに追いついていないのが実情である。

メーカーや小売店舗向けの「B2B物流」とネット通販の「B2C物流」は根本的に違うことを認識しないまま、無謀にも事業をスタートし、うまくいかず途方に暮れている担当者がいかに多いことか…。

現在、筆者はスクロール360においてネット通販企業向けのソリューション事業を担当している。親会社のスクロールはB2C通販事業を60年にわたって手掛け、ネット通販物流にも精通している。そのノウハウを活用しネット通販企業の物流や受注、決済といったバックヤードの代行をしているのがスクロール360だ。ネット通販企業のプロモーションやオムニチャネル戦略設計のお手伝いに至ることも度々ある。

現在、ネット通販物流でスクロール360がサポートしている企業は約100社、年間の流通総額では750億円にのぼる。毎日3万5000件のB2C出荷を通販60年の経験則を生かし、正確にこなしている。

ここでネット通販の物流現場で見かける特有のトラブルをいくつか挙げてみよう。

トラブル1

ギフトで送り先が注文者と異なる場合、経験則のないスタッフがやると商品に請求書を同梱してしまうケースがある。

大切な方に選びに選んだ贈り物に請求書がついていったらどんなクレームになるかはご想像にお任せするが、ギフト出荷（送り先変更有）の伝票は通常出荷と分けて区別がつくように伝票発行しなければならない。

トラブル2

食品の出荷の場合、賞味期限の古いものから「先入れ先出し」で出荷するのが原則だが、賞味期限の違う商品を同一客に送るのはクレームを誘発する。

「なんで2個のうち1個は古いのを送ってくるの！」というクレームになる。「1個新しいのを入れてくれてありがとう！」とはならないのである。ロットをまたぐピッキングでは同一賞味期限に揃えて出荷しなければならない。

トラブル3

配達が翌週の金曜日指定の注文に対応するため伝票を先に発行し、翌週の木曜日に伝票を商品に貼付し発送したとする。

このお客様が後払いを選択しているとトラブルになるケースがある。システムの設定で伝票発行から1週間後の督促となっている場合、商品到着と同時に、後払いの督促が到着してしまうことになる。伝票発行から何日後に督促状が出る仕組みかを理解していないと、伝票の先出しはできないということだ。

ネット通販市場は1980年代の総合通販を源流とし、1990年代の単品通販、2000年代からのテレビショッピングとECを経て、クロスメディア（XM）、オムニチャネルへと大きな変貌を遂げてきた。

図表１　ネット通販の歴史

いまや、百貨店・スーパーの市場を追い越し、それらの流通企業と融合し、様々なデバイスの進化やSNSの普及により、さらに拡大しつつある。

業界を問わず、市場の拡大は企業の浮き沈みと表裏の関係にある。ネット通販業界においても、ここ10年間で売上高ランキングの顔触れはほとんど入れ替わった。

アマゾンや楽天がトップに躍り出るとともに、製造業や大手小売業の参入、さらにはメディア企業やSNS企業の取組みなどビジネス・スキームも多様化してきた。一方で、化粧品やサプリメントを中心とした従来からのリピート通販もシニア層に根強い人気を保ち、いまなお新聞やテレビなどのマス媒体とコールセンターを、プロモーション手段の中核に据えている。

さらに近年ではクロスメディアから発展し、オムニチャネル化が進んでいくと言われている。フェイスブックで友達が自慢した電化製品を店頭で確認し、店員に詳しく使用方法を聞き、帰りの電車の中でスマホを使って各店舗の価格比較をし、一番安かったネット通販会社に注文するといった消費行動がますます普及していくだろう。リアル店舗で成功を収めている企業も、ネット通販という選択肢を持たざるを得ないのは明白である。

その中で、「経営視点で物流を組み立てることができた企業」こそが、この乱世を生き残る資格を得ることになる。

ネット通販の物流というと、「倉庫でピッキングして梱包して宅配会社に引き渡す」ということをイメージしがちだが、最も大切なことは経営視点でビジネス戦略とロジスティクス戦略をつなぐことだ。

「物流コストさえ下がれば良い」と考えているネット通販企業の経営者は多い。ところが、物流コストを削りたいがために、過度に在庫を減らし、注文受付後に商品を手配するという方式を採り、商品発送までのスピードが悪化し、顧客サービスも悪化、結果として売上が低迷しているケースがある。逆に欠品を恐れ過度に在庫を積み上げたために、資本の回転率が落ち、キャッシュ・フローが悪くなるケースもある。

ネット通販物流には特有のノウハウがあり、それは数々の失敗を経験して初めて身についていくものだ。それを総合的かつ体系的に学べるような場所は存在しない。

これが本書を上梓する最大の動機である。10万社を超えるといわれるネット通販事業者の物流品質を上げることに少しでもお役に立ち、それがネット通販市場の更なる発展に繋がればと思っている。

本書は6章からなる。

第1章では、ネット通販物流を理解する以前の問題として、ネット通販業界の状況と参入企業の様々な失敗例を紹介する。

第2章では、経営視点でのロジスティクス戦略の組み方を取り上げる。物流についての理論はいろいろ提唱されているが、世界的に評価が高く実際の成功事例も多いのが、米国のエドワード・H・フレーゼル氏が提唱している「RightChain®」だ。

「RightChain®」の基本的な考え方を紹介するとともに、その枠組みを通してネット通販物流のあり方、またスクロールのロジスティクス戦略を整理してみる。

第3章では、ネット通販における物流業務の基本知識および商材別のポイントをまとめた。

第4章では、ネット通販事業の経営判断に欠かせない物流KPI（Key Performance Indicator）を紹介する。

第5章では、物流改革により大幅な売上アップを果たしたネット通販企業の成功事例について紹介する。

最後に第6章では、これからの時代のネット通販物流を展望する。

本書の主張はシンプルかつ明確である。

「物流こそネット通販における成功の鍵を握っている」

「物流においてこそ他社との差別化をはかることができる」

ということだ。

本書を通読することで、ネット通販における物流とはどのようなものか、自社の商品や事業モデルに適した物流の仕組みをどのように構築すればよいか、物流における各種数値をいかにして日々の経営に生かすのか、様々なヒントを得られるであろう。

本書によって多くのネット通販企業がそれぞれ最適な物流戦略を見出されることを期待している。

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オリジナル記事：経営視点で物流を組み立てた企業だけが生き残る！ | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• 近い未来、ECサイト事業者はトラック運転手不足により店頭受け取りが必須になる！？ | EC Hack eコマースのネタ帳
  http://echack.hatenablog.com/entry/2015/03/03/234340

  今回セミナーに参加して一番刺さったのは、
  「東北地方の復旧作業や東京オリンピック」でトラック運転手が活躍
  ↓
  通販の物流部分でトラック運転手不足に陥る可能性がある（すでに陥っている？）
  ↓
  通販サイトの顧客満足度を維持するためには物流面は重要のため、今後それを補うために店頭受け取りという1つの選択肢が注目されるのではないか

  自分のショップがきちんと配送されていると実感できないかもしれませんが、配送の現場ではすでに問題になっていますね。

• 物流パンク、間に合わずドライバーは10万円自腹で配送、ヤマトは100時間サービス残業 | ビジネスジャーナル
  http://biz-journal.jp/2015/03/post_9132.html

  タイトルを見ればどうなっているか想像がつきます。実際にこうなっているかはさておき、店頭受取サービスも増えてきていますし、ロッカーへの配送も増えています。

• 西友が店頭受け取りサービス「うけとロッカー」をECサイト「SEIYUドットコム」に導入へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1316

  ちょっと先のことを考えて、複数の配送方法を考えた方が良さそうです。

カート関連

• モバイルユーザーのCVRが10％アップした例も、米国で注目を集める「ユニバーサルカート」って？ | MarkeZine
  http://markezine.jp/article/detail/22038

• あらゆるネットショップの商品をワンタッチで購入できるユニバーサルカートアプリ「Keep Shopping」 | セカアプ
  http://www.seka-apps.com/archives/1532/

  ユニバーサルカートとは、媒体社のカート1つで複数のECサイトから買い物ができるシステム。1つの会員情報を媒体社に登録すると、その情報をもとに様々なECサイトで買い物ができるようになる。 （MarkeZine）

  これはかなり便利ですね！ いつものショップなら情報が登録されているので手間を感じませんが、新しいショップで買う時は入力が面倒ですよね。しかも、ここのカートのかご落ち率が低ければ売上が増えることも考えられます。気になる処理方法は、

  仕組みは、「Keep Shopping」が、ユーザーとネットショップの間で処理を行っています。ユーザーが注文したカートを「Keep Shopping」が受け取り、それぞれの商品を各ネットショップに注文。ユーザーには「Keep Shopping」がまとめて請求を行います。内部ではシステムと人力を組み合わせて処理しているとの事。 （セカアプ）

  人力が組み合わさっているんですね。ここはミスが起きやすいのでちょっと気になるところです。普及にはまだまだ時間がかかると思いますが、急激に拡大することも考えられますので、今のうちにチェックしておきましょう。

SEO関連

• SEOは忍耐力＆面白さ。ネットショップ店主が語る独立ノウハウ | Bizpow
  http://bizpow.bizocean.jp/independent/ecommerce/

  ネットで検索すると「NAVERまとめ」がいっぱい出てきますよね。あれと同じ原理だと思うんですが、とにかく読みやすくまとめた記事が上位に表示されるみたいなんです。これが今のところ僕の唯一の攻略法です。ネットショップで開業しようとする人は、とかく短期決戦を求めがちですが、結局、日々工夫をしてちょっとずつ良くしていく積み重ねしかない。この仕事に一番必要なのはズバリ“忍耐力”なんです。

  SEOは忍耐力というか続ける力というか積み重ねというか、とにかく根気よくやるしかありません。毎日根気よくやるから書くことがある。それだけのことですよね。

リスティング広告関連

• 2014年「日本の広告費」に見る運用型広告の台頭 | SynergyMarketing
  https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/advertising-expenses-and-owned-media-of-japan-2014

  運用型広告が小分類としていろいろなメディアを含有しているにしても、この5年で2.5倍の市場規模になっています。

  リスティング広告などの運用型広告が伸びている＝やれば結果が出やすい＝競合が多い、ということです。そろそろ別の方法も考えておかないといけないタイミングかもしれません。

SNS関連

• よくある質問 - LINE＠に関して、これまでにお問合せの多かったご質問事項をまとめました。 | LINE@
  http://at.line.me/jp/faq

  「認証済みアカウントと一般アカウントの違いは何ですか？」「アカウントはいくつまで作成できますか？」「領収書は発行してもらえますか？」などなど、22のカテゴリでよくある質問がまとめられています。LINE@を使いたい人は確認しておきましょう。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

LINE Pay、ZOZOTOWNなどで始動／ヤマトの「宅急便コンパクト」と「ネコポス」 | ネットショップ担当者フォーラム2015年2月27日～3月5日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：CVRが10％アップ！？ 「ユニバーサルカート」って何？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット決済代行のスマートリンクネットワークは4月1日付で、社名を「ソニーペイメントサービス株式会社」に変更すると発表した。社名に「ソニー」を入れることで信頼性や安心感などを高め、幅広い分野での決済サービスの提供を行っていく。

スマートリンクネットワークは2015年、創立10年目を迎え、オムニチャネル、スマートデバイスなど幅広い決済サービスを展開していく考えがある。EC業界では、スマートリンクネットワークは幅広く知られているが、今後新たなジャンルに進出していくにあたり、社名を変更することで、ソニーグループであることをわかりやすくした。

今回の社名変更において、同社の株主や株式持ち分比率に変更はない。ソニーグループ以外の企業に対する決済代行サービスも、従来通りに幅広く提供していく。

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オリジナル記事：「ソニーペイメントサービス」に社名を変更、スマートリンクネットワーク | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援サービスなどを提供するアラタナは3月5日、楽天市場専用のファイル管理ソフト「Ribrary」の提供を開始した。楽天市場の出店者は無料で利用できる。多くの利用者と接点を作ることで、今後のサービスに関する意見を集めたり、サービス提供時のPRなどにつなげていく。

「Ribrary」を利用すると、楽天市場のページ制作をする際に必要なファイルを保管する専用のストレージ（楽天GOLD・R-Cabinetなど）を1画面で操作できるようになる。

従来、FTP接続ソフトなどを使ってファイルを登録する必要があり、その設定は複雑だった。「Ribrary」は高度な知識や技術がなくても簡単に使用できるという。また、楽天市場の店舗管理システムRMSにログインする必要がないので、スムーズに店舗ページの編集ができる。

「楽天市場の出店者なら、使うととても便利になると思う。すべてのショップに使ってもらいたい」（アラタナ広報）としている。

専用URLから申し込むと、メールでダウンロードURLが案内される仕組み。楽天の店舗運営システムRMSからも申し込むことができるという。

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オリジナル記事：楽天市場出店者向けのファイル管理ソフト「Ribrary」を無料で提供開始、アラタナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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2014年はアプリコマース元年。2015年はますます加速する

FLURRY社のレポートによると、2014年のモバイルアプリの世界での利用率は、前年より76％増加しており、その中で最も利用率が増えたのは「ショッピングアプリ」という結果が報告されました。特に、Androidだけで220％増であり、顕著な伸びを記録しています。

ちなみに、2012年は「ゲーム」、2013年はLINEやWhatsAppなどの「メッセージングアプリ」であり、生活者が使用する「アプリ」が、嗜好性の高いゲームから、汎用的なショッピングアプリまで広がる事で、日常生活の一部となり、市民権を得てきた証拠と言えるでしょう。そして、PC/WEBの世界では当たり前であったアプリ間ディープリンク等のテクノロジーもこれから台頭してくる事が予想されます。

スマートフォン「アプリ」がマーケティングの主流に

日本国内の稼働デバイス台数を見ると、スマートフォン＋タブレットがPCを抜いており、2015年は「スマートフォン」シフトが起ると予想されています。そして、スマートフォンを使うユーザーの滞在時間は、2014年度ではブラウザが14%、アプリが86%と大きく上回っており、今年度はさらにアプリの利用時間が増えるとみられます。今後のHTML5の動向にもよりますが、今年は一気に「アプリ」シフトが起こるとみています。

ユーザーの年代別の利用時間を見てみても、若年層のほうが「アプリ」の利用時間が長い傾向が見受けられます。これから消費行動の中心となる若年層が社会に出てくる事を踏まえ、このユーザーにしっかりリーチする事が重要となってきます。

アプリで使えるターゲティングキーの活用が重要

スマートフォン「アプリ」においては、PCで行ってきたマーケティング手法が使えません。特にPCでのコマースでは、「cookie」をベースにしたターゲティングがメインの手法でしたが、DO NOT TRACKや、3rdPartyCookie拒否等、外部環境が変化してきており、更に、スマートフォンアプリには「Cookie」は活用できません。「cookie」をスマートフォンアプリで活用する取り組みは数社散見されますが,未だ確立された手段はありません。

スマートフォンアプリにおいて、Cookieの代替とも言えるターゲティングキーは、apple社の「IDFA」や、Google社の「Advertising ID」となります。つまり、スマートフォンアプリにシフトしてきている現在において、スマートフォンアプリのユーザーにリーチする為には、このターゲティングキーを有効活用する事が、非常に重要な役割を担う事となります。

次回は、このターゲティングキーをどのように管理し、どのように活用するのか？に焦点をあて、解説していこうと思います。

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オリジナル記事：アプリコマース元年、スマホユーザーにリーチする為に押さえておきたい「3つ」の変化 | スマホ・アプリコマース時代のマーケティング戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
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ファインテンはこのほど、中国電子商取引最大手アリババ・グループが運営する「天猫国際（Tモール・グローバル）」に出店した。店舗名は「法藤海外旗艦店（日本語名はファイテン天猫国際海外旗艦店）」。ファイテンブランドで展開する商品全般を扱う。

「ファイテン天猫国際海外旗艦店」は、サポーター、ネックレス、ボディケア商品など、ファイテンブランド全般を販売する。ターゲットは、頻繁に海外商品を購入する中国全土のミドルクラス以上。

「ファイテン天猫国際海外旗艦店」の出店・運営は、中国のEC支援会社、「上海潤世企業営銷管理有限公司（日本法人名は株式会社ルイスマーケティング）」が全面サポートしている。

サポート内容は、サイトの開設・運営、サイト内外での広告投下、SNS運用、WEBを活用したマーケティング業務など。

ルイスマーケティングは、中国大手コールセンター企業の総経理およびファウンダーが2006年に設立した中国系独資のマーケティング企業。これまで、2年間で50社以上の日系企業をサポートしてきたという。

中国の電子商取引市場は今後も年間30～50%の高い成長率が見込まれている。「天猫国際（Tモール・グローバル）」は、中国国内における越境ECサイトの先駆けで、2014年4月に正式オープンした。

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最近、よく耳にする「エビデンス（科学的根拠）」。そもそもエビデンスとは何か。これは「作る」「伝える」「使う」という3つの流れがある。

「作る」は自ら臨床試験を行うこと。新制度の「最終製品で行う臨床試験による実証」は、この「作る」で攻める手法になる。もう一つは、独自研究はないが、世界中の研究を集めてきて評価し「伝える」こと。「システマティックレビュー（SR）」で攻める手法になる。新制度において「使う」のは消費者が中心だ。ただ、SRも“質”の高い研究を集める必要がある。その“質”というものがよく分からない。

SRの“質”評価は、連載の中で後述するが、まず、その前提となる「臨床研究」の質から説明したい。試験には、「試験管内試験」や「動物試験」もあるが、新制度は「臨床研究」を前提としている。消費者目線に立てば、「関節の健康に」といった時に当然、人に対して効果があるものだと思うし、動物試験や試験管内試験の質や重みをどう評価すればよいか分からないからだ。ただ、臨床研究もピンキリだ。そのレベルを判断する「エビデンスグレーディング」を理解する必要がある。

「わしは何年も臨床やってきたから、この見解は正しいんだ」「この成分は○○という疾病に効く」。健食の広告でたまにある手法。教授や医師の肩書を持った人物が顔写真入りで語っていたりするが、これは「エキスパートオピニオン」と呼ばれる。いわゆる“偉い人”の発言。少し前、ある薬事法違反事件に絡み成分の機能に関する原稿を執筆した教授が書類送検されたが、残念ながらレベルは一番下になる。

一方、最も真実性を示す可能性が高いとされるのが「ランダム化比較試験（RCT）」。「ランダム化」の由来は、人には“個人差”があるため。動物試験なら同じ遺伝子を持つネズミを2群に分ければいいが、遺伝子配列が異なる人の場合どうしようもない。そこで、その差を小さくするため、被験者を「摂取群」と「プラセボ群（偽薬群）」の2群にランダムに分ける。誤差を最小にできるため、研究実施者が被験者に干渉する「介入試験」で最も上のランクになる。

これに続き、被験者が「私は健食興味あるから飲みたい」、実施者が「あなたはこっち」などと割り付けるのが「非ランダム化比較試験」、同じ被験者が一定期間を置いて「摂取群」と「プラセボ群」を経験するのが「クロスオーバー比較試験」。前者は、被験者に偏りが生じるのが難点、後者は群間の差こそないものの、同じ被験者が2役をこなすため試験期間が長期に渡ることや、期間中に身体の状態が変化する可能性があること、また1期目の試験の影響を2期目に持ち越す可能性が問題とされる。

さらにレベルの低いものとして、「プラセボ群」など比較対照を作らず、摂取前後の状況を見る「前後比較試験」、摂取している人と年齢や性別が同じ摂取していない人を選び、違いから影響を探る「症例対照研究」、摂取している人の経過を集積してまとめる「症例集積研究」が続く。ここまでくると改善が摂取によるものかどうかも不透明で、分析的研究ではなくなる。

「一番高いレベルを選べばよいのでは」と思うが研究コストの問題だけでなく、医薬品と異なる健食ならではの難しさもある。臭いや味、テクスチャーの問題だ。

例えば、青汁の場合、人口色素を使ったりさまざまな方法で「プラセボ」を作るが、本物と同じものは作りづらい。ニンニクも飲んだ後のげっぷなど服用感で違いが分かってしまったりする。このため、偽薬を提供するケースにわざと非常に薄めた臭いをつけたり、研究者の工夫が必要になる。場合によって「ランダム化―」ではなく「クロスオーバー」や「前後比較」でないと評価できないものもある。

ただ、重要なのは、これら研究で評価が違った場合、より上位の研究を採用する必要があることだ。

「機能性表示食品制度」に関連した連載です。1回目の連載はこちら。

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セブン&アイ・ホールディングスは3月8日、東京都西日暮里にネットスーパー専用店舗を開設した。同社がネットスーパー専門店舗を開設するのは始めて。

これまで、既存のイトーヨーカドー店舗を拠点に、店舗周辺を対象商圏としてネットスーパー事業を展開してきた。しかし、最大の需要があると考える都心部には既存店舗はなく、事業展開できていなかった。ネットスーパー専門店を開設して販売対象地域を拡大、売上高増加につなげる。

新たに開設する「ネットスーパー西日暮里店」は現在、事業展開の空白地となっている文京区、新宿区、千代田区、台東区、中央区、港区などへの販売に加え、近隣のイトーヨーカドー店舗（三ノ輪店、曳舟店、上板橋店、赤羽店等）における受注対応の補完サービスも実施する。各店では現在、対応キャパシティオーバーで注文をストップするケースが多く、補完することで機会ロスを防ぐ。

従来、採用していた店舗型では、スタッフが伝票をもとに店舗に並んでいる棚から商品をピックアップ。梱包し、発送していた。センター型となる「ネットスーパー西日暮里店」では、受注から製造調理、ピッキング、配送管理まで、システムにより制御する。これにより、既存店の5倍の件数となる、1日最大2000件の注文に対応する。

セブン&アイ・ホールディングスでは、現在24都道府県、145店舗でネットスーパーを展開している。2014年度の売上高は約500億円で、会員は約200万人となっている。

しかし、都心部を中心に空白地域も多く、今後もセンター型のネットスーパー専門店を開設していくことで、対応地域を広げていく計画。早急に売上高を1000億円にまで拡大させたい考えだ。

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オリジナル記事：初のネットスーパー専門店を西日暮里に開設し都心への配送を可能に、セブン&アイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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日本郵便は3月6日、本やDVDなどA5サイズの商品を専用封筒に入れて配送する、新しい郵便サービス「スマートレター」を4月3日から始めると発表した。ポストに投函すると、送付先の郵便受けに配達される。専用封筒はコンビニなどでも購入可能。ネットオークションやフリマサイトなどを利用する個人の商品発送、小規模なネット通販事業者の小型の荷物に対応する。

ヤマト運輸は3月末にメール便「クロネコメール便」を廃止し、代替サービスを発表したが従来サービスに比べ割高になる。日本郵便は安価なサービスを充実し、利用者増につなげる考え。

「スマートレター」は箱型の専用封筒（180円）に配送料金も含めて販売する。郵便局やコンビニのほか、日本郵便の通販サイトでも販売する。基本的に割引は行わない。

サイズは25cm×17cm（A5ファイルサイズ）で、厚さは2cmまで対応。重さは1kgまで。追跡サービスと損害補償は搭載されていない。

日本郵便では、2014年6月から小型物品配送用「ゆうパケット」の提供を始めている。「ゆうパケット」も小型荷物を扱う点で似ているが、年間500個以上発送する事業者しか利用できない。そのため、個人や小規模なネット通販事業者は使用することができなかった。

また、従来から個人向けに提供してしてきた「レターパックライト」は価格が360円で、メール便に比べ割高となっていた。新サービスは価格を半分に抑えることで、利用拡大をめざす。

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デジタルリバー
シニアセールスマネージャー
高橋実氏

グローバル展開とは国ごとにローカル化を進めること

ECのグローバル化というと、従来は世界全ての地域をひとつの市場として展開することと考えられていた。しかし、国や地域によって顧客の嗜好、社会常識、税制、法律が異なる。そのため国際展開は、国ごとにローカル化を進めるプロジェクトとして考え直す必要がある。ECの市場規模が大きく伸びているのがアジア・パシフィックの地域だが、個々の国についてEC環境を見ると、以下のような違いがある。

• 強烈な速度で成長。2015年には約54兆円のEC市場規模、2020年には米国、英国、日本、ドイツ、フランスの合計規模より大きくなると予想される
• 64％がモバイルより購入
• 最もポピュラーな買い物は、アパレル、履物、アクセサリー
• 49％がALIPAYで決済

• 中国に市場規模は抜かれたものの、安定して2桁成長を続けると予想されている、世界第2位の市場
• 最もポピュラーな買い物は、本、エンタータイメント、アパレル、一般家電、アクセサリー
• 主な決済方法は、クレジット、デビット、Paypalなど

• マーケットは比較的小さいが、大きく伸びている
• 18～24才の年齢層がEコマースの鍵となっている
• 最もポピュラーな買い物は、一般家電、アパレル、ゲーム
• クレジット決済は44％。Cash on Delivery（代引き）を好む

このように、国によって好まれる商品や決済方法などに特長がある。例えば日本なら、コンビニ決済に対応しているがどうかで、コンバージョン率は変わってくる。

グローバル化というと、まず現地の言語や通貨に対応することを考えるが、それ以外にも、決済、商取引に関する法律、税金、環境保護に対する法律、消費者保護の基準、デザイン、トランザクションフロー、カスタマーサービス、顧客の期待・嗜好などに合わせて、ターゲットの国ごとにECを設計することが必要だ。

ECを海外展開するさまざまなアプローチ

ECを海外展開するアプローチには以下のようなものがある。

①自然の成り行き任せ型

②ざっくりなローカル化型

③市場限定型

④多国籍型

①から順にステップアップすることが考えられるが、特に世界レベルの野心的な目標を定めた企業には④のアプローチが適している。また、物流に着目すると、以下のような3つのオプションがある。

グローバル化を進めるに当たっては、市場機会の評価、現地顧客の把握、税体系の評価、現地規制の基準、マーケティングのローカル化といった項目を検討する必要がある。

使用するソリューションについては、柔軟性、管理性、拡張性、透明性、ビジネス目的に合うか、ローカル化のノウハウはあるかといったことを検討したうえで、「すべて委託」か「すべて自前」か「それらの中間」かを選ぶのがよいだろう

デジタルリバーのグローバルECソリューション

従来、大手企業ではECパッケージソフトウェアを使い、オンプレミスでシステム構築してECを展開してきた。こうしたソリューションでグローバル展開しようとすると、いくつかの問題が出てくる。しっかりした内部統制が実現するものの、国内に最適化されているために世界規模の拡張に応じたスケーラビリティがない場合があることだ。また、開発・構築に先行投資が必要で、アップグレードが頻繁にできない、市場導入までのリードタイムが長いといった課題もある。

デジタルリバーは、これらの課題を解決するマルチテナント型SaaSのEC基盤を提供している。クラウドホスティングによりシームレスなスケーラビリティを実現し、必要な部分だけのカスタマイズを行うことで市場導入までの期間を短縮している。また、複数データセンターでの冗長構成により高可用性を確保し、さまざまなECの機能をサービスとして利用できる。

また、以下のような特長がある。

【マーケティングサービス】

【コマース体験】

【コマースビジネスインフラストラクチャー】

【ペイメント】

デジタルリバーのサービスは、ECにおいてショッピングカートの背後にあるさまざまな面倒ごとを請け負うものだ。多様なサービスから、必要な部分だけを利用することもできる。これにより、海外展開のリードタイムを短縮し、コストの最適化が可能となる。

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オリジナル記事：ネット通販で海外展開する際に、企業がとるべきアプローチ方法とソリューションとは | ネットショップ担当者フォーラム2014 in 東京 セミナーレポート | ネットショップ担当者フォーラム
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総務省は3月6日、初となる家計のネットショッピングによる消費実態把握に関する調査結果を公表した。今回発表したのは、世帯における商品・サービス別のネットショッピングによる消費実態の2015年1月分（速報）に関する調査結果で、贈答品や食料、家電、家具など全22区分の財（商品）・サービス別に発表した。

ネットショッピングの支出額は1世帯あたり8816円。支出総額に占める割合は2.8%。2014年1月の確報値と比べると、2235円増えている。名目の増減率は34.0%増、実質では30.4増%。

インターネットを利用した世帯あたりの支出額（インターネットを利用して注文した世帯のみ集計）は3万1757円。2014年1月の確報値と比べると、5461円増えた。名目の増減率は20.8%増、実質では17.5%増。ネットショッピング利用世帯の支出総額に占める割合は8.4%。

ネットショッピングの利用世帯の割合は27.8%だった。

なお、2015年1月調査分から調査項目の追加または統合などを行った品目もある。

インターネットを利用した支出額のジャンル別の割合を見ると、自宅用商材が95.6%、贈答品は4.4%。

自宅用商材の支出割合は以下の通り。

• 食料…15.9%
• 家電…7.9%
• 家具…2.3%
• 衣類・履物…12.5%
• 保険・医療…4.5%
• 化粧品…4.2%
• 自動車等関係用品…1.8%
• 書籍…2.5%
• 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト…3.1%
• デジタルコンテンツ…0.8%
• 保険…4.7%
• 旅行関係費費（宿泊料、運賃、パック旅行費）…19.5%
• チケット…2.8%
• 上記に当てはまらない商品・サービス…13.0%

家計消費状況調査は、購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費、近年増加が著しいICT関連消費の実態を安定的に捉え、家計調査を補完することを目的に2001年10月から実施。調査対象は全国の世帯から約3万世帯を抽出している。

現在の家計消費状況調査では、ネットショッピングによる消費は総額のみを把握していたが、1月から新たに、商品・サービス別に調査することにした。

調査する商品・サービスは、贈答品や食料、家電、家具などに加え、デジタルコンテンツ、保険、宿泊サービスなど。全22区分となる。

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オリジナル記事：総務省が初公表、ネット通販による商品別の購入金額など家計の消費状況実態調査結果 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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山田養蜂場は2月2日、岡山県津山市で新工場の稼働を開始した。健康食品やハチミツを使った食品・飲料、化粧品の製造および物流機能を持つもので、製造能力を強化するとともに、顧客により早く商品が届けられる体制を整備。取引先や地元自治体など関係者を集めて同月18日に開催された竣工式で山田英生社長（＝写真中央）は、同工場の稼働により、現状、約309億円売上高を3年後に1.5～2倍とすることを目指すとともに、同工場を観光資源として活用し地域経済に貢献していく考えを示した。

「山田養蜂場第一工場」は、「津山流通・産業センター」内で2013年10月から建設を進めてきたもので、5万9883平方メートルの敷地に3フロアの工場設備（延床面積2万3361平方メートル）を設置。投資額は約60億円になる。

山田英生社長（＝写真中央）

工場建物は1階が商品製造、2階が工場見学コース、3階が商品の出荷フロアの構成となっており、旧本社工場で行っていた健食とハチミツを使った食品・飲料の製造機能を移管し、新たに化粧品の製造ラインを設けたものになる。

従来、健康食品については、グループ会社のサプリメントジャパンが製造したサプリメント錠剤を旧本社工場で容器への充填作業などを行っていたが、今回の第一工場では、粉末素材の成形や粒のコーティングなどが行える体制を構築。4月から健食の機能性表示制度が始まることを受け、品質管理体制も強化し、健食GMPの取得を念頭に置いた形の施設にしているという。

新工場の外観

また、食品・飲料関係の製造体制も強化しており、従来、計量・充填を手作業で行っていた果実のハチミツ漬けでは、自動計量式の充填機を導入し製造能力を3倍に向上。従来、別々となっていた健食と食品・飲料の包装仕上げ工程を自動倉庫に隣接したエリアに集約し、入庫作業の効率化などを図っている。

化粧品については、これまでロゼットが製造した商品をヤマダビーコスメティックに運び、箱詰めなどを行った上で本社の物流拠点から発送する形となっていたが、第一工場では、従来の本社工場にはなかった化粧品および石けんの製造ラインを新設し、製造から発送までを一貫して行える体制を整えた。

一方、物流の部分では、1～3階まで吹き抜けの自動倉庫を導入。

従来は、入荷された原料・資材を人手で入庫し、製造に必要なものを庫内で探す形となっていたが、今回の自動倉庫では、入庫予定をもとに原料・資材を入庫し、製造予定および出荷予定をもとに自動ピッキングした原料・資材や発送商品を各フロアに出庫。大幅な効率化を実現し、収容能力も従来の2倍以上に相当する3718パレット分を擁する。

また、商品の出荷部分では、新たにデジタルピッキングとカートピッキングを導入。未経験者でも効率的に間違いなく商品をピッキングできる体制を整備し、出荷能力を従来の1日1万3000件から2万件とおよそ1.5倍高めている。

山田社長は、第一工場の新設により、「全国の顧客に魅力的な商品を提供し、今まで以上の短納期で商品を届けるようにする」とするとともに、商品の製造能力が従来の2～3倍になることを受け、3年後には「売上高を現状の150～200%にできるようがんばりたい」と説明。

また、見学コースや土産物の売店などを設ける第一工場を観光資源として活用してもらい、「地域に密着した形で発展していければと思う」とし、試験的にスタートしているイチゴの観光農園と合わせ、将来的に10万人の観光客誘致を目指す考えを示した。

山田養蜂場では、広告のレスポンスが良い一般食品を足掛かりに健食や化粧品の利用につなげる取り組みを進めているが、第一工場についても、自社の強みでもあるモノ作りの現場を見てもらえる新たな顧客接点として期待。見学に訪れた顧客と一緒に商品作りを考えるなど、「通販でも長いお付き合いができればと思う」（山田社長）とする。

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オリジナル記事：山田養蜂場が約60億円投じて新工場、農園など設けて観光資源に活用も | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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メタップスは3月4日、無料決済サービス「SPIKE（スパイク）」のビジネスプレミアムユーザ向けに、チャージバックによる損失を保証する「カード不正利用保証サービス」の提供を開始した。チャージバック保証サービスを提供するイーディフェンダーズと業務提携し、サービスを展開。他の決済代行会社もチャージバック保証サービスをオプションとして提供しているなか、メタップスもサービス展開で競争力を高めていく。

通常、クレジットカード会員が不正利用などの理由で利用代金の決済に同意し ない場合、クレジットカード会社はその売り上げを取り消すことができる（チャージバック）。ネット通販事業者は商品が戻ってこなくても、カード会社から代金を受け取ることができない。

「カード不正利用保証サービス」を導入することで、不正利用などが起こった際、代金をイーディフェンダーズから受け取ることができるようになる。

保証料金は月額3000円から。保証金額はつき30万円、50万円、100万円の3種類を用意、それぞれ保証料金が異なる仕組み。

「SPIKE」では月額固定費が無料の「フリープラン」と、月額3000円の「ビジネスプレミアムプラン」を用意。チャージバック保証は「ビジネスプレミアムプラン」を利用している店舗だけが加盟できるようにしている。

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オリジナル記事：無料決済サービス「SPIKE」でチャージバック保証サービスを開始、メタップス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天は3月4日、北陸地方初の支社として金沢支社を開設した。国内17番目の支社となる。北陸エリア（富山県、石川県、福井県）の「楽天市場」出店店舗と「楽天トラベル」における契約施設のサポート体制を強化するのが目的。今後、北陸地方の新規出店者の開拓も進めていく。

楽天は「楽天市場」出店者のサポート強化などを目的に、2000年に大阪支社を開設。その後も全国各地に支社を開設してきたが、北陸エリアはこれまで支社を設けていなかった。

2014年12月末時点で、北陸3県の楽天市場出店店舗は923店舗。こうした店舗のサポートを強化するとともに、未出店の地元企業の出店誘致も行っていく。

金沢支社では、「楽天市場」のスタッフ14人、「楽天トラベル」のスタッフ8人の計22人が業務にあたるとしている。

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オリジナル記事：北陸地方初の支社を金沢に開設、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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この本の目的はたった1つ。あなたのネット通販事業を「大成功」させること。

世の中には「ネットマーケティング」をテーマにした本が腐るほどある。

ただし、ほとんどが同じ内容だ。

「ネットマーケティング」に関する本のほとんどが、特定のネット広告の市場動向だったり、「次世代マーケティング」や「次世代テクノロジー」だったりする。

最近で言えば、「グロースハック」「コンテンツマーケティング」「ビッグデータ」「カスタマージャーニー」などバズワードにすぎない“キレイゴト”を並べた広告業界向けの内輪の本ばかりだ。

ただし、通販会社の経営者や社員にとっては、ネットの市場動向やテクノロジーやトレンドについて知るよりも、

「どうやったらネット広告の費用対効果を上げることができるか」

「どうやったらネット広告で売ることができるか」

を知ることが1番重要である。

どんな時代になっても広告の本質は“売ること”であるからだ。

特に、ネットは売りに直結できるメディアということが1番の特徴である。

通販にとっての広告とは、要は「売れるかどうか」という結果がすべて。逆に売れない広告なんかゴミである。

だから、この本に関しては、キレイゴトは一切語らず、通販関係者の方向けに「売れるネットマーケティング」について、極めて実践的に書いた。

ネット通販における「広告（集客）からCRM（引上・リピート・クロスセル〈関連商品の購入を促すこと〉）まで」の最強ノウハウを徹底的に語り、すべての通販関係者の方々が簡単にネットでの反響を大きくして、売上を上げるノウハウや仕組みを本音で大公開する。

私が代表を務める「売れるネット広告社」には、日本の大手メーカー通販の7割以上がコンサルティングを依頼してきた。

もっと言うと、やずや、味の素、エーザイ、オークローンマーケティング、花王、興和、サンスター、JIMOS、日清食品、ハウス食品、はぴねすくらぶ、森永乳業、山田養蜂場、ライオン、ロート製薬、アサヒフードアンドヘルスケアなど、日本で成功している通販会社のほとんどが、「売れるネット広告社」のコンサルティングを受けてきた。

ここでは錚々たる一流企業の例をあげたので、中小企業では使えないのでは?　と思われたかもしれないが、そんなことはまったくない。大企業から中小企業、個人事業主の方まで、200社を超えるあらゆる規模や業態の通販会社が使って大成功した万能のノウハウを1冊に凝縮した。

私自身、三菱商事から大手広告代理店のアサツーディ・ケイ（ADK）に行き、一貫してダイレクトマーケティングに従事。2010年に「売れるネット広告社」を立ち上げた。

ダイレクトマーケティング型ネット広告に特化した経験で言えば、日本の広告業界の誰よりも経験があるし、この分野では完全なパイオニアだという自負がある。

実際に、どんなクライアント（広告主）であろうと、100%確実に大儲けさせられる確実な「ネットマーケティングの勝利学」を身につけている。

また、広告・マーケティング業界のオリンピックとも称される「アドテック」では、アドテック東京2012公式カンファレンス人気スピーカー1位。アドテック九州2013〜2014公式カンファレンス人気スピーカー1位（計3年連続1位）となった。

ズバリ、通販のネットマーケティングの分野で私に敵はいない、と言っても過言ではない。

ウソだと思うなら、ぜひ「加藤公一レオ」や「売れるネット広告社」でぜひ検索をしてほしいし、周りの通販関係者にぜひヒアリングしてほしい。

完全保証しよう。
この本でお話しする
ノウハウ（仕組み）を
あなたがしっかり実践すると、
100%確実に
ネット広告の費用対効果を上げることができる。

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オリジナル記事：最初に断言しよう。 この本は通販・ネットマーケティングの 「最強バイブル」である。 | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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シンガポール発の雑貨・ファストファッションブランド「CHARLES&KEITH（チャールズ&キース）」を展開するチャールズ&キースジャパンは3月5日、公式オンラインストア「CHARLES & KEITH OFFICIAL ONLINE STORE（チャールズアンドキース オフィシャルオンラインストア）」を開設した。実店舗連動の機能も搭載し、オムニチャネルを推進する。

「チャールズアンドキース オフィシャルオンラインストア」では、オンラインストア先行販売や限定商品の販売なども展開。注文後、商品は最短で翌日午前中に届ける。

オンラインストアでためたポイントを実店舗で、実店舗でためたポイントをオンラインストアで相互に利用できる機能を搭載。実店舗とECサイトを連動させるオムニチャネルを推進する。

チャールズ&キースジャパンは、シンガポールのチャールズ&キースグループPTE.LTD.と、オンワードホールディングスの合弁会社として2012年12月に設立。オンワードが51%を出資し、2013年から「チャールズ&キース」を日本国内で展開している。

「チャールズ&キース」の店舗数は、アジアや中東、ヨーロッパなど39か国・地域で439店舗ある。

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オリジナル記事：オムニチャネルに対応した「チャールズ&キース」のECサイトを開設、オンワードHD子会社 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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   「ZOZOTOWN」「SHOPLIST」「HMV」「フェリシモ」など、大型ECサイトが「LINE Pay」を導入へ

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   ヤマト運輸社長が語る、「クロネコメール便」廃止の真相と「宅急便」新サービスの中身

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   クロネコメール便廃止の代替新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を発表、ヤマト運輸

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   小さな荷物を専用BOXで送る「宅急便コンパクト」は594円から、ポストに投かんする「ネコポス」の上限は378円2015/3/3
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オリジナル記事：LINE Pay、ZOZOTOWNなどで始動／ヤマトの「宅急便コンパクト」と「ネコポス」 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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