ネットショップ担当者フォーラム

出店者向け広告は高いROASが出ている

――現在、Yahoo!ショッピングの出店者が利用できる広告には、どういったものがありますか。

従来から出店者向けに提供してきた、Yahoo!ショッピング内の特集ページなどの広告枠、Yahoo!ショッピング内の検索結果に商品を表示できるアイテムマッチは現在でも利用できます。これらのサービスはもちろんニーズがありますし、今後も伸ばしていきたいと考えています。

また、Yahoo! JAPANとして考えると、一般検索した際に広告を表示する検索連動型広告「スポンサードサーチ」や、広告主さまの商材や訴求対象に合わせてターゲットを絞った広告を配信する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」といったサービスを提供しています。これらの広告もYahoo!ショッピングの出店者にもぜひご利用いただきたく、今年8月からはYahoo!ショッピングの出店者向けにカスタマイズしたクリック課金型広告サービス「Yahoo!プロモーション広告」を開始しました。

どこをカスタマイズしているかというと、広告の効果を測るためのコンバージョンタグ、リターゲティングタグ、アクセス解析タグが店舗のページに標準設定されている点が挙げられます。このため、運用が煩雑な「タグの設置」という技術的障壁がなく、簡単にタグを使った広告が運用できます。

また11月19日から、たとえば「食品」ジャンルのショップは、過去に「Yahoo!ショッピング」の食品ジャンルを訪れたことがあるなど、食品に興味があるとみられるユーザーに絞って、広告を配信できるようになるインタレストカテゴリーターゲティングを「Yahoo!プロモーション広告」の機能の1つとして追加しました。

――Yahoo!ショッピングの出店者向けにカスタマイズしたクリック課金型広告「Yahoo!プロモーション広告」を利用している店舗の実績はどうでしょうか。

全体としてみると、とても良い結果が出ています。特にこの「Yahoo!プロモーション広告」はROAS（広告費1円当たりの売上金額）で良い数値がでています。EC事業者の場合、結果が出ると、さらに広告費をかけて売り上げを伸ばしていく傾向にあるようで、運用して成果が出ているショップはどんどんと売り上げを伸ばしているの現状です。

出店者にとって広告運用が難しいことは否めない

――良い結果が出ているにもかかわらず、利用している店舗はまだ少ない状況です。その理由についてどう考えていますか。

1つは、良い結果が出ていることをまだ知らない出店者が多くいるということが挙げられます。良い結果が出ていることがわかれば、広告運用技術のある企業は使い始め、実際に自分たちのショップの状況を見ながら、運用を強化していくと思います。

もう1つは、広告運用に携わったことのない出店者が利用するには、やはりまだ難しいことが挙げられます。出店者向けにかなり易しくカスタマイズしたのですが、それでも難しいことは否めません。ショップのオーナーの多くは商売人で技術者ではありません。そのため、使い方が難しいとその段階で利用しない人が多いのだと思います。

また、出店者の多くは従来のショッピング内の広告枠を買うことに慣れているので、「Yahoo!プロモーション広告」の細かな運用に追いつけていないことが多いです。「Yahoo!プロモーション広告」は細かな運用を行うことで成果が出る広告なので、とりあえず試しに使ってみたけれども、手をかけなかったため成果が出ず、あきらめてしまったというケースも多くあります。

――やはり今後も、売れている店、広告運用技術を持っている店だけが得をしてくのでしょうか。

そのようなことは全く考えていません。むしろ、そうした難しい運用ができないショップオーナーに、いかに使ってもらえるようにするかが重要だと思っています。もっと簡単にターゲティングをすることができたり、クリエイティブが自動的に入稿できるなどの改善を行い、究極は「広告を出す」というボタンを押すだけですべて最適化し、広告を出稿できるようなシステムを作っていかなければいけないと考えています。広告予算が少ないショップでも、その額に応じた成果がしっかり出るようにしていくので、売れている店だけを優遇しようとは考えていません。

効果の高い広告作りをひたすら追い続けていく

――私が今からYahoo!ショッピング内にショップを出した場合、どの広告から利用するのが一番良いですか。

まずは、Yahoo!ショッピング内の検索結果に広告が出せるアイテムマッチが有効だと思います。並行する形で、「Yahoo!プロモーション広告」のスポンサードサーチを利用していただきたいです。スポンサードサーチでは「アシストプラン」というサービスを用意しています。これは最初のセットアップやうまく運用するためのサポートを行うもので、こうしたサポートを利用すると、はじめて広告を運用する方でも利用しやすいと思います。

――今後の具体的な変更点はありますか。

従来から行っているYahoo!ショッピング内の広告枠は、現在は特定の枠に対して価格を設定しているのですが、出店者の意見を聞いてみると、やはり成果報酬の方が利用しやすいという声も多いです。このような出店者の声を踏まえ、ショッピング内の広告枠も一部、クリック課金にしていくことを検討しています。

また、インタレストカテゴリーターゲティングも、より精度を高めていきたいと考えています。先日開始したサービスでは、「食品」などの大まかなカテゴリーまで絞ることができますが、今後は、さらに精度を上げてより深いところまでターゲットを絞って広告を出せるようにしていきたいと考えています。

結局、自分たちの役割は、いかに出店者に効果の高い広告を提供できるかにあると思っています。投じた広告費よりも成果が上がる広告を提供できれば、必ず出店者は満足していただけると思いますし、広告の販売量も増えます。そのため、いかに広告を買ってもらおうかと考える前に、効果を高めることだけをひたすら追い続けていけばいいと考えています。

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オリジナル記事：売れている店だけを優遇するYahoo!ショッピングにはしたくない | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

たぬかわ君　おイモ専門の通販サイトを運営している。

きつねやま君　メガネ専門の通販サイトを運営している。

商品数を増やせば売れる？

型番商品など、ある程度検索されるような商品は、登録商品数を増やせば増やすほど検索からの入口が増え、特に何もしなくても売り上げが伸びます。SEOを行っていればなおさらで、目に見えて売り上げが伸びるはずです。在庫を持たなくてもいい「取り寄せ商品」を増やすのもいい方法でしょう。インターネットは売り場の面積が無限大なので、実店舗と比べて、ネットショップは簡単に商品を増やすことができます。

商品数を増やす危険性

ただし、とにかく商品数を増やせばいいというわけではありません。例えば、オリジナルタイプで、単品通販路線（魚鱗戦略）を取っている場合は、無理に商品数を増やさない方がいいでしょう。

商品数が少ない店は、仕事が比較的シンプルです。しかし商品数を増やすと、これまでと比べて複雑な管理が必要になり、仕事のやり方を大きく変えることになります。

また、似たような商品を増やしたところで、既存の商品とかぶってしまい、全体の売り上げが思ったほど伸びない場合もあります。

つまり、無計画に商品数を増やすことには、「小さいながらもブランド力があった専門店」を、「平凡などこにでもある店」に変えてしまうという危険があるのです。自店が商品数の拡大に向いているかどうかを見極めて、できる範囲で商品数のアップを検討しましょう。

商品数を増やすことで、何の店かわかりづらくなってしまう場合もある。

「未登録商品」のアップで売り上げもアップ

ときどき、本業が量販店でたくさんの商品を取り扱っているのに、「インターネットではこのカテゴリだけを扱う」というスタンスで、わずかな商品だけでネットショップをやっている店があります。これは非常にもったいないケースです。本業で取り扱っている商品の中でまだ登録していない商品、つまり「未登録商品」がある店は、ぜひそれらをアップしましょう。

例えば、自転車本体を売りたい店が、当初売る気のなかったパーツや付属品類を登録すると、それによって来店客が増え、結果、自転車本体の売り上げアップにつながったりします。

単品通販やニッチタイプの専門店のように、「あえて商品を絞り込む」明確な戦略がない場合は、本業で在庫を持っている商品は、すべてネットショップに登録することをおすすめします。

「専門店」は商品カテゴリから品揃えを組み立てる

漠然と商品数を増やした「無個性な大型店」に、ファンがつくことはありません。そのような店を作るのは簡単なので、時間とともにだんだん似たような店が増え、埋もれることになります。

存在感のあるお店を作るためには、商品数という単純な「量」だけではなく、お客さんに満足してもらえる「質」を追求しましょう。この量と質を両立させるために、「専門店化」と「セレクトショップ化」という2つの方法を紹介します。

まず「専門店化」は、「商品カテゴリ」を軸に品揃えを増やしていくという考え方です。例えば文房具の専門店が、学生向け、ビジネス向け、子供向け、書道用品、結婚式の招待状などあらゆるジャンルの文房具を揃えるスタンスです。

このパターンを踏襲するのは、古くからの専門店やメーカーの直営店、産直品の生産者、腕利きの職人を抱える店など、特定商品の生産・仕入れに強い基盤を持っている店が多いはずです。本業にもともと備わっている長所を生かそうとするので、必然的にこのような商品カテゴリありきの方向性になりやすいのです。

品揃えを考える際は、まず「何の専門店か」というコンセプトを明確に定めます（コツ22を参照）。例えば「商社が運営する、世界中の石鹸が揃う専門店」などです。次に「石鹸を買う可能性があるさまざまな客層・用途」を洗い出します。

商品カテゴリを固定したままで店を大きくするには、今までの常識にとらわれず、幅広い客層・用途を見つけ、外に視野を広げてマンネリを打破していく必要があるでしょう。

「セレクトショップ」は「客層」を固定してカテゴリを拡大する

次に、「セレクトショップ化」を紹介します。これは「同じ価値観・センスを持つ客層」を対象に、その客層のために「さまざまな商品カテゴリを開拓」して、品揃えを増やしていくという考え方です。

例えば、無印良品は、いろいろな商品を扱っているものの、「シンプルな暮らし」という一貫したテーマを掲げています。だから、この価値観を好む客層が集まってくるのです。華美な装飾を好まず、家中をシンプルな無印グッズで埋め尽くすファンも少なくありません。

そんな客層のために、無印良品は菓子類から住宅までカテゴリを増やしてきました。品揃えは幅広いものの、決して「何でも揃う」わけではありません。あくまでも、店舗の持つ価値観に沿った商品のみが置かれているのです。蛍光色のカーテンを置いてしまったら、「無印良品らしくない」ですよね。

この「セレクトショップ化」を選ぶのは、店長や経営者が「こんな生活をすすめたい」という思いを強く持っている店に多いです。独自の世界観やセンスがあり、常連客からの支持を受けて「ウチの店らしさ」を追求することで成長していきます。

この世界観がそのまま店舗のブランドイメージになるので、広く支持を増やしていくためには、それを他者に伝えるコミュニケーション能力が必須となります。例えば、一瞬でその店のセンスや世界観が伝わるようなキャッチフレーズやデザイン力が欠かせません。世界観にそぐわない商品を置くのは論外です。

目先の売り上げアップにとらわれず、中長期的に見て、自店の品揃えはどうなっているべきかを考え続けることが大切です。

店の個性を維持しつつ売り上げを増やす

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オリジナル記事：自店に適した「品揃え」を考えよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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ハーバー研究所は今下期（9～3月）、通販事業で自社のブランド力の向上を目指す。健康食品のカタログを分冊化と、内側からの美容を啓蒙することで、化粧品と健康食品のクロスセルを図っていく。上期は購入件数が増加したものの客単価が伸び悩み、通販事業の売上高は前年同期比5.9%減の33億9800万円だった。客単価の上昇を狙い売り上げの拡大につなげる考え。

今下期は、客単価の上昇を目指す。上期の販管費は前年同期と比べて1億8300万円増やしていた。チャネル別の広告費はテレビやラジオ、LINEなどのネット広告、DMにそれぞれ2000～5000万円を前年同期から増加。これにより新規客獲得が好調に進み、前年同期と比べて1000人増え5万1000人を獲得。購入件数は1万4000件増え56万3000件だった。

一方で、客単価は6000～7000円で推移するものの、約1割程度減少する傾向が見られたという。客単価のマイナスが影響し、連結営業損失3億3400万円（前年同期は2700万円の利益）が発生していた。

このため、下期から客単価の上昇をめざし、化粧品と健康食品のクロスセルを強化していく。化粧品市場で個人消費が伸び悩んでいるといわれているものの、上期は化粧品が同1.0%増の43億1600万円と好調に推移していた。

8月からカタログ情報誌「無添加通信」を分冊し、健康食品専用カタログ「しあわせな食」の配布を開始した。毎月1回、40万部を顧客へ送付する。掲載商品はハトムギを酵素熟成した素材を使った「つるつるハトムギ」や肌の透明感対策で訴求する「ピクエース」のほか、美容ドリンクやのど飴、低GI甘味料などを紹介する。

現時点ではカタログの分冊化により、健康食品の定期購入件数が増加しているという。今後、品ぞろえや紙面の充実を図り売り上げの拡大を目指す。また、ターゲット層をセグメントして発送することも検討し、分冊化によるコスト増を吸収していく考え。

これに加え、新たに、健康食品の摂取による内側からの美容を提案する。従来から提案してきた化粧水の重ね付けを啓蒙する独自の美容理論とあわせて、DMやカタログ、自社通販サイトで訴求し、化粧品と健康食品の併用を促していく。

一方、新規客獲得については、2010年秋以来のテレビCMを実施。ブランディングを目的にしており、インフォマーシャルや新聞広告で新規客獲得につなげていく。あわせて、実店舗でのプロモーションイベントを実施する方針。銀座に構える実店舗を情報発信拠点とし、セミナーイベントを開催するほか、ネットラジオの配信を行っていく。50カ所の百貨店店舗や25カ所の直営店を情報発信拠点とし、地域に密着したプロモーションを積極化することで、高額イメージの払拭につなげていく。

通期の連結売上高は前期比2.3%増の141億円、営業利益は同2.1%増の12億8000万円、経常利益は同0.2%増の12億1000万円を目指す。

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オリジナル記事：客単価の上昇は化粧品と健康食品のクロスセルで、ハーバー研究所がカタログを分冊 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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経営コンサルティングのA.T.カーニーは世界10か国のユーザーを対象に実施した、「インターネットと消費者の“つながり”に関する調査」の結果をこのほど公表、欧米や日本ではソーシャルメディアが消費行動にあまり影響しない状況が明らかになった。

ソーシャルメディアが消費者の購買に与える影響について、米国や英国、ドイツ、日本では2/3～3/4の回答者が「商品やサービス、ブランドに対するソーシャルメディアでの評判が自分の購買行動にほとんど、あるいはまったく影響しない」と回答した。

一方、95%の中国を筆頭に、インド、南アフリカ、ブラジル、ナイジェリアでは多くの回答者が、買い物の際にソーシャルメディアの評価を参考にしていると答えている。

消費者がオンラインで費やす時間や内容がどれほど消費に影響しているのかも調査。ネット環境が成熟した市場ではバナー広告やポップアップ広告に反応するのはごく少数で、米国では7%にとどまるという。

一方、ナイジェリアでは93%、インドは84%、中国は83%の回答者がオンライン広告に対して好意的。バナー広告やポップアップ広告をクリックすると答えている。

今回調査を担当したA.T.カーニー（ニューヨーク）のパートナー、ハナ・ベン=シャバット（Hana Ben-Shabat）氏は、「ブランドや小売業のオンラインでの役割は、もはや自己表現や調査や利便性のためではなく、顧客のコミュニティをつくり、エンターテイメントを提供し、啓蒙し、双方向のコミュニケーションを維持することが必要である」と指摘している。

今回の調査は2014年7月に実施。世界10か国（米国、英国、ドイツ、ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ナイジェリア、日本）で、各国約1000人（合計1万9人）から回答を得た。

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オリジナル記事：6割超の欧米や日本の消費者はソーシャルが購買行動に影響しないと回答、A.T.カーニー調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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子供服や雑貨の製造などを手掛けるF・O・インターナショナルはこのほど、EC支援などの神戸デジタル・ラボ（KDL）が開発したECサイト内検索サービス「sui-sei（スイセイ）」を、運営する公式オンラインストア「F.O.Online Store（エフオー オンラインストア）」に導入した。

「エフオー オンラインストア」は2014年10月、ショップごとに運営していたECサイトを統合、全ブランドの商品を購入できる通販サイトとして大幅刷新した。子供用・ベビー用服飾雑貨を常時1400アイテム取りそろえている。

F・O・インターナショナルのECサイトではアイテム数が従来比で倍に増加したことで、消費者の探したい条件に沿った検索結果など利便性の向上が課題になっていた。

「年齢別」「性別」「カラー別」「サイズ別」「好みのテイスト別」といった絞り込み条件を増やし、複数の条件を掛け合わせた検索も実行できるようにした。検索結果や検索速度のチューニングに加え、収集した検索ログをレポート。何のキーワードが頻繁に検索されているのかといったマーケティングへの活用もできるようになったという。

「sui-sei」はサイト内検索サービスで、ASP/SaaS型で提供されている。

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オリジナル記事：F・O・インターナショナルがサイト内検索「sui-sei」を導入、ECサイトの利便性を向上へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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経営者の視点で最高の品質を持った商品を作れば必ず喜んでいただける、まずはその自信を持つんだ。

最初に言っておく。より安くなど思うな。人の意見など聞くな。お客さまの意見など聞くな。

経営者のあなたの視点で最高の品質で作って、品質で最も喜ばれる。そして、経営者のあなたが儲かる。事業の継続性が確保できる価格設定をしなければいけない。

だから、品質と価格は経営者であるあなたが決めるしかないのだよ。

自社ブランド商品を生産・販売する場合、「生産販売側＝プロの作り手・売り手」だからあなたの意志で仕様はすべてを決めろ。さらに「スタッフと相談する」、これもほとんどの場合、間違ってしまう。

なぜならスタッフは売れるであろう商品、売れるであろう価格を決めるとき、過去の経験、実績からしか発想しない。だからスタッフなのだ。スタッフは経営者ではないのだ。

クリエイティブ＝創造できるスタッフなら、あなたを超えている人だということ。要するに、既存商品と似たようなモノを新たに作っても、お客さまに欲しくなっていただける理屈がどこにもない。

だから、「こうしたらもっといい品ができる」、こうした発想をしよう。

あなたの持ち得るノウハウをすべてぶち込んで試作してみよう。試作してみればきっとわかる。考え抜いたはずなのに、最初に出てきた試作品は「ここを直した方がいい」なと、プロのあなたならきっと思うはずだ。それが普通だ。

心配しなくてもいい。気になった点を明確にし、お願いしてもう一度試作してもらおう。経営者のあなたは試作品にお金を絶対にケチるな。だって試作でしょ?

掛かった経費はすべて支払うこと。僕は試作に関する経費は全額すべてちゃんと支払っている。当たり前のこと。

僕が運営する「通販プロショップ京都EASY」では、オリジナルブランド「nuts」を扱っていますよ。魂の自社ブランド製品です。

お客に喜んでもらえる商品＝自己満足を追求できたと100%確信できるもの

お客さまに品質できっと喜んでいただけるような納得できる商品とは、経営者であり、プロである経営者あなたが「自己満足」を追求できたと100%確信を持った商品だ。これ以外に一体何があるというのだ？

自社ブランドのすべての商品は絶対価格でなく相対価格の値打ちであること。僕は500円のTシャツも販売し、3000円のTシャツも販売している。どちらも無地Tシャツ。だから、絶対価格でいえば500円の方が「安い」に決まっている。

僕たちネットショップがやるべきことは3000円で安いと言っていただけるモノを、Tシャツが好きな人に販売していくことである。

この例では価格差は6倍ある。すごく差がある。だけど、たとえばクルマで、100万円の軽自動車と、600万円のドイツ車があるように、実際には嗜好性の違いがある場合、この程度の商品の価格差は当然ある。

「いや当店は安く売らなければならないのだ」と指摘する人もいるでしょう。そういう方は、次買う車は価格が安いことが売りの軽自動車を、チラシ広告を見て「価格が安いから」といった理由で購入するだろう。「いや次はB○Wを買うねん」っておっしゃるならわしゃ怒る（笑）

「安く売らなければならないのだ」。この心で商売をしている限り、お客さまに支持されて「値打ちがある」と喜んでもらえる商品を作り、販売することはあなたにはできない。

だって、「価格が制約されている上でプロであるあなたが納得し、お客さまにきっと喜んでいただける商品」でなければ、気に入っていただける理屈がない。だってあなたは、自分の車の選択ですでに矛盾している。燃費が良くて価格は安い、軽自動車で移動できない道など日本にはない。だからB○Wでなく軽自動車を選んだんでしょ？

販売者であるあなた以外の他人はいつもこう言うよね。「この品質でもう少し安ければ買うよ」って。

これは、「価格 対 質」視点で無意識から出てくるもの。こうしたことを他人に言われれば言われるほど価格はどんどん安く設定したくなる。

経営者のあなたこそが、納得できない品質の商品＝どこにでもある絶対価格が安い、だけのモノになってしまう。それでほんとにいいのかな？

今回はこれで終わり。

EASYのサイト上での掲載しているコンテンツの1つ。「nuts」はかっこよさ、質、耐久性を極める。そのためのバージョンアップを繰り返してきました。

次回は価格クラスターゾーンからの売価設定のポイントを書きます。たとえば、無地Tシャツは100円ショップにも、百貨店の海外ブランド3万円も普通に存在します。その価格差は300倍。このなかで、お客さまが最も買いたくなり、あなたが最も儲かる価格設定のルールを解説します。

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オリジナル記事：より安くなどと思うな! 人の意見・お客さまの声など聞くな! 消費者に喜ばれる商品開発のポイント | ネットショップ運営の心得～ECの草分け 岸本栄司のe商人道～ | ネットショップ担当者フォーラム
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スーツの企画・販売などを手がけるAOKIではネット販売事業を強化している。同事業は毎年右肩上がりで売り上げと利用者数を伸ばしており、社内でも成長性の高い分野として期待も高まっている。中長期的には社内の売り上げ構成比で3%にすることを目指す。

同社は2009年頃から本格展開している自社通販サイトの「AOKIオンラインショップ」（画像）においてスーツ、シャツ、ネクタイ、カジュアル衣料品など約30品目以上を販売。主力であるスーツの売れ筋価格帯は2万～3万円となっている。

現在の通販事業は約1店舗分の人員規模で構成した専任部署が運営。過去には仮想モールに出店していたこともあったが「セール品しか売れず在庫消化にしかなっていなかったので今は閉めている。レギュラー商品を売るためには自社できちんとコストをかけなくてはいけないと感じた」（同社）とする。

メーン顧客層は男性で30～40代が半分以上を占めており、20代では10%程度。実店舗と比べて60代や10代などの比率が低くなっている。一方で女性顧客の割合は実店舗の2倍近い規模となる。地域別では四国や九州・沖縄の一部地域といった実店舗の無い地域が比例するようにサイトの利用率が低く、東京・大阪といった首都圏の割合が高い。

AOKIのネット販売事業は右肩上がりを続けている

サイト構成については商品販促の効率化のためにコーポレートサイトをはじめとする各種媒体と連動した内容を心がける。キャッチコピーのほか、共通素材として利用している商品画像ではモデル撮影を担当する販促部とも話し合って、商品特性を訴求しやすいイメージを注文。ストレッチ商品であればその伸縮機能が際立つようなポージングの画像を依頼するなどメッセージ性が強まる内容を求めている。「改善の余地はまだある。対面できない通販でも実際に接客されている印象を顧客に与えたいので、画像やテキストにはこだわりたい」（同）とした。

集客についてはまず店舗利用者へのアプローチに注力。来店時にアドレス登録した顧客に対しては通販サイトの告知メルマガを配信する。「店頭調査で過半数が通販サイトを知らなかったという結果もあったので、今は認知拡大の部分に力を入れている」（同）とした。

今後はポイント連携や店頭受け取りなど連携範囲も広げていく方針で、今年6月には「AOKI」とグループブランドの「ORIHICA」の顧客管理システムを統合・刷新。ポイントカード会員やメルマガ会員、モバイル会員など複数チャネルに分散していた1500万人分の顧客情報を一元化した。ネットと店舗のポイント連携に向けた下地づくりは着実に進んでおり、今後は購入履歴など全チャネルを横断した詳細な顧客分析作業が行える環境を整えていく。

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オリジナル記事：スーツのAOKIが右肩上がり続けるネット販売で売上構成比3%目指す、オムニチャネルも推進 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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ジャストシステムは12月5日、「ネット通販に関するアンケート」を実施し、その結果を公表した。それによると、「購入の後押し」として影響する要素は「送料の有無」が最も多く、「普段使いの商品」を買うケースでは9割超が影響を与えると考えていることがわかった。

購買行動の後押しになる要素を、「普段使いの商品購入」「自分へのご褒美」「大切な人へのギフト」の3つのシチュエーションに分けて聞いた。いずれも「送料の有無」が「非常に大きな影響を与える」と回答した人が最も多かった。

「普段使いの商品」を購入するケースでは、「非常に大きな影響を与える」「影響を与える」を合わせると、90.4%が購入の後押しに「送料の有無」が影響すると考えている。

「非常に大きな影響を与える」と回答した人は、「普段使いの商品購入」で56.6%、「自分へのご褒美」では53.1%、「大切な人へのギフト」では48.5%。

次に多かったのが「レビューなどの評価」。「普段使いの商品購入」は24.5%、「自分へのご褒美」は27.7%、「大切な人へのギフト」では35.5%が「非常に大きな影響を与える」と回答した。

レビューに関し、「普段使いの商品」を購入するケースでは、「非常に大きな影響を与える」「影響を与える」を合わせると70.2%だった。

「普段使いの商品購入」で意思決定に影響を与える要素としては、「商品の価格」が最も多く64.1%。「商品の品質」が41.8%、「商品の納期」が21.2%で続いた。

ショッピングの頻度についても聞いた。「週1回以上、リアルでのショッピングをする」人のうち15.6%が「週に1回以上」、12.8%が「週に1回程度」、ネット通販を利用している。

「週に1回程度、リアルでのショッピング」をする人で、ネット通販を「週に1回以上」する人は9.6%、「週に1回程度」は12.6%。

調査概要は以下の通り。

調査期間：2014年11月17日（月）～11月17日（月）
調査対象 ：事前の調査で「直近半年以内にネットショッピングを利用した」と回答した20代～50代の男女1000人

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業務用ユニフォームのECサイト「ユニフォームタウン」を運営するランドマークは12月3日、“かっこいい”をキーワードにセレクトした作業服のECサイト「作業服ジョー」を開設した。今後、東京オリンピックのためのインフラ整備が加速し、建設業界で人材の確保が重要になってくると予想されている。人材確保の一助としてファッション性の高い作業着の販売に特化したECサイトを開設したとしている。

サイトでは “かっこいい”をキーワードにセレクトした作業服を500点ラインナップ。今後はさらに商品点数を増やし、3000点以上を取そろえていく予定。商品のジャンルは、作業服、ワークパンツ、防寒服から安全靴まで全部で11ジャンル取りしりえ、1年を通して現場で必要となる商品を販売する。

各商品の紹介ページでは、生地の素材や質感に加え、「こだわりPOINT」して、ポケットなどの機能面、刺繍、ボタン、ファスナーの配色など、細部にわたるデザインのこだわりをクローズアップして紹介している。

また、元メジャーリーガーの新庄剛志氏や格闘家の桜庭和志氏などをモデルに起用。着用した写真を多く掲載することで、他の作業着ECサイトにはないファッション性の高さを訴求していく。

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SBIホールディングス、econtext Asia Limited、BEENOSの3社は、ベトナムのIT企業であるFPT Corporation（FPT）と同社傘下のFPT Onlineらと共同で、オンラインマーケットプレイス「Sendo」を運営するSendoに出資したと発表した。3社合計で総株式の33%を取得。出資額は明らかにしていない。今後拡大することが見込まれるベトナムのEC市場に、日本のノウハウなどを入れることでさらなる成長を図る。

「Sendo」は、ベトナムのC2C、B2C向けマーケットプレイスで、アパレル用品を中心に、20～30代の若者向け商品を幅広く取り扱っている。2014年度の年間取扱高で、ベトナム最大のオンラインマーケットプレイスとなる見通しという。また、マーケットプレイス上でのエスクロー決済サービスである「SenPay」を展開している。

今年5月にSendoとして分離・独立したが、3社を引き受け先とした第三者割当増資を行い、「Sendo」を合弁事業化することにした。

ベトナムは、人口が9342万人とASEANのなかでインドネシア（2億4700万人）に次ぐ規模で、平均年齢は29.2歳と若く、多くの潜在インターネットユーザーが存在するといわれている。

また、ベトナムのインターネット普及率は2013年現在で36%、EC市場は22億米ドル（約2640億円）に達し、2015年には40億米ドル（約4800億円）までに成長すると予測されている。3社は今後必然的にインターネットサービス、インフラサービスの需要が高まることを見越しての共同出資としている。

BEENOSではすでにインドネシアやインドで国内最大のマーケットプレイス運営企業に出資している。

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ユナイテッドアローズは12月4日、自社オンラインストア「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（ユナイテッドアローズ オンラインストア）」に、ECサイトで過去に購入した商品と販売中の商品をサイト上で比較できる「Virtusize (バーチャサイズ)」の新機能を11月19日に導入したと発表した。

「Virtusize」は購入履歴商品とサイズ比較ができる「サイズをチェック」機能で、2011年にスウェーデンで創業されたVirtusize株式会社が提供しているサービス。ヨーロッパ・アジアを中心に40社の大手オンラインショップに「サイズをチェック」機能を利用。日本国内では「MAGASEEK」「ディノス･セシール」が導入しているという。

今回「サイズをチェック」がカスタマイズされた新機能を他社に先駆けて導入した。1クリックで購入履歴商品と販売中の商品をイラストで重ね合わせて表示、画面上でフィット感やサイズを見比べることができるようにした。ユーザーは過去に購入した商品を参考に、最適なサイズが選べるという。

購入履歴商品がない場合、ユーザー自身が計測したサイズを手入力することで、ヴィジュアル比較ができるようになる。

ユナイテッドアローズはこれまで、各アイテムの着丈・身幅・ウェスト・股上下などの採寸情報、着用モデルの身長を掲載することで、サイズに関わる参考情報を提供してきた。EC利用客が抱えるフィット感への不安を解消し、サイズの誤購入の縮小を目指す。

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   国交省が宅配便の再配達削減に動き出す、効果的な配送方法や消費者の誘導方策を検討へ

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   国土交通省は今後もEC市場が拡大することから、再配達を削減し、物流を効率化することが必要と指摘2014/12/2
2. 

   30%以上のポイント付与商品を中心に販売する「楽天スーパーDEAL」を開設、楽天

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   常設のコーナーとして展開し、値引が難しい商品を中心に販売する2014/12/3
3. 

   通販・ECサイトで実店舗のような接客を提供するために知っておかなければならないこと

   .sbm_facebook span{vertical-align:baseline !important}(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $("#fb_like_placeholder_top_938").lazyload({ skip_invisible:false, fire:function(){ $(this).html(''); var _this = this; if (typeof window.registerFbAsyncInit == "function") { registerFbAsyncInit(function(tgt){FB.XFBML.parse(tgt);}, _this); } else { FB.XFBML.parse(_this); } } }); }, 4000 ); }); })(jQuery)ツイート(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?"http":"https";if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.async=true;js.src=p+"://platform.twitter.com/widgets.js";fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, "script", "twitter-wjs"); }, 4000 ); }); })(jQuery)(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $($(".hatena-bookmark-button")[0]).append( $(document.createElement("script")) .attr("src", "https://b.hatena.ne.jp/js/bookmark_button.js") .attr("charset", "utf-8") .attr("async", "async") ); }, 4000 ); }); })(jQuery)(function($){ $(document).ready(function(){ setTimeout( function(){ $(".g-plusone-placeholder").each(function(){ $(this) .addClass("g-plusone") .removeClass("g-plusone-placeholder"); if ("undefined" !== typeof gapi){ var dataOpt={}; dataOpt.href=$(this).attr("data-href"); dataOpt.size=$(this).attr("data-size"); gapi.plusone.render(this, dataOpt); } }); }, 4000 ); }); })(jQuery)
   実店舗の店員が行う「接客」をECサイトでどのように提供するか、そのために必要なことを解説2014/11/28
4. 

   ネット通販TOP100社の実態を90以上の項目からまとめた調査報告書を発売、インプレス総研

   上位事業者の売上高、利用しているベンダー、提供しているサービス、展開している販路などを記載2014/11/28
5. 

   EC事業部設立から1年でネット通販売上高が2倍に拡大、ファッション販売などのレイ・カズン

   自社ECサイトのリニューアルのほか、モールへの出店を増加し、売り上げ増につなげている2014/12/1
6. 

   「ZOZOTOWN」で洋服と一緒にファッション誌も販売する狙いは? スタートトゥデイの担当者に聞く

   スタート時は約150銘柄で、“ファッション誌”と呼ばれる雑誌を「ZOZOTOWN」内で幅広く取り扱う2014/12/1
7. 

   大企業とは戦うな！ ネットショップが生き残るための「ずらし方」

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2014年11月24日〜30日のニュース

   2014/12/2
8. 

   オムニチャネル進めるゲオ、「セカンドストリート」など店舗の商品を購入できるアプリを配信

   ネットと実店舗を連動し、オムニチャネルを推進2014/12/2
9. 

   キユーピーがスキンケアのネット通販に参入へ、自社開発のヒアルロン酸活用した化粧品を展開

   紙媒体中心の通信販売から、近年はネット中心の販売戦略に転換している2014/11/28
10. 

    商品写真のレベルを高めよう

    コツ30：商品写真のレベルを高めよう2014/12/3

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：国交省が宅配便の再配達削減に1億3,500万円要求／楽天スーパーDEAL | 人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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【オイシックス】“健康ランチ”で認知度向上

オイシックスが展開するオフィス向け事業「サラダオイシックスフォーオフィス」が好調だ。9月末時点の導入企業数は76社で、ベンチャー企業で社員食堂を持てない企業でも手軽に健康的なランチを提供できるとして評価されているという。認知度の向上が狙いで、将来の顧客になりえる働く男女に飲食機会を提供し、出産や子育てなど需要が顕在化したタイミングで顧客として獲得したい考え。

オフィス向け事業を開始したのは今年5月。オフィスのランチメニューとして週替わりでサラダを提供するもので、福利厚生の一環や社員食堂の代替として提案している。ビジネス層や働く女性といった新規客層への認知拡大と、製造拠点の稼働率の向上が狙いだ。

提供するメニューはサラダやパンで、週替わりでラインアップを変更する。価格はレギュラーサイズが800円で、ミニサイズが600円。ランチタイムにオイシックスが直接販売する「定期ストア」と、事前に注文を受け付け配達する「定期デリバリー」の2モデルで販売する。

導入企業はIT系ベンチャー企業など76社。多忙に働く社員が多いが、社員食堂を持てない課題解決のために導入するケース多いようだ。例えば、福利厚生として企業が1回300円を負担して30人分用意すれば、毎週9000円の投資で社員の満足度を向上することが可能だ。すでに導入する企業の担当者からは「気軽に健康的なランチができるとして喜ばれている」「健康意識が高まった」などの評価を得ているという。

同社は事業拡大のため、オフィス向けに常温惣菜を提供するおかんと業務資本提携を締結。おかんは惣菜やごはんなどを企業に配置し企業の食事補助をサポートしており、両社で対応するニーズが異なると判断。おかんへの商品卸や物流連携を行う、オフィス向け事業の拡大を図っている。

利用企業への相互紹介の一環として、試食会を開催。互いの利用企業やメディアなどを招き、オイシックスの新商品や、おかんの惣菜などを紹介した。このほか、おかんが用意した冷蔵庫に、オイシックスが提供する飲料「ベジール」を置くなど連携を進めている。今後、相互の利用企業へのチラシ配布を予定し、導入企業の拡大を目指す。

サービス開始当初、オフィス向け事業は早期に売上高10億円を目指すとしていた。企業以外に百貨店からの要望があり、「収益を上げながら認知度を上げる取り組みになっている」（高島宏平社長）とする。

ただ、現状では自社の製造拠点のキャパシティが限界に達しており、製造能力向上のための投資を計画しているという。「事業を評価するには時間がかかりそう。導入企業の利用期間を長期化する策を探りたい」（同）とした。

オイシックスが展開するオフィス向け事業「サラダオイシックスフォーオフィス」

【CCCグループのTヘルスケア】専用BOX設置で従業員にサプリを訴求

書籍販売・ビデオレンタルチェーン「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社で健康食品販売などを行うTヘルスケアはネット販売する独自サプリメントの拡販強化のため、オフィスでの販売を行っている。

6月から一般企業のオフィスに専用ボックス「オフィスPitali（ピタリ）」を設置して、従業員向けにサプリメントを販売する試みを開始した。同社が4月に立ち上げた生活習慣や健康上の悩みに関する質問を行い、結果に応じてサプリメントを提案・販売する通販サイト「Pitali」で販売するサプリメント17種類のうち、「オフィスにありがちな不調を解消するサプリメントをラインナップした」（同社）として、「ビタミンA」や「ビタミンB2＋B6」「ナイアシン」など6種類を販売している。

オフィス内に専用ボックスを置き、1包100円で販売する。専用ボックス上のPOPにはQRコードを記載しており、スマートフォンなどを使って健康状態をチェック。通販サイトと同じく、自身の体調にあったサプリメントの提案を受けることができる。

専用ボックスのレンタル料は徴収せず、無料で希望する企業に設置する。定期的に販売員が設置オフィスを訪問し、商品補修や代金回収を行う。導入企業には同社のサイトで3割引きでサプリメントを購入できる「定期購入割引クーポンチケット」を提供する。

オフィスでの販売は従業員個人への販促策の一環。「Pitali」のターゲット層は「20代後半のビジネスマンから50代の男女まで日常的にネットを利用する層」としており、当該層への効果的なアピール施策として法人ルートが有効と判断した模様だ。

6月から順次、CCCグループの「Tポイント・ジャパン」のオフィスなどで設置をスタートさせ、その後は外部企業への提案を開始しており、まず東京23区内限定で導入企業の開拓を進め、来年3月末までに30社の導入を目指すとしていたが、11月中旬現在の導入社数は「CCCをはじめとするCCCグループ会社ほか、mixiやオプトなどすでに31社に導入頂いた」（同社）としており、すでに当初の目標数はクリアしているようだ。同社によると導入企業の傾向としては「IT系企業、クリエイティブやマーケティング系の会社が多い」としており、利用企業からは「100円ワンコインで気軽に試せるのが良い」「風邪をひく前の予防として飲んでいる。ひいた後で薬を飲むよりよい」「部署の飲み会前にメンバー分のナイアシンを購入している」などの声が挙がっているとしており、反応も上々のよう。今後は導入企業の要望に応じて、導入サプリメント（6種類以外）のカスタマイズもできるようにしていくとしている。

Tヘルスケアが展開する「オフィスPitali（ピタリ）」

【らでぃっしゅぼーや】社食や保育施設に食材提供

らでぃっしゅぼーやは今期から、外販事業に注力している。社員食堂に続き、11月12日から保育施設への食材提供をスタートした。施設の利用者を通じて飲食機会を増やし、商品認知度を向上する狙い。イベントに合わせた食材提供や、食材や生産者の情報を発信し、理解を深めていく。

今期から、社内に「外販部」を新設。個人向け食材宅配以外への販路拡大を目的に立ち上げ、現状、所属社員は6人となる。社員食堂などへの食材提供や実店舗への卸販売などを推進している。

今年3月17日から、テルウェル東日本と業務提携し、テルウェル東日本が提供するNTTグループの社員食堂「おもいやり食堂」に食材を提供。社員食堂の健康サポートの一環で、らでぃっしゅぼーやの野菜を使ったメニューを提供。開始時は4カ所で導入した。

同社はBtoB向けの食材提供を拡大させており11月12日から、保育施設を運営するポピンズへの提供を開始。都内30カ所の保育施設が導入し、今後、ポピンズ保有の139カ所の保育施設へと拡大したい考え。

提供するのは野菜や果物、加工品、水産品、畜産品など年間1万1000品目。施設側が献立に合わせて発注し、発注を受けて毎週1回～毎日の頻度で商品を届ける。個人向け宅配で使用する自社配送便を活用して商品を届ける仕組みとした。昼食やおやつに使用する一部食材から切り替えが進んでいるようだ。

保育施設側ではらでぃっしゅぼーやの食材を利用を開始したことを保護者に告知。ハロウィンイベントでは特大サイズのかぼちゃを提供した。「品質の良い食材への関心があっても、価格面などで不安もある。食材提供を通じてまずは知ってもらいたい」（同社）考え。

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オリジナル記事：BtoEは新規個人客の宝の山? 法人向け通販で個人客を取り込むオイシックスなどの挑戦 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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エンドユーザーが求めるすべての決済サービスを提供/ヤマト

ヤマトグループは後払い決済サービス「クロネコ代金後払いサービス」を始めた理由について、ヤマトフィナンシャル営業戦略部チーフマネージャーの小林展房氏は「後払い決済サービスのニーズが高まっており、ヤマトグループとして、エンドユーザーが求めるすべての決済サービスをEC事業者に提供していく必要もあった」と話す。

また、後払い決済の市場が拡大しており、ヤマトグループとして無視できなくなってきたといった事情もありそうだ。

すでに後払い決済を提供している他社では月額費用0円のプランを提供しているが、ヤマトグループでは月額0円のプランを用意せず、3つのプランを展開。システムを自社内で新たに組み、提供を開始した。

「どんな時に不払いになりやすいかなどのルール作りも新たに行っているので、今年1月の発表後、本格スタートまで時間がかかっている。一気に導入企業を増やすよりも、少しずつ増やしている状況にある」（同）という。

特徴は、宅急便による配送と決済を一気通貫で行える点。請求書を荷物に同梱させて送ることができるのはもちろんのこと、配送情報と連動しているため、別送の場合、商品が消費者の手元に届いた後に請求書を消費者に届けるようになっている。

「他社の場合だと、配送情報と連動していないため、商品が届く前に請求書が先に届いて、購入者を怒らせたということもあると聞いている」（同）。

また、「ヤマト」というブランドネームも消費者の安心につながるという。「今は、全く知らない会社から後払いの請求書が来て、困惑するユーザーも多いと聞いている。配送も支払先もヤマトだと、お客さんは安心して支払える」（同）と話す。

ターゲットは、まずは大手のEC事業者に対して提供していく考え。「中小のEC事業者からも数多くお問い合わせをいただいているので、随時こうした中小事業者への提供も進めていきたい」（同）と話す。

今後は、リアルタイム与信などの機能追加を行う予定。ヤマトグループが手掛ける、他のサービスとの連携も進めていく考えだ。

宅急便の配送状況などを審査に加えることも考えている。これにより、より正確な審査を行えるようになるという。「まだまだ、既存の事業者が提供していることができていないことも多いので、まずは来年度までにこうした差をなくし、ヤマトグループならではの強みを打ち出していければと考えている」（同）。

他の決済サービス導入や配送の切り替えに活用/佐川

一方、佐川フィナンシャルでは、ほかの決済を合わせて導入してもらったり、配送を佐川急便に変更してもらうためのツールとして後払い決済サービス「SAGAWA後払い」を活用していく考えだ。

システムはすでに後払い決済を提供している他社からのOEMで展開。新たにシステムを組んだり、新たなルールを作ったりする費用は発生していないようだ。そのため、「後払い決済で儲けることは考えておらず、グループ全体でメリットにつなげられればいい」（事業推進部事業推進課高山直宏係長）と言う。

ヤマトグループと同じく、配送を行っている佐川が代金を請求することで、消費者の安心感が高まる点を特徴として挙げる。加えて、価格面でも、他社に負けない料金プランを提案していく考えだ。具体的な料金プランは設定していないため、「事業者の状況に合わせて提案する」（同）という。

ただ、「各社とも後払い決済だけでは、値引きにも限界がある。当社の場合、配送やシステム、物流代行などグループのほかのサービスと合わせて提案することで、全体としてプラスにつながればいい。導入していただけるEC事業者にもメリットになるので、Win-Winの関係が成り立つ」（同）としている。

今後は、導入事業者の拡大を進めていく。ターゲットは大手のEC事業者。「今までは他社の配送サービスを利用していると、佐川グループ全体で、付き合いがないケースが多い。後払い決済は提案時の反応が良いため、これをきっかけに佐川グループのサービスを知ってもらえるようにしていきたい」（同）としている。

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オリジナル記事：ヤマトと佐川、配送大手2社が相次いで後払い決済サービスに参入した理由とは | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天オークションは12月4日、クルマ・ポータルサイト「Goo-net」などを運営するプロトコーポレーションと中古車情報提供で業務提携契約を締結した。2015年2月までに「Goo-net」などで紹介している約6万点の中古車情報を「楽天オークション」に追加し、「楽天オークション」の検索から商品を探すことができるようにする。楽天オークションはCtoBtoCのサイトとして特化する方向性を強めており、今回の業務提携もその一環とみられる。

「楽天オークション」内に「Goo-net」の中古車情報を掲載する特設ページ設ける。まずはお勧め商品などを大きく紹介していく。将来的には「Goo-net」で提供している中古車に特化した詳細な検索システムなどの導入も検討する。

楽天オークションでは、2014年9月にチケットの二次流通を行う「チケットキャップ」と提携（参照記事）。10月にはブランド品リサイクル店の「ブランドオフ」と提携する（参照記事）など、CtoBtoCを展開する企業との連携を進めている。

先日、楽天がサービス提供を始めたCtoC特化の「ラクマ」（参照記事）とのすみ分けを進めているようだ。

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オリジナル記事：プロトコーポレーションと中古車情報提供で業務提携、楽天オークション | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は12月11日、東京・市ヶ谷で海外向けネット通販を検討している中小企業を対象に、「海外ネットショップ“まるごと”セミナー&大相談会 2014」を開催する。

海外向けWebサイト構築・Webマーケティング・翻訳・受注・管理・物流・決済といった分野の企業が参加。海外ビジネスの各プロセスにおけるノウハウを提供する。

相談ブースを設置し、来場者が抱えている悩みを相談できる機会を設ける。

● 海外ネット販売で課題があり、相談する人を探している
● これから海外進出を検討しているため、基礎知識や注意点を知りたい
● すでに海外ネットショップを開設し、特定の課題を抱えている
● 海外のECの動向などを知りたい

こうした悩みなどを持ち、海外向けECを検討している中小企業が参加対象。

実際に海外向けECに取り組んでいる事業者などの講演も行う。トークセッションでは「海外向けネットショップ展開の経験者に聞く、海外展開におけるコツと注意点」、パネルディスカッションでは「海外向けプロフェッショナルが考える、今後の海外展開の進め方」をテーマに実施。海外向けECに関して抱える問題を解消し、ノウハウが学べるようにする。

セミナー概要&相談会の概要は次の通り。

• セミナー名称：海外ネットショップ“まるごと”セミナー&大相談会 2014
• 開催日時：2014年12月11日（木） 13:30～18:00（開場13:00）
• 場所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル）
• 定員：350人（先着順）
• 主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 参加企業：アマゾン ジャパン株式会社/株式会社アラタナ/イーベイ・ジャパン株式会社/株式会社インフォキュービック・ジャパン/株式会社スマートリンクネットワーク/株式会社TSUNAGU/ソーシャルワイヤー株式会社/株式会社デジタルスタジオ/株式会社転送コム/Hamee株式会社/ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社/株式会社ブリックス/
• 株式会社ペイジェント/ボクブロック株式会社/株式会社ロケーションズ
• 詳細と申し込み： http://ec.smrj.go.jp/schedule/e030059.html

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オリジナル記事：海外向けECのノウハウ提供や課題が解決できるセミナー&相談会を12/11に開催、中小機構 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ベネッセコーポレーションによる顧客情報漏洩問題を受け経済産業省は12月2日、、再発防止に向けて個人情報保護法で規定された事業者の義務をより具体化・詳細化した｢経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン｣を年内に改正すると発表した。

ガイドラインを改正することで、事業者における個人情報保護の適正な取り組みの推進、国民の個人情報の保護に関する意識向上を図るとしている。

改正に合わせて12月19日から、改正内容を周知徹底するための説明会を全国8都市で開催する。対象は個人情報取扱事業者の個人情報保護担当者とセキュリティ管理担当者。開催内容は以下の通り。

• 開催場所と日時：
  ・平成26年12月19日（金）＝東京会場：東京ビッグサイト会議場（東京都江東区有明3-11-1）
  ・平成27年1月8日（木）＝名古屋会場：名古屋国際会議場（名古屋市熱田区熱田西町1-1）
  ・平成27年1月23日（金）＝高松会場：高松商工会議所会館（高松市番町2-2-2）
  ・平成27年1月27日（火）＝大阪会場：難波御堂筋ホール（大阪市中央区難波4-2-1難波御堂筋ビルディング8F）
  ・平成27年2月3日（火）＝広島会場：ＲＣＣ文化センター（広島市中区橋本町5-11）
  ・平成27年2月16日（月）＝福岡会場：福岡センタービル（福岡市博多区博多駅前2-2-1 福岡センタービル10F）
  ・平成27年2月19日（木）＝仙台会場：フォレスト仙台（仙台市青葉区柏木1-2-45）
  ・平成27年2月23日（月）＝札幌会場：北海道自治労会館（札幌市北区北6条西7-5-3）

• 時間：受付13:00～13:30、説明会13:30～16:30（全会場共通）
• 講師：経済産業省担当者、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）担当者 
• 申込人数：東京、大阪＝500名、その他都市＝200名程度
• 費用：無料
• 詳細と申し込み：http://kojinjohohogo-guideline.jp/

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「ポンパレモール」を運営するリクルートライフスタイルは12月1日、ネット通販での「お取り寄せの利用状況に関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表した。調査結果によると、約4割の男性がネット通販でお取り寄せグルメを注文したと回答している。

20代～30代の男性500人を対象にした調査結果では、約4割に上る191人がネット通販でお取り寄せ商品を購入した。

ネット通販で購入するお取り寄せ商品は1位が「ケーキ・スイーツ」。20代・30代ともに最も多かった。20代では49.0%、30代では64.3%がネット通販で「ケーキ・スイーツ」を購入している。

そのほかでは、「肉・肉加工品」「魚介類・シーフード」などが続いた。

ネット通販でお取り寄せ商品を購入する頻度は、20代で「3か月に1度以上購入する」と回答した人が6割を超えた。一方、30代では半数以下。リクルートライフスタイルでは、全体的に20代男性の購入頻度が高いとまとめている。

利用する端末を聞いたところ、スマートフォンでお取り寄せ商品を購入したことがある男性は半数を超え51.7%。20代では55.0%、30代では44.2%だった。

お取り寄せを利用するきっかけと理由も聞いた。きっかけで最も多かったのは「インターネット」で79.6%。影響力が高いと見られている「TV番組」は20.4%、「雑誌」は12.6%だった。

利用する理由では「美味しいから」が56.5%で、続いて「自分の住んでいる地域では手に入らない商品が手に入る」が50.3%だった。

お取り寄せについて「自分のために」購入する人は88.5%でトップ。そのための購入平均予算では、「3001円～5000円」が32.0%、「2001円～3000円」が29.0%で続いた。5001円以上の購入平均予算は、全体の17.1%にとどまった。

調査概要は次の通り。

• 集計期間：2014年10月23日～10月24日
• 調査方法：インターネット集計
• 調査人数：全国600名
• 調査対象：20代～30代の男女

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ファッションECのマガシークは12月22日、近鉄百貨店と共同で運営する通販サイト「HARUKASTYLE（ハルカススタイル）」をオープンする。スタート当初、百貨店が運営するファッション通販サイトとしては最多という約350ブランドを取り扱う。百貨店を利用するユーザーなど新たな顧客層を開拓する。

「HARUKASTYLE」は近鉄百貨店が宣伝広告・メルマガでの集客を担当。マガシークが商品仕入れ・販売・サイト更新・代金回収・カスタマーサポートなどを担う。

マガシークが運営する「MAGASEEK」と「HARUKASTYLE」は商品情報や在庫を共有し、素早い仕入れと豊富な品ぞろえを実現する。

「HARUKASTYLE」は近鉄グループカード「KIPSカード」のポイントが利用できる。関西エリアを中心に百貨店、スーパーでの買い物や定期券などで貯めたポイントを使い、商品を購入できるようにする。

取り扱うブランド数は350ブランド超で、取り扱い点数は約3万8000品目。

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オリジナル記事：マガシークと近鉄百貨店がファッションECサイトを共同運営、12/22に「HARUKASTYLE」を開設 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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