ネットショップ担当者フォーラム

メンズファッションECサイト「GLOBER」で中古ファッション宅配買取サービスを開始、ニュージーン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
クローゼットの空きを作ることで、新商品の販売を活性化

メンズセレクトショップサイト「GLOBER」を展開するニュージーンは6月4日、「GLOBER」において中古ファッションアイテムの宅配買取サービスを開始した。中古のファッションアイテムを買取うことで、クローゼットの空きを作り、新商品の販売を活性化する。

中古ファッション買取サービス「GLOBER宅配買取」では、ユーザーが専用フォームから申し込み、ヤマト運輸もしくは日本郵便の着払いで送ると1~3営業日後、商品の査定金額がメールで届き、承諾すると、買取が完了するというサービス。ファッションアイテムであればブランド制限はなく、レディース商品も買い取る。査定額に不服の場合は、返品を選ぶことができ、返品送料も無料となっている。

買い取り代金は現金を銀行振り込みで受け取るか、GLOBERポイントで受け取るかを選択でき、GLOBERポイントを選んだ場合は、査定額が20%アップする。

また、サービス開始にあたり査定だけでもれなく1000ポイントをプレゼントをする企画も実施する。

ニュージーンでは「GLOBER」の会員向けにアンケートを実施したところ、クロー前途に着ないファッションアイテムがある人は94%にのぼり、不要となっているファッションアイテムは単純に捨てるという人が4割弱となっていたため、買取サービスを開始したとしている。

GLOBER

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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楽天ショップを繁盛させるために、今すぐできる5つのこと | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 3ヶ月 ago
2015年5月29日~6月4日に公開された記事の中から、アクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

ヨドバシ、アマゾン、ヤマト、ベルーナなど、各社のニュースに注目が集まりました。新連載「楽天市場で繁盛店になるための実践講座」も好評です。

  1. 「父の日ギフト特集2015」を開設、アマゾン

    アマゾンでは、食品・飲料ギフトの売り上げが毎年、前年比約1.5倍になるなど成長が著しい2015/5/29
  2. 繁盛する楽天店を作るには「分析・解析・改善」の5ポイントを押さえておくべし!

    1日8時間を売り上げアップのための仕事に費やすために知っておくべきポイントを解説2015/5/29
  3. ヨドバシカメラがゴルフ用品のネット通販に参入、総合ECサイトめざし品ぞろえ拡充

    ゴルフ用品の新規取り扱いにより、通販サイトで扱うのは368万品目を超えた2015/5/29
  4. EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査

    2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」などの合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円2015/6/3
  5. アマゾンが出店者向け新機能「商品紹介コンテンツ」を導入、訴求力の高いページ作成が可能に

    アマゾンは出店者向けに、訴求力の高い商品詳細ページを作成できる機能「商品紹介コンテンツ」を6月から本格導入する2015/6/1
  6. 中国直販EC最大手の京東集団が日本製品専門の「日本館」をオープン、日本企業の出店募集を開始

    中国国内の物流サービスもあわせて提供する2015/6/2
  7. 固定費無料の通販統合パッケージを提供開始、ヤマトホールディングス

    中小EC事業者をメインターゲットに、グループのサービスを統合パッケージ化2015/6/2
  8. キューピーも機能性表示食品の通販を開始、「ヒアロモイスチャー240」を6/12に発売

    「ヒアルロン酸Naは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されています。」と表示2015/6/1
  9. クール便の指定日配達を可能に、ヤマト運輸

    「総量管理システム」の構築により発送数などが予測可能になったことで2015/6/2
  10. キッチン用品ECサイト「daily-3」の丸長を完全子会社化、ベルーナ

    モール内での販売ノウハウを共有、卸事業の拡大も2015/6/4

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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    宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

    国土交通省は通販・ECなどの宅配に関する再配達の削減対策に着手する。6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催。委員には日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の宅配事業者、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天を選定している。

    「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加し、再配達が増加していることに対応する委員会。

    物流分野における二酸化炭素排出量を抑制し、労働力不足といった物流面の問題に対応。受取方法の多様化の促進などで、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要があると指摘している。

    「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」は再配達の削減に向けて、現状の把握、要因分析を実施。浮かび上がった課題や対応の方向性に関する検討を行う。

    委員には学者のほか、宅配事業社から日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、通販会社からはアマゾンジャパン、楽天が選ばれた。そのほか、商社や、ロッカー会社、業界団体は公益社団日本通信販売協会などが名を連ねている。

    開催日時は6月5日の14時から。

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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    雑誌定期ECの富士山マガジンサービスがマザーズ上場へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    調達資金の全額を広告宣伝費に充て、雑誌の定期購読市場の拡大をめざす

    雑誌の定期販売サイト「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスは6月3日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認を受けたと発表した。上場予定日は7月7日。

    上場に伴い、5万株の公募と12万9800株(オーバーアロットメント2万6900株)の売り出しを行う。公開価格の決定は6月26日。公募増資によって調達する資金は、全額を広告宣伝費として充当する予定。株式上場による知名度向上を利用して、定期購読市場拡大につなげる。

    富士山マガジンサービスは2002年にネットエイジ(現ユナイテッド)のインキュベーション事業として代表取締役社長の西野伸一郎氏を中心に設立し、雑誌定期購読サービスをスタート。

    2007年にデジタル雑誌販売サービスを開始。2010年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と資本業務提携した。6月3日時点の「Fujisan.co.jp」が取り扱う雑誌数は1万250誌、総登録ユーザー数は約196万人。

    富士山マガジンサービスの2014年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益が2億391万円、純利益が1億2669万円となっている。

    Fujisan.co.jp

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    中川 昌俊

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    「WEAR」で人気の投稿を行う一般ユーザーに年間120万円分のZOZOポイント提供を開始、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    ポイント付与によりコーディネート投稿を増やし、売上拡大につなげる

    スタートトゥデイは、同社が運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR(ウェア)」で人気のある一般ユーザー200名とスポンサー契約し、ファッションECモール「ZOZOTOWN」で利用できるZOZOポイントを毎月10万円分を提供すると発表した。契約期間は1年間で、認定されたユーザーは総額120万円相当のポイントをもらえることになる。上顧客であるコーディネート投稿者を優遇して、さらにコーディネートの投稿を増やすことで、「WEAR」の活性化を図り、売上拡大につなげていく考え。

    スタートトゥデイによるとコーディネート画像が掲載されている商品は売り上げが増加する傾向にあるという。今回のスポンサーシップ契約により、契約したユーザーが「ZOZOTOWN」で商品購入機会を増やし、購入したファッションを使ったコーディネート投稿を促進。投稿数を増やすことで、「ZOZOTOWN」の売上拡大につながると見ている。

    スポンサー契約を行うのは、すでに人気のある投稿を行っており、すでに「WEARISTA(ウェアリスタ)」として認定している100人に加え、6月30日までに「WEAR」にコーディネートを投稿したユーザーの中から、「いいね数」や「セーブ数」などの多さで審査を行い、新たに100名を「WEARISTA」に追加認定して、ZOZOポイント付与を実施する予定。

    スタートトゥデイでは従来、商品取扱高の成長率を年率10~15%に設定してきたが、今期(16年3月期)は30%の成長を目標として掲げており、アグレッシブな施策を展開ることを明らかにしていた。今回の取り組みもその一環となりそうだ。

    ZOZOTOWNスポンサーシップ制度について

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    アジアの新興国市場で勝ち抜くための8つのポイント | アジア新興国市場での利益と成長を実現するために | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    多国籍企業のアジア担当経営幹部など250名へのアンケート調査から①

    EYでは2013年春、消費財メーカーと小売業の両セクターで多国籍企業の250人を超えるアジア担当経営幹部に対するアンケート調査を実施しました。これに加え、アジア新興国市場で事業を展開する世界的な消費財メーカーのCEO、CFO、その他の経営トップにも個別に取材しました。アジア新興国市場において利益を上げるために何をなすべきか。EYの分析に基づく視点を提供します。

    今、この市場は新たな局面への転換点を迎えています。成長が減速に向かう中、消費財メーカー・小売企業は新興国市場で売上高や市場シェアの拡大に力を注ぐだけでは十分ではありません。今こそ新興国市場を大きな利益の源泉にしなければならないのです。

    アジアにおける中間層の台頭は、利益を伴う成長を実現するための最大のチャンスを消費財メーカーや小売業にもたらします。

    2017年にはアジアの新興国市場が世界の消費財市場の4分の1を占め、その売上高増加分の38%を創出すると予想されます。

    調査対象企業の69%は新興国市場が今後3年の自社の成長と利益を生み出す主たる原動力になると考えています。

    アジア新興国市場で長期にわたり利益を伴う成長を実現するために、消費財メーカーや小売企業は何をすべきでしょうか。私たちは、以下の8項目にわたる取り組みが必要であると考えます。

    ①経営の現地化を通じて機動力を高めるとともに規律を維持する

    「グローバル化か、“現地”化か」という論争は今に始まったものではありませんが、アジア新興国市場では目まぐるしい変化と多様性ゆえに、現地レベルへの権限委譲がますます求められていると考えられます。こうした見方は今回の調査でも裏付けられており、業績の優れた企業ほど、あらゆる業務分野において現地経営陣の権限を拡大させている傾向が明らかになりました。しかしながら、規律を維持することもまた重要であり、企業の価値観を壊してしまうような複雑性まで許すべきではないでしょう。この意味において、現地経営陣はあらゆる意思決定が、組織の戦略ビジョンの枠組みから離れないように常に注意を払う責任を負わなければなりません。

    ②従来手法に固執せず現地主義に徹する

    多国籍企業は、成熟市場での伝統的な考え方や事業モデルから脱却しなければ、現地化しても利益を生み出すことはできないでしょう。市場のニーズや、消費者・流通チャネルからの期待がますます多様化する中、アジア新興国市場で従来の方法をそのまま踏襲したとしても十分な成果をあげることはできません。自社の製品や事業モデルを現地のニーズに合わせて調整し、再構築する作業が企業に求められます。

    ③現在および将来の利益の源泉を細分化して把握する

    アジアでは、市場や流通チャネル、消費者セグメントが、地域ごと成長段階ごとにかなり異なります。利益を伴った成長を持続させるためには、市場シェアや売上高を至上命題とする単眼思考を捨て、成長と利益創出を両立させる真の推進力は何なのかを、地域ごとの詳細なレベルで理解することに、より注力する必要があります。これらを実現するため、先進的な企業は、テクノロジーを駆使してサプライチェーンの可視化を図るとともに、データ分析への投資を進めています。

    ④さまざまな価格帯、流通チャネルへの参入で規模を拡大する

    想定以上に競争が激しく消費者が多様化している新興国市場においては、従来のように規模を追求するアプローチはますます難しくなっています。そこで企業は、いくつもの市場にまたがるポートフォリオ・アプローチを採用し、特定のセグメントに働きかけることによって規模を創り出すアプローチに切り替えていく必要があります。ポートフォリオ・アプローチでは、すでに利益を生んでいる投資、素早く採算がとれる投資、長期的な視野で行う投資のバランスをとることが大切です。業績の良い企業は業績の振るわない企業に比べ、複数の製品カテゴリーに参入し、複数の流通チャネルを活用する傾向にあることが今回の調査でも確認されています。

    ⑤消費者優先と効率性の両立を図る

    現地化は成長と利益創出を実現させるための手段と考えられていますが、それにはコストが伴います。これまで効率化することは利益を伸ばす上で重要とされてきましたが、それ以上に優先すべきことは消費者への価値の提供です。企業は、複雑性、需要の変動、混乱といった、新興国市場に共通する特徴を事前に想定して計画を立てなければなりません。そのためには、製品をカスタマイズし、かつ迅速に適応する柔軟性を備えたサプライチェーンを構築することが肝要です。

    ⑥市場の特徴を類型化しシナジーを生み出す

    回答者のうち65%が、シナジーを最大化するためには市場を「クラスタリング」(類型化)することが必要であると考えています。企業は地理的区分にとらわれず、重要性や共通の特性によってビジネスチャンスをグループ化し(都市、チャネル、消費者セグメントなどによって)、そのグループ単位でベストプラクティスを適用していく必要があります。

    ⑦市場の成長段階に応じて柔軟に対応する

    ある段階では適していたはずのビジネスモデルや業務モデルでも、たちまち陳腐化する可能性があります。このように急速に変化する状況においては、例えば、流通を第三者への委託から自社販売へ切り替えるなど、現地市場の成長に合わせてアプローチを修正する能力が企業に求められます。

    ⑧統制の取れた戦略遂行を重視する企業文化を創造する

    人材と実行力はこれまでも常にビジネスの差別化要因とされてきました。しかし、アジア新興国市場の企業にとっての新たな重要性の高まりは、アジアで業務遂行能力を発揮することが、今や企業全体の持続的な繁栄の絶対条件になっていることを意味します。さらに、現地の業務遂行能力はこれまで以上に厳しい目にさらされています。こうした理由から、一部の欧米の多国籍企業は現在、アジアに第2の拠点を築き、各事業部門の権限をそこに移しつつあります。企業は、戦略遂行を最優先し、それが反復可能なプロセスとガバナンス体制の強固なフレームワークの中に組み込まれるような企業文化の構築に注力すべきでしょう。

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    アジア新興国市場での利益と成長を実現するために
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    新日本有限責任監査法人 消費財セクター

    本の買取開始とあわせて、まとめて買取を申し込む機能を強化、アマゾン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    過去にアマゾンで購入した商品の買い取り価格をわかりやすくまとめて表示

    アマゾンは6月3日、オンライン上で本の買取を申し込める「Amazon 本買取サービス」を開始した。あわせて、まとめて買い取りを行う機能を強化した。同社ではこれまで中古CD/DVDやブルーレイ、ゲームソフトの買取サービスを提供している。アマゾンで購入する人が多い本を買取対象に追加し、まとめて買い取る機能を強化することで、DVDやゲームソフトなどとあわせて買取を申し込む人を増やし、中古買取を活性化していく。

    Amazon 本買取サービスでは、和書・洋書の100万タイトルの買取価格がページ上で事前に確認でき、売りたいタイミングで、その本の商品詳細ページから買取の申し込みができるというもの。本1冊からでも自宅まで無料で集荷し、買取センターにて受領後24時間以内に、査定・支払いが完了する。買取が成立した場合Amazonギフト券で代金が支払われ、買取が成立しなかった商品は、配送料無料で返送する。

    本の買取サービスにあわせて、買取サービスのトップページに「あなたの買取サービス対象商品」機能を追加。Amazonで過去に購入した本やCD、DVD、ゲームソフトなどの商品から、買取可能な商品の画像と最大買取価格を並べて表示。売りたい商品を選択するだけで、まとめて買取の申し込みが可能にした。

    この表示により、ユーザーは現在自分の手元にある商品がどれほどの価格で売れるのかがすぐに把握でき、まとめて買取を申し込むケースが増えるものと見られる。

    バナー広告でも本買取サービス開始をPR

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    キッチン用品ECサイト「daily-3」の丸長を完全子会社化、ベルーナ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    モール内での販売ノウハウを共有、卸事業の拡大も

    ベルーナは6月3日、キッチン用品ECサイト「daily-3(デイリースリー)」を運営する丸長の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式取得価額は非公開。主にモールでEC事業を展開する丸長を子会社化し、モール内の販売ノウハウを共有するほか、卸事業の拡大につなげていく考え。

    丸長が運営している「daily-3」はデザイン性の高い海外の調理器具などが人気のECサイトで、特に楽天市場での販売に強みを持っている。

    2008年から2014年まで7年連続で「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」のジャンル賞を獲得。特に、2011年からは4年連続でキッチン用品・食器・調理器具ジャンルのジャンル大賞を受賞するなど、楽天市場の中でも有数の有力ショップに成長している。

    ベルーナはこうしたモール内でのノウハウを共有することで、ネットでの販売を強化していく考え。また、丸長の取り扱う商品を自社でも取り扱うことで、自社サイトでの売り上げ拡大につなげていく。

    丸長では卸事業も展開しており、主に大手通販企業やディスカウントストアなどに、輸入した海外の有名ブランド商品を卸販売している。ベルーナでは現在、取扱商品の他社への卸販売にも力を入れており、丸長の卸ルートを活用することで、卸事業の活性化につなげていく。

    丸長の2015年3月期の売上高は45億300万円、営業利益は1億1500万円となっている。

    ベルーナが買収する丸長のサイト

    「daily-3」のTOPページ

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    金沢市、富山銀行と連携し、北陸での事業拡大図る、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    今年3月には金沢支社を開設

    楽天は6月2日、金沢市と連携協定を締結したこと、富山銀行と業務提携を結んだことを相次いで発表した。楽天では北陸地域(富山県、石川県、福井県)の楽天市場への出店営業、楽天トラベルの掲載宿泊先の開拓、また同地域の既存出店者のサポートのため、今年3月に金沢支社を新たに開設しており、北陸新幹線の開通で活気づいている同地域での事業拡大に力を入れている。

    金沢市との連携協定では、楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を通じて、金沢市の産業の振興や地元企業、事業主を支援することで地域経済の活性化につなげていく。

    具体的には、

    1. 女性支援、起業家育成、商店街活性化など各種ECセミナーの開催
    2. 「金沢かがやきブランド」認定商品などの紹介や販売の検討
    3. 金沢市内の宿泊施設や旅行者の動向に関するセミナーの開催

    の3点を挙げている。

    富山銀行との業務提携では、富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主に「楽天市場」への出店を提案していく。楽天では従来から銀行との連携を進めることで出店者の拡大につなげており、今回は戸山銀行との連携を進めることにした。

    具体的な内容としては、

    1. 富山銀行から取引先に、楽天市場のサービス概要の説明
    2. ネット通販を希望する企業と個人事業主の情報提供と紹介
    3. 楽天から企業と個人事業者への出店詳細の説明
    4. 出店契約締結までの支援と出店後のEC運営の支援

    の4点を挙げている。

    楽天高橋常務(左)と山野金沢市長

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    「minne」で取り扱う作品を手にとって見たり、その場で購入できる企画を開催、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    東急ハンズ梅田店内で期間限定で実施

    GMOペパボは6月2日、運営しているハンドメイド作品マーケット「minne(ミンネ)」で取り扱う商品を実際に見ながら購入できる企画「minneの手作りマーケット at東急ハンズ梅田店」を大丸梅田店内の東急ハンズ梅田店で実施すると発表した。期間限定で6月8日~24日の間に実施。「minne」を知らない人も多い大丸梅田内でハンドメイド作品を実際に手にとってもらう機会を設けることで、ハンドメイド市場の拡大につなげていく。

    「minneの手作りマーケット at東急ハンズ梅田店」では「minne」で活躍中の26名の作家による約3000点の作品を販売する予定。人気のアクセサリーをはじめ、 ギフトにもぴったりな個性豊かな雑貨や小物など、 幅広いカテゴリーのハンドメイド作品を展開する。

    「minne」は今年5月にスマートフォンアプリのダウンロード数が累計200万ダウンロードを突破するなど利用者を増やしており、これに応じて販売する作家も増えている。6月1日時点で11.6万人の作家、122万点の作品が販売・展示されている。

    「minneの手作りマーケット at 東急ハンズ梅田店」のロゴ

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    EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」などの合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円

    経済産業省が5月29日に公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2014年のBtoC-EC市場規模は12兆7970億円で、前年比14.6%増となった。

    市場拡大にともない、EC化率も促進。2014年は前年比0.52ポイント上昇し4.37%だった。

    2014年のBtoC-EC市場規模は「物販系分野」「サービス分野」「デジタル分野」の合計額。「物販系分野」の市場規模は、前年比13.5%増の6兆8042億円。EC化率は「物販系分野」の数値となっている。

    経済産業省が実施した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」① 経済産業省が実施した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」② 経済産業省が実施した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」③

    出典は経済産業省実施の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

    海外向けECの調査も行っている。「2014年 日本、米国、中国相互間の消費者向け越境EC市場規模(推計値)」によると、米国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は4868億円(前年比12.6%増)、中国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は6064億円(同55.4%増)。

    日本のEC事業者が米国と中国向けECで1兆円以上を売り上げている状況となっている。合計金額は1兆931億円で、前年比32.9%増。

    経済産業省実施の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」④

    出典は経済産業省実施の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

    なお、2018年度までの海外向けECなどに関する予測も調査。米国の消費者が日本のECサイトで購入する金額は、2018年までに7803億円に拡大。中国の消費者が日本のECサイトで購入する金額は2018年までに1兆3943億円に広がると予測している。

    経済産業省が5月29日に公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

    出典は経済産業省実施の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

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    オリジナル記事:EC市場は12.8兆円に拡大し、EC化率は4.37%に上昇。2014年のBtoC-ECの市場規模調査 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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    JADMA調査150社の2014年度総売上高は1.5兆円、消費増税の駆け込みなどで4.0%減 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    対象約150社の2014年度(14年4月~15年3月)の総売上高は前年度比4.0%減の1兆5586億6700万円

    日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約150社の2014年度(14年4月~15年3月)の総売上高は前年度比4.0%減の1兆5586億6700万円だった(表参照)。14年度は4月の消費増税開始以降、買い控えが続いたこともあって「文具・事務用品」を除いたすべての項目で前年割れとなった。

    カテゴリー別に見ると「衣料品」が前年度比6.8%減の3265億2600万円となり、12月を除いたすべての月でマイナスとなった。「家庭用品」は同5.6%減の2519億5000万円だった。

    日本通信販売協会(JADMA)の売上高月次調査集計
    JADMA調査150社の2014年度総売上高

    「雑貨」全体は同0.6%減の6569億8900万円。6カ月連続でプラス成長を記録したものの、3月に2桁の落ち込みがあったことなどが響いた。このうち、「文具・事務用品」は同7.5%増の2718億8200万円で、唯一のプラス成長。3月を除いたすべての月で前年同月を上回るなど好調に推移した。「化粧品」は同3.8%減の1715億3100万円で、多くの月でマイナスとなるなど不調だった。両項目を除いた「雑貨」は同7.1%減の2135億7600万円だった。

    「食料品」全体は同7.1%減の2565億6400万円。このうち、「健康食品」は同9.3%減の1831億3200万円となり、全項目を通じて最も減少。すべての月で前年同月を下回るなど低調に推移した。健食以外の「食料品」は同1.2%減の734億3200万円だった。

    「通信教育・サービス」は同2.5%減の393億1800万円となった。「その他」は同7.5%減の273億2000万円となり、ほぼすべての月でマイナス。4月には25%を超えるマイナスを記録するなど低迷した。

    3月は全項目でマイナス

    なお、2015年3月度(単月)の主要145社の通販総売上高は、前年同月比15.5%減の1348億400万円だった。消費増税の開始に伴って昨年度の3月に多くの駆け込み需要があったこともあり、全項目が前年同月比で減少。「文具・事務用品」と「通信教育・サービス」を除いた項目ではすべて2桁マイナスを記録している。

    項目別に見ると、「衣料品」が同15.6%減、「家庭用品」が同23.6%減で、全項目を通じて最も減少。「雑貨」全体は同11.4%減、このうち「文具・事務用品」は同3.8%減で全項目の中で最も減少幅が少なかった。「化粧品」は同14.5%減。両項目を除いた「雑貨」は同17.3%減だった。

    「食料品」全体は同17.8%減で、このうち「健康食品」は同19.0%減、健食以外の「食料品」は同13.9%減。「通信教育・サービス」は同8.5%減、「その他」は同19.0%減だった。

    また、1社当たりの平均受注件数は7万8695件(回答118社)となった。

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    クール便の指定日配達を可能に、ヤマト運輸 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    「総量管理システム」の構築により発送数などが予測可能になったことで

    ヤマト運輸は6月1日、クール宅急便の「お届日指定サービス」を6月15日から開始すると発表した。ヤマト運輸ではクール宅急便のサービス品質の維持と向上を目的に「総量管理システム」を構築しており、これにより指定日配達が可能になった。クール宅急便の利便性を高めることで、利用拡大につなげていく。

    ヤマト運輸では従来、クール便の指定日配達は提供しておらず、配送地域にあわせて通販事業者が発送日を調整することで対応するケースが多かった。特に年末のおせちやカニなどは日付指定で受け取け取りたいというニーズが多いため、EC時業者とヤマトの担当者が事前に調整しながら、指定日時に配送する体制を整えていた。指定日配達が可能になることで、こうした調整がスムーズになると考えられる。

    翌日配達地域は発送日から最大3日先まで、翌々日配達地域は発送日から最大4日先まで指定できるようになった。「お届け日指定サービス」を利用することで別途料金はかからない。

    なお、サービスの安定的な運用を期すために、需要期(7月、12月)にクール宅急便の大量出荷を予定している顧客や、未契約の新規法人顧客に対し、契約と出荷予定個数などの事前に申告するよう呼び掛けている。

    「総量管理システム」とは、需要期(7月・12月)において、ヤマト運輸独自のビックデータ活用で、クール設備(車両・機材・資材)の強化によるキャパシティの拡大を行うとともに、全国の各拠点でのクール宅急便の日別到着量の事前予測に基づき、集配体制を整え、車両やクール機材を最適に配備するためのシステム。

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    中国直販EC最大手の京東集団が日本製品専門の「日本館」をオープン、日本企業の出店募集を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    中国国内の物流サービスもあわせて提供する

    中国最大の直販ECサイト「京東商城(JD.com)」を展開する京東集団(ジンドン)は6月1日、運営する海外企業向けのBtoCオンラインショッピングサイト「京東全球購(JD Worldwide)」において、日本製品専門サイト「日本館」を開設した。2014年に「JD.com」で販売された日本製品の販売総額は80億元(約1569億円)超になるなど、日本商品が中国国内で人気なことから、日本のEC事業者が中国で販売できるプラットフォームを提供することで、日本のEC事業者の出店を集め、売上拡大につなげていく。

    「JD Worldwide」は、今年4月オープンした50カ国以上の海外企業が出店できるオンラインショッピングサイト。日本の「Amazon.co.jp」と同じように、運営しているジンドンが取り扱う商品を販売する一方、マーケットプレイスモデルも展開し、海外企業が出店して販売できるようになっている。また、ジンドンの中国国内の物流サービスを出店者が利用できるサービスもあわせて提供しており、この点でもアマゾン(フルフィルメントby Amazon)に似たサービスとなっている。

    新たにオープンした「JD Worldwide 日本館」では、オープン時点でジンドンが取り扱う日本企業約300社の製品約5万アイテム販売。今後、日本企業の出店を増やすことで商品数を拡大させていく考え。ただし、出店できるのはメーカーもしくはメーカーの正式な代理店に限るとしている。

    ジンドンでは、2015年内に1000社以上の日本企業の出店を見込む。出店のメリットとして日本企業は自社ブランドを低コストかつ効率的に中国市場を開拓できるとともに、ブランド知名度の向上など、更に多くの中国の消費者へ認知の拡大を図ることが可能としている。また、出店した日本企業は、自社製品の購買者の年齢・住所・買い物習慣などの購買データも利用可能になり、今後の中国におけるマーケティング活動にも活用できる点を挙げる。

    なお、「日本館」オープンから3ヵ月以内に出店した先着100社には、1年間プラットフォーム使用料が無料になる優遇施策を実施する予定。

    ジンドンは、98年6月設立された中国国内最大手の直販型インターネット通販企業。14年5月、米・ナスダックの証券取引所に上場し、14年の売上高は2602億元(約5兆1051億円)、純利益は1150億元(約2兆2563億円)となっている。中国の直販型のECサイトの売り上げのうち、56.3%がジンドンの売り上げが占めているという。

    JD Worldwide 日本館のTOPページ

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    中川 昌俊

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    ブランド模造品を購入した楽天会員への最大30万円の補償サービスを開始、楽天 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    「楽天あんしんショッピング」の対象にブランド模造品補償を追加

    楽天は6月1日、楽天会員向けの補償サービス「楽天あんしんショッピングサービス」において、ブランド模造品補償を追加したと発表した。楽天会員であれば模造品と思われる商品を購入した際に、注文日の翌日より90日以内に申請することで、模造品と判断された場合に最大30万円の補償を受けることができるようになった。楽天では偽ブランド物の販売について対策を強化しており、補償サービスとして打ち出すことで、ユーザーにさらに安心して買い物ができる場を提供していく。

    楽天あんしんショッピングサービスは、楽天市場で購入した商品の未着、遅延、破損品・欠陥品、返品に関するトラブルなどに対応する補償サービス。楽天会員であれば全員が対象で、被害を受けた購入金額を最高30万円まで補償している。

    今回のブランド模造品補償は、15年3月1日の注文からが対象。対象となるブランドは約100ブランドで、対象ブランド・対象品目に関しては、下記URLから確認できるようになっている。
    http://event.rakuten.co.jp/anshin/anshinshopping/brand/

    楽天では、模造品対策の取り組みの一環として、今回の補償以外にもブランド真贋調査における権利者との連携を強化しており、1000を超える権利者とともに模造品対策を行っている。

    楽天あんしんショッピングサービスでは5つのトラブルに対応する

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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    べ、別にAmazonが大好きなわけじゃないんだからね!(でも5件ピックアップ) | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年5月25日〜31日のニュース

    今週の要チェックはEC全般とモール関連です。「SHOPCOUNTER」はネット専業の悩みを解消してくれそうな画期的なサービスです。今は都内にしかスペースがありませんが、地方にも広がっていってほしいですね。モール関連は相変わらずAmazon。何をしても話題になってしまいます。

    ※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

    EC全般

    • 空き店舗や店内の一角の空きスペースを活用してポップアップショップを開く「SHOPCOUNTER」が正式リリース | THE BRIDGE
      http://thebridge.jp/2015/05/shopcounter

      インターネットで物販する人が増え、ECのマーケットも大きく伸びています。エンドユーザとなる消費者の人達は直接触って確かめたいから買いたいという人も多い。EC発で始まったお店も、うまくリアルな場を使ってマーケティングしていく必要があります。

      リアル店舗を持っていてネットに展開するのは比較的容易ですが、ネット専業からリアル店舗へのシフトはなかなか難しいですよね。そんな人にもってこいなのがこの「SHOPCOUNTER」です。物件を探しても高い物件しか見つかりませんし、店舗への集客も難しいですが、その両方が解決できる素晴らしいサービスです。費用も安めなものが多いので個人でも出店できそうです。アンテナショップ的に使ってみてもいいですね。

      ネットショップが店舗を出す具体的な事例は下記です。

    • オリジナルTシャツ製作サービス「tmix」に学ぶEC発オムニチャネル戦略:訪問客の7割が購入する「ネット流」ショールームの作り方 | ITmedia マーケティング
      http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1504/23/news044.html

    モール関連

    • Amazon、初となる「Amazonマケプレアワード 2014」を発表 | Shopping Tribe
      http://shopping-tribe.com/news/18825/

    • 「Amazonログイン&ペイメント」のメリットとリスクを一応書いておきます | ECマーケティング人財育成
      http://www.ecmj.co.jp/...

    • アマゾンがまた新たなストアを立ち上げ 今度は手作り作品扱う「Handmade」を開設へ | JBpress
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43875

    • アマゾンジャパン 商品説明を分かりやすく、「商品紹介コンテンツ」本格導入 | 通販新聞
      http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2015/05/post-2190.html

    • スマホでAmazonが当たり前!?─ ネットショッピング利用調査 | iPhone Mania
      http://iphone-mania.jp/news-73040/

      このまとめはAmazon専門ではありませんが、毎週Amazonの記事がたくさん出てきます。今週はなんと5件。Amazonのすごいというか不思議なところは、競合と似たようなことをしても「やっぱりAmazon!」的に取り上げられますし、新しいことをやっても「やっぱりAmazon!」的に取り上げられるところです。AppleやGoogleのように誰もが注目しているということなんでしょうね。

      ちなみに気になるのは「商品紹介コンテンツ」。Amazonの楽天化が進むんでしょうか? 他のモールの話題もお待ちしております!

    SEO関連

    リスティング広告関連

    • 商品情報と動画が連携する、TrueView For Shopping がスタート | Unyoo.jp
      http://unyoo.jp/2015/05/trueview-for-shopping/

      TrueView動画広告上に、動画に関連した「カード」がオーバーレイ表示され、Eコマースサイトに誘導できる仕組みです。TrueViewとカード情報の関連付けは、Googleのオンライン商品情報データベースである Google Merchant Center を使って行うことになるようです。

      これにより、検索(商品リスト広告)、ディスプレイ(動的リマーケティング)に続いて、動画(TrueView for shopping)も商品情報であるデータフィードと接続できるようになりました。

      何のことかさっぱりわからない人も多いかもしれませんが、わかる人にはビッグニュースです。

    アクセス解析関連

    • 老舗アパレルが取り組んだ、メルマガ+ヒートマップ分析 ユーザー属性に応じた「接客」をするために | ECzine
      http://eczine.jp/article/detail/1876

      あるウィメンズ向け特集ページのアテンションヒートマップを購入回数別に比較したものです。購入回数0回のユーザーと、2回~4回のユーザーでは、大きな違いがあることがわかります。ひとことで言うと、一度も購入したことがないユーザーは、特集ページをじっくり見ていないのです。

      一度も購入したことのないユーザーの中には、まだエディー・バウアーの商品の魅力、たとえば、素材の良さ、縫製の丁寧さといったことがわかっていない人が含まれているはずです。そうであれば、そこから考えられるのは、「一度も購入したことがない人向けのページを作って誘導したほうがいい」という仮説です。

      このようにHTMLメルマガはヒートマップを入れることができますので、HTMLメルマガを発行している人は試してみてください。注意点としては記事の前半に書かれているように計測したいものを明確にしてパラメータなどを設定することです。

    スマホ・タブレット関連

    • 再配達の依頼から送り状の作成までアプリで完結─ クロネコヤマト公式アプリ | AdverTimes
      http://www.advertimes.com/20150526/article192918/

      再配達を依頼する方法はいくつかありますので、アプリで依頼できることをお客さんに告知してもいいですね。メルマガの場合はアクセス解析関連で紹介した方法で計測するのもアリ。

    売上アップのヒント

    • リピーター率88.6%! とある旅館女将のすご過ぎる「顧客囲い込み」戦略 | 営業type
      http://sales.typemag.jp/article/3343

      「私は我慢できない性格で、すぐに自分の言いたいことを言ってしまう。でもそんな私を理解してくれて好きになってくれる人もいる。嫌いな人はとことん嫌いかもしれないですけど(笑)。お行儀良く女将らしい女将を演じるより、私も楽だし、お客さまもそんな私を求めてくれる。『飾らないこと』が常連さんに好かれるコツ、ですかね」

      これが個性というかブランディングになるんですよね。ターゲットを明確にと言いますが、ターゲットから明確に○○と思われることを考えてみましょう。

    ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック!

    「キーワードプランナー」と「キーワードウォッチャー」について知ろう | ネットショップ担当者フォーラム2015年5月22日~28日の週間人気記事ランキング

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    ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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    森野 誠之

    運営堂

    運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

    森野 誠之

    固定費無料の通販統合パッケージを提供開始、ヤマトホールディングス | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 3ヶ月 ago
    中小EC事業者をメインターゲットに、グループのサービスを統合パッケージ化

    ヤマトホールディングスは6月1日、通販のバックヤード業務を効率化する統合パッケージ「YES!(Yamato Ec Solutions!)」の提供を開始した。統合パッケージにもかかわらず、システム導入のための初期費用や固定費となるランニングコストを無料にし、料金は荷物を送った分だけの従量課金制をとることで、中小規模の通販事業者にも利用しやすいようにした。中小事業者へサービスを提供することで、配送荷物の取り扱い個数の増加にもつなげていく。

    「YES!」は大手モールへの出店や自社サイトなど複数の販売チャネルでの受注管理、出荷対応、配送、決済を統合したパッケージ。現在、中小通販事業者では、通販事業を拡大すればするほど業務負荷が高まり、本来の製品開発や顧客満足度の向上に全力を投入できなくなる状況が発生しているが、こうした業務負荷を代行することで通販事業の拡大を支援する。

    ヤマトグループでは従来、受注管理システム、配送委託、決済などそれぞれ提供する会社が異なり、それぞれ別々のサービスとして通販事業者向けに提供してきたが、まとめて提供することで、通販事業者はひとつの窓口で通販に必要なバックヤード業務を全てそろえられるほか、各システムの連携もスムーズに行えるようにした。

    主なターゲットは中小事業者だが、事業の成長に合わせ「コンビニエンスストア受け取り」や「在庫管理業務」、「コールセンター業務」など、さまざまなオプションサービスを利用できるようにすることで、大規模事業者でも十分満足できるサービスとして提供する。

    利用料については、契約時に算定。基本パッケージのみの場合、荷物1個あたりの料金は宅急便定価運賃が上限となる。

    「社長島耕作」をイメージキャラクターとして採用

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    担当編集者のコメント: 

    今回のヤマトのサービスで最も注目したい点は、モールや自社サイトなどの受注を処理する受注管理システムが固定費無料で利用できる点にある。

    受注管理システムは、導入すれば業務の効率化につながることはわかっているが、月額利用料などコスト面がネックとなって導入しない中小のEC事業者は非常に多い。今回、固定費無料で利用できるとなれば、ぜひ利用したいと考える事業者は少なくないはずである。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

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    大規模通販向けリピート専用通販システムの提供を開始、w2ソリューション | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    「優良顧客の育成・LTV向上」と「業務効率の改善」を同時に実現できる点が特徴

    ECパッケージを提供するw2ソリューションは6月1日、大規模通販事業者向けリピート専用通販システム「リピートPLUS」の提供を開始した。リピート専用通販システムはすでに市場にいくつもあるが、ほとんどが中小事業者を対象としており、大規模向けの拡張性の高い専用システムは少なかった。「リピートPLUS」は大規模を対象とすることで新たな市場を開拓していく。

    「リピートPLUS」の最大の特徴は「優良顧客の育成・LTV向上」と「業務効率の改善」を同時に実現できる点。同社ではこれまで大塚製薬やセイヴィアなどの通販サイトの構築を手がけており、こうした経験からリピート通販における従来の課題についても認識している、また、これまでのノウハウを生かすことで、解決法を提案し、事業の成功に導くことができるようなシステムにしたとしている。

    また、サービスの拡張性が高いのも特徴。基本機能を網羅しつつ、より高度なCRMが実現できるコース、オプションの追加、オリジナルサービス提供可能モデルへの切り替えと、事業のステージに合わせたサービス提供と、成長に応じた拡張が可能となっている。

    「従来は、業務改善の効率化には強いが、顧客の育成の仕組みが弱かったり、逆に顧客育成に特化していて、業務改善が行いにくいシステムが多かった。また、どちらの仕組みも備えたシステムを作るとなると、1000万円以上の費用がかかるなど、『ちょうどいいサービスが少ない』というメーカーなどからの声にこたえて提供するこちにした」(山田大樹社長)とする。

    価格はスタンダードコースが初期費用6万円、月額利用費6万円、機能が豊富なプロフェッショナルコースが初期費用8万円、月額費用8万円となっている。

    「導入件数を増やすよりも、まずは導入していただいた事業者が成功できるようにしていきたい。成長できるシステムということがわかっていただければ、導入が自然と増えてくると思っている」(同)としている。

    リピートPLUSの特徴

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    アマゾンが出店者向け新機能「商品紹介コンテンツ」を導入、訴求力の高いページ作成が可能に | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    アマゾンは出店者向けに、訴求力の高い商品詳細ページを作成できる機能「商品紹介コンテンツ」を6月から本格導入する

    アマゾンジャパンは同社サイトの出店者向けにアマゾン内で販売する商品について、画像などを用いて訴求力の高い商品詳細ページを作成できる機能「商品紹介コンテンツ」を6月から本格導入する。これまで商品ページでの商品説明は文章表現のみだったが、画像や見出しなどを用いて、出店者が自らの商品の特徴などを分かりやすく表現できるようにする。出店する事業者にとってアマゾンは他の仮想モールに比べ、商品の特徴などが表現しにくい面もあったようだ。今春から一部の出店者でテスト、6月下旬から本格導入する。

    「商品紹介コンテンツ」はアマゾンが展開する仮想モール機能「マーケットプレイス」を活用してアマゾン内で商品を販売する出店者向けの機能で、商品詳細ページの下部の「商品の説明」という欄において、あらかじめアマゾン側が設定したフォーマットをベースに出店者自身が自由に複数の画像や見出し、テキスト文を組み合わせて商品の詳しい特徴などを表現できるもの(=画像=アマゾンに出品する「新潟直送計画」のにんじんジュースの商品ページ)。これまではテキスト文のみで商品の特徴を表現しなければならなかった。同機能によって出店者は「訴求力の高い商品詳細ページの作成が可能になる」(星健一セラーサービス事業本部長)という。同機能の利用は無料だが、すべて出店者側によるセルフサービスとなる。なお、同様の機能は中国のアマゾンで導入済みで日本は2カ国目となるようだ。

    アマゾンの出店者向け新機能「商品紹介コンテンツ」

    「商品紹介コンテンツ」は4月30日から、ファッション雑貨や食品などを取り扱う一部の出店者を対象に、招待制で同ツールのβテストを開始。反響や機能の精査を行った上で、6月後半から同社サイトで商品を販売する出店者の中でも主に法人を対象とした大口出品サービス利用社を対象に正式に導入する予定としている。

    アマゾンでは近年、伸びシロの大きい仮想モール事業「マーケットプレイス」の強化を推進しており、「商品紹介コンテンツ」の導入もその一環。「楽天市場」や「ヤフーショッピング」など仮想モール事業では競合となる他のサービスと比べ、商品詳細ページでの画像使用に制限があるなどで商品の特徴が表現しにくいなどの不満も一部の出店者にはあったようだ。「商品紹介コンテンツ」の導入で出店者自身で商品の表現力を高められるようにして、商品詳細ページの訴求力アップによるアマゾン全体の流通総額向上につなげたいにようだ。


    「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
    アマゾンジャパン 商品説明を分かりやすく、「商品紹介コンテンツ」本格導入(2015/05/28)

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    ファッションイベントにカフェを開設し、「DeNAショッピング」の人気スイーツを販売、DeNA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

    11 years 4ヶ月 ago
    ファッションマガジン「Lily」の認知度アップとともに実施

    DeNAは5月29日から31日まで開催された日本最大規模のファッションアウトレットフェスティバル「TOKYO OUTLET WEEK」にカフェ「Lily cafe」を開設し、「DeNAショッピング」で販売しているスイーツやジュースなどの販売を行った。若い女性を中心とした来場者に向けて、DeNAショッピングで販売しているスイーツを訴求することで、新たな顧客獲得につなげていく考え。

    「Lily cafe」は今年4月に創刊した提案型Webファッションマガジン「Lily」の認知度を高めるために開設した。「Lily」は「DeNAショッピング」で販売しているファッションアイテムをモデルが着用するなどファッション誌のように見せることで、ファッション感度の高いユーザーに訴求し、EC売上の拡大につなげていく取り組みのひとつ。

    「Lily cafe」では、店内のメニューなどに表示したQRコードを読み取ることで「Lily」の紹介しているほか、グループのキュレーションサイト「MERY」で記事として紹介することで、認知度アップにつなげた。

    Lily cafeの入り口

    また、カフェ内では「DeNAショッピング」で販売しているスイーツやジュースなどを販売。R.Lの「ワッフルケーキ」やバニラビーンズの「ショコラ」などネットでも人気の商品を販売した。

    メニューなどに表示したQRコードを読み取っていける特設サイトでは、カフェで販売していたスイーツやジュースなどを購入できるようにしたほか、カフェ内で利用したソファなどのインテリアも購入できるようにした。

    「今回の取り組みによって大きく売上につながるとは思わないが、こうした面白い取り組みを行っていくことで、店舗との連携も強化できる。今後も店舗さんに喜んでいただける取り組みを強化していきたい」( 田中慎也ショッピングモール事業部長)としている。

    特設サイトでスイーツなどを販売

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    オリジナル記事:ファッションイベントにカフェを開設し、「DeNAショッピング」の人気スイーツを販売、DeNA | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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    nakagawa-m
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    1 時間 9 分 ago
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