ネットショップ担当者フォーラム

スマホの普及でECの利便性が向上し通販への接触頻度が高まる1年/ネットプロテクションズ | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
EC市場の多様化に伴い、EC支援会社に求められるサービスにも大きく影響を及ぼすと指摘

2万店超のECサイトが利用している後払い決済サービス「NP後払い」。後払い決済サービスを通じ、ネットプロテクションズは2015年のEC市場をどのように見ているのか。マーケティンググループマネジャーの秋山恭平氏に聞いた。

市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要

ネットプロテクションズのマーケティンググループマネジャー 秋山恭平氏
マーケティンググループマネジャー
秋山恭平氏

――2015年のEC市場は前年(2014年)と比べてどのような環境になると考えていますか?

2015年もEC市場は拡大していくのではないでしょうか

スマホの普及によりネットショッピングの利便性がさらに向上し通販への接触頻度が高まることが考えられます。

また昨年以上にEC市場が「多様化」することが予想されます。BtoB通販の本格化、フリマ・アプリに代表されるCtoC通販の台頭などが背景としてあげられます。

そして、この変化はわれわれEC支援会社に求められるサービスにも大きく影響を及ぼす、そんな年になると考えています。

――今後、成長を持続していくためにはどんなことが必要だと考えますか?

市場の変化にマッチしたサービスの開発、改善を続けることが必要だと考えます。

先述の通りEC市場は多様化しています。一言にECといってもBtoC、BtoB、そしてCtoCでは購買プロセスが大きく異なるため、シチュエーションに合わせた使い勝手の良い決済サービスを設計する必要があります。

そして決済サービスの設計ではバランスが肝要となります。なぜなら売り手と買い手の双方に支持されるサービスでなければ決済事業は成立し得ないからです。

当社が成長を持続するためには双方の顧客視点に立った決済サービスの開発および改善が欠かせません。

――2015年、貴社ではどのようなことに取り組みますか?

後払い事業者で唯一のポイントプログラム「フフルル」を通して、加盟店へは「NP後払い」ユーザーへの販促の機会を、購入者へはお得に買い物を楽しんでいただける機会を提供していきます。

また、BtoC-EC市場ではサービスの対象領域を物販から非物販へ拡大することで、BtoB-EC市場においては法人間決済サービス「FREX B2B 後払い決済」を通し、より多くのシチュエーションで後払い決済を利用してもらえるように取り組んでいきます。

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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海外向けEC売上高は約4.1倍の1.4億円に、越境ECが好調な白鳩の中間期決算 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
全体の売上高に占める海外向けECの割合は7.0%で、前年同期の2.0%から5.0ポイント上昇

白鳩の海外向けECの売上高が伸びている。2014年9月-2015年2月期(中間期)における海外向けECの売上高は前年同期比約4.1倍となる1億4000万円を計上。今後、出店している中国のショッピングモール「天猫国際(Tmall.hk)」を中心に販売を集中していくとしている。

中間期に、ジオシスグループがシンガポールで運営する通販・ECモール「Qoo10 - Singapore」に出店し、5店舗目となる海外向けECサイトを開設。特に「Tmall」では、「独身の日(11月11日)」特需を受け、中国向けECが伸びたという。

2014年9月-2015年2月期(中間期)では、全体の売上高に占める海外向けECの割合は7.0%。前年同期の2.0%から5.0ポイント上昇している。

海外向けECの売上高が急増している白鳩

白鳩の海外向けECに関する売上高推移(出典は白鳩の決算資料)

白鳩は2012年10月に楽天がインドネシアで展開する「RakutenBELANJA ONLINE」に、2013年7月には中国のショッピングモール「天猫国際(Tmall.hk)」に出店。2014年2月、楽天が運営するシンガポールの「Rakuten.com.sg」に出店、同時にグローバルサイトを開設している。

下半期は、「Tmall」など急増する越境ECに対応する商品拡充、顧客サポートを強化。体勢の確立として、海外事業部を新設する。

白鳩は2015年8月期中に、中国現地法人設立費用として2000万円を予算として確保。中国人スタッフの採用などを予定していたが、「Tmall」のアクセス増加などの影響を受け、日本から中国に販売する現状の体勢を維持する方針を固めた。

法人設立費用の2000万円は、「Tmall」を中心とした越境ECによる販売など、海外販路拡大のための資金に充当する。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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「ZOZOTOWN」などの年間商品取扱高が12.5%増の1290億円に、スタートトゥデイ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
ユーザーの利便性を高める施策などが奏功

スタートトゥデイが4月30日に発表した2015年3月期の連結業績によると、「ZOZOTOWN」と支援しているECサイトの合計商品取扱高は前期比12.5%増の1290億円となり順調に取扱高を伸ばした。ユーザーの利便性を向上させるための施策を積極的に実施したほか、新たなカテゴリーにおける出店誘致などが奏功し、取扱高の拡大につながった。

ユーザーの利便性向上のため、即日配送手数料の無料化を進めたほか、ファッションニュースのサイト上での掲載、お気に入りの商品の「在庫残り1点」「再入荷」「値下げ」の情報を通知するといった機能などを追加した。

ファッションコーディネートアプリ「WEAR」が500万ダウンロードに到達し、新たなユーザーの獲得にもつながり、取扱高の拡大に貢献した。

取扱高の内訳を見ると、出店者の商品の販売額にあたる受託ショップの取扱高が前期比15.9%増の1061億4000万円、一方、スタートトゥデイが仕入れた商品の販売額は前期比85.8%減の7億6000万円となった。完全にモール型に移行したことがわかる。

また、ユーズド商品の消費者からの買取販売に力を入れており、取扱高は同94.5%増の44億4000万円となっている。

今期(2016年3月期)の商品取扱高は前期比30.3%増の1682億円を見込む。スタートトゥデイではこれまで、取扱高の自律成長率は10~15%が妥当としてきた。そのため、今期は新たな取り組みを行っていくと見られる。

特に受託ショップの取扱高を前期比37.5%増の1459億円と見込んでいることから、「ZOZOTOWN」で大規模なキャンペーンを行うなどの計画を予定しているようだ。

スタートトゥデイの年間商品取扱高の推移
(出典は2015年3月期決算説明会資料)

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担当編集者のコメント: 

スタートトゥデイの取扱高のうち、仕入れ販売が占める割合は4%。この数字は楽天の仕入れ販売額(楽天ブックスや元スタイライフの販売額)よりも低くなっているものとみられる。

また、モールの流通額の規模でいうと楽天、アマゾン、ヤフーショッピングに次いで業界4位の規模になっていることは確実で、ヤフーショッピングの流通額にも迫りつつある。

スタートトゥデイでは流通額5000億円を1つの目標に掲げており、今期は大々的なキャンペーンを行うことが予想される。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

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楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
安心・安全の取り組みの一環として、ユーザー評価の高い店舗を検索結果の露出を増やす取り組みも進める

楽天は2014年、順調に流通額を伸ばすと同時に、二重価格対策など安心・安全の取り組みも強化してきた。スマホ対策にも力を入れ、スマホ経由の比率を大きく高めた1年でもあった。2015年は2014年の取り組みを継承しながら、さらに発展させていくという。2015年に計画している具体的な取り組みを河野奈保執行役員兼楽天市場事業編成部部長に聞いた。

検索結果の順位を変更、ユーザー評価の高い店舗を上位に

――楽天市場における2014年の取り組みとして力を入れてきたことは何ですか。

2014年1月に「楽天市場品質向上委員会」を設置し、お客さまが安心・安全に、そして楽しくお買い物ができるように各種ルールを策定しました。そのために、システムを整備するなど、安心・安全のための取り組みに力を入れてきた1年だったといえます。

当初は、正直、この取り組みによって売り上げが下がってしまうのではないかと、店舗さんから懸念の声がありました。継続的に行うことで、楽天市場における不適切な二重価格表記がなくなり、お客さまにはさらに安心してお買い物をお楽しみいただける場作りが徹底されています。また、偽サイト問題についても、対策やお客さまへの啓発を徹底し、深刻な問題に発展することが回避できたのではないかと考えています。実際、当初は懸念を持たれていた店舗さんからも、2014年後半くらいからは楽天市場の安心・安全の取り組みについて評価していただける声が増えてきています。

――どのような取り組みを行ってきたのですか。

二重価格表記に関するガイドラインを定め、楽天市場における不適切な二重価格表示の防止につなげています。出店審査も厳正にしたため、新規不承認率は10%程度となり、プレミアムな店舗さんが集まる場をめざしています。偽ブランド物の販売についても対策を強化しています。商品の真贋を調査するパートナーブランドは、2014年の11月には150ブランドでしたが、2015年4月時点で1000ブランドに増えています。健全化に向けた動きを強化しているということがブランド側にも伝わり、ブランド側も協力してくれるようになったのだと思います。

――今後もこうした安心・安全の取り組みを進めていくのでしょうか。

もちろん、お客さまが安心・安全にお買い物ができる環境作りはさらに強化していかなければならないと思っています。ただ、2014年は「ルールを作り、店舗さんにそれを守ってもらう」ことを進めてきた1年でした。2015年は正しい取り組みを行っている店舗さんが恩恵を享受できるような施策を進めていきます

具体的には、ユーザー評価の高い店舗さんほど検索結果を含め、露出のナビゲーションを強化する取り組みを行っていきます。この仕組みは従来のような、良いユーザーレビューを数多く集めればよいというわけではなく、レビューの内容までしっかり文字解析を行い、質の高いレビューがたくさん集まっていることを重視するようにします。こうすることで、たとえばレビュー業者などが書いたレビューは、同じような文言で数多くのレビューを掲載する傾向があるので、対象から外すことができます。

レビュー対策のためにいろいろ試行錯誤するよりも、お客さまの満足度を高めたる店舗さんの取り組みが評価されるようにしたいと考えています。レビューだけでなく、楽天への問い合わせなど、ロジックもかなり複雑にしています。こうした取り組みによって、お客さまにとって、より良い対応をしてくれるショップで買う機会が増えるようにしていくつもりです。

――レビューを集めるために、レビューを書くと送料無料にしたり、プレゼントを提供するといった取り組みを行っている店舗もあります。こうした店舗には、実際よりもいいレビューが集まる傾向があると思いますが、どのように対応しようと考えていますか、

対応を進めていこうと考えています。インセンティブを与えてレビューを集める行為は、各社のマーケティング手法の一部でもあるため、その行為自体を完全に取り締まることは難しい。しかし、あまりに過剰な取り組みに関しては、レビューの価値を低くしてしまう可能性がありますし、誤解される行為でもあるので、対策を進めていかなければならないと考えています

「レビューを書くと送料無料」といった販促ができなくなる可能性がある

リアルイベントを8月に開催し、新たなステージへ

――2014年の取り組みとして、スマホ・タブレット対応を進めた点もあげられるかと思います。

楽天市場では3~4年前からスマホに代表されるモバイル対応を強化してきました。2014年は流通額の半分程度がモバイル経由になるなど、スマホがメインである状況がはっきりしてきました。そのため、楽天市場のPCサイトで行う企画はほぼすべてスマホでも展開しており、それとは別にスマホ専用の企画も拡充してきています。

また、“売れるスマホページの作り方”も固まってきたと感じています。スマホのページ作りについては色々な意見がありますが、楽天市場では、やはりスマホでもロングページのほうが売れることが明確になっており、そうしたノウハウを店舗さんにも伝えられるようになってきました。

――2015年の取り組みとして、力を入れていこうと考えていることは何でしょうか。

引き続き、安心・安全の取り組みは積極的に進めていくつもりです。

また、2015年8月1日から5日まで、東京ビッグサイトで初のユーザー参加型イベントとなる「楽フェス」を開催します。楽天出店者がリアルの店舗(ブース)を出店し、そこで商品の説明を行ったり、使い方を説明して商品の良さを知ってもらう企画などを予定しています。店舗さんがブースを構えるほか、楽天グループのさまざまなサービスのブースを設け、ファッションショーなども開催する予定です。

百貨店で実施している催事「うまいもの大会」は百貨店のお客さまに、楽天市場の商品をお伝えするイベントですが、今回は楽天市場のお客さんを集めるイベントとなります。新たなチャレンジになりますが、店舗さんからは大きな期待をしていただいており、ブースを出したいという声も非常に多くなっています。

楽天市場で購入した商品について、お客さまが受け取りやすい環境を整えていくことも2015年の大きな取り組みです。すでに大阪と福岡で宅配ロッカーサービス「楽天BOX」を展開していますが、稼働率は高い状況が続いており、ニーズの高さに驚いているところです。利用状況を見てみるとやはり女性の利用が多く、ファッションや日用品の受け取りに使われているケースが多いようです。いつまでにとはなかなか言えませんが、できるだけ早く、この楽天BOXの拠点を全国50か所まで広げていこうと考えています。

日本郵便と共同で始めた受け取りBOX「はこポス」も好評で、新たな展開ができるのではないかと考えています。

あと、全社的に進めていくものとしてはクロスボーダーの取り組みです。ここ数年、各国で楽天市場型のマーケットプレイスビジネスを展開してきましたが、楽天としては十分な手ごたえを感じています。2015年はこうした各国のマーケットプレイスと、日本の4万店の店舗を結び付けていこうと考えています。

今年1月の楽天新春カンファレンスで行われたワークショップの様子
8月の「楽フェス」では同じようなブースで消費者向けに行われる

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2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは?
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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中川 昌俊

“現場力”“生産性”の高いECサイトは押さえている効果的なミーティングを行う4つのポイント | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
業績をアップさせるミーティング開催で重要なことは「共有」「確認」「探索」「決定」

ネットショップの売上アップ、業務効率、チーム運営など、成果を着実に伸ばしていくためには定期的なミーティングの開催は欠かせません。重要なことは「共有」「確認」「探索」「決定」に関連することをしっかりと押さえること。「今日からチームスタッフに徹底させたい」ミーティングのポイントをお伝えします。

4つのポイントを押さえればあなたのECサイトはガラリと変わる。

よくあるダメなミーティングって、情報共有だけでおわるパターン、数値確認で終わるパターン、実践策が決まらないパターンです。

経営者・責任者「競合のお店がボーナスセールをやっていたね。競合分析でなにかわかったことがいる人はいますか?」

ミーティング参加者「シーン……」

経営者・責任者「先週の数字はこういう状況です。なんか意見のある人はいますか?」

ミーティング参加者「シーン……」

経営者・責任者「先週はこんな大きいEC業界のニュースがあったけど、当社はどういう方向性で進めばいいと思う?」

ミーティング参加者「シーン……」

経営者・責任者「はい。では、今週も頑張りましょう!」

ぐだぐだのミーティングですよね。こんな経験ありませんか? 必ず以下の4つのポイントを軸として押さえましょう。

  1. 何を実践したか確認する
  2. 実践がどう成果に表れているか検証する
  3. わからない成果数値はあるか探索する
  4. 次回までに何を実践するか決定する

ミーティングで行うことはたった4つ。定期的なミーティングで、この4つのポイントを徹底するだけで、ネットショップの成果は上がります。大切なのは、“徹底”すること。経営者・責任者は、ここを一切妥協してはいけません

①何を実践したか確認

前回のミーティングから今回のミーティングにかけて、どんな施策を実践したか話し合います。ミーティングは定期的に行っているはずですよね。

たとえば、毎週月曜日の10時開催では、中1週間の定期的なサイクルになります。隔週火曜日の13時スタートでは、中2週間の定期的なサイクルになります。

ここで重要なのは、定期的なサイクルでミーティングを開催すること。「やれるとき」「気が向いたとき」「思いついたとき」の開催ではいけません。「同一期間、同一条件」の定期的なサイクルのなかで、前回のミーティングから今回のミーティングにかけ、ネットショップでどんな施策を実践したか、どんな改善を施したかを話していきます

実践した施策、改善の確認は、前回ミーティングで「④次回までに何を実践するか決定する」として行ったことが中心になります。「決めたことをきちんと行ったか」の共有です。決定事項が実施されなかった場合は、「なぜ実践されなかったのか(できなかったのか)」を話し合ってください。

②実践がどう成果に表れているか検証

実践したことがどのように成果として表れているか、その数字を検証します。アクションと成果管理は必ずセット。何かを実践したならば、その実践を検証するための数字を用意しなければいけません

たとえば、メールマガジンの配信を行う場合、メールマガジン用の「成果管理表」のエクセルを作成する必要があります。メールマガジン用の「成果管理表」に含まれるのは、メールマガジンのタイトル、内容、提案商品などの「アクション」、配信メール数、開封数、開封率、リンククリック数、受注数などの「成果数字」です。これらを確認してください。

③わからない成果数値はあるか探索

「実践がどう成果に表れているか」は、自分たちが起こしたアクション(原因)と、その成果(結果)を照合させていく仕事です。ただ、意図していないところで、意図していない数字が変化することがよくあります。「成果管理」のエクセルを確認しながら、「ここはなんでこのような数字になったんだろう?」という疑問を探していくわけです。「原因はわからないけれど、なぜかこの数字が上がった」ということは良くあるはずです。

数字の変化には必ず理由があります。主に、自分たちが起こしたアクションによる数字の変化(=内的要因)、自分たちでコントロールできない市場環境によってもたらされた数字の変化(=外的要因)の2つが考えられます。

ここでネットショップが気にしたいのが、「まだアクションしていないけれど、アクションできること」です。これを、外的要因と内的要因のどちらが起因して数字が変化したのか“わからない成果数値”から探し出すことができれば、お客さまの潜在的なニーズ・未来需要を掘り出していくことができます。いわゆる“鉱脈”というものです

④次回までに何を実践するか決定する

ミーティングで最後に行うことです。1つ目、2つ目、3つ目を踏まえた上で、次に何をすれば成果に結びつきそうか、次に何をすればわからないことがわかるようになりそうか、それを考えて実践策を考えます。

「やること」が決まってこそミーティングの価値が出ます。数字を見て「ウンウン、そうか。じゃあ、また来週」というようなミーティングには絶対にしないでください。「次回までに誰が何を実践するか」はミーティング参加者にとって「最も苦痛な時間」ですが、これをやらなくては先には進めません。

定期的なミーティングで、「原因」と「結果」を徹底的に追求し続けていってください。大切なのは「継続」して、会社の「習慣」にすることです。

【著者からのお知らせ】

ECマーケティング人財育成では6月25日、第21回目となるEC人材の育成に関するセミナーを開催します。

内容は……

  • EC業界の注目トピックの解説と考察
    1か月のEC業界のトピックスを考察付きで開設
  • 人財育成の取り組みと具体事例
    1日たった15分だけでOK! 「データを読む力」を簡単につけられる方法!
  • 14か月で売上1.8倍、4か月で売上7.0倍、36か月で売上6.0倍。なぜ実現可能!? の事例集
    1年でアクセス数4倍、売上2倍の成長を達成している実店舗の秘密とは…!?

日時:2015年6月25日(木)18:30~20:15(受付18:15~)
場所:ちよだプラットフォームスクエア会議室502 東京都千代田区神田錦町3-21
参加費:無料(先着10社限定)
詳細http://www.ecmj.co.jp/contact

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強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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石田 麻琴

株式会社ECマーケティング人財育成

石田 麻琴(いしだ・まこと)

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役

早稲田大学卒業後、ネット通販企業に6年間従事。ECの責任者として、ヤフーショッピング月間ベストストア8回受賞。全国第1位を獲得。ネット通販を中心としたWebビジネス支援の株式会社ECマーケティング人財育成を設立。EC・Web企業を支援。
BPIA/Webビジネス研究会ナビゲータ、協同組合ワイズ総研理事。

石田 麻琴

催事販売や優良ショップ表彰式などを行う「にっぽんネットショップ祭」を開催、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
47都道府県の63店舗がブースを構え、食品や雑貨などを販売

ショッピングカート「カラーミーショップ」を提供するGMOペパボは5月17日、ネットショップの人気商品を手に取って買えたり、「カラーミーショップ」を利用しているECサイトのなかで優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞2015」の授賞式などを行うイベント「にっぽんネットショップ祭」を開催する。一般消費者も集まるイベントを開き、ユーザーの売り上げ拡大にもつなげる。

メインエリアでは47都道府県のネットショップ63店がブースを構え、スイーツやジャムといった食品のほか、雑貨、アクセサリー、生活用品などを販売する。パンやチキン、ビールなど、その場で食すことができるコーナーも設ける。

GMOペパボが新たに力を入れているハンドメイドマーケット「ミンネ」の展示販売エリアも設置。23人のハンドメイド作家がアイテムを販売するほか、作家との会話を楽しむこともできるようにする。

体育館ステージでは2014年に「カラーミーショップ大賞」を受賞した「北欧、暮らしの道具店」の社長と店長によるトークセッションを開催。その後、「カラーミーショップ大賞2015」の授賞式を開催する予定。

にっぽんネットショップ祭のロゴ

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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店頭の欠品商品をロコンドの物流倉庫から配送、販売機会の損失防ぐ「LOCOCHOC」を開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
利用企業における店頭での販売機会の損失を防ぐ

靴などのECを手がけるロコンドは4月、店舗で欠品している商材をリアル店舗で決済し、ロコンドの専用倉庫から最短で翌日に届けるプラットフォームサービス「LOCOCHOC(ロコチョク)」の提供を始めた。「ロコンド」のECサイトに出店している企業は初期費用・月額費用は無料で利用可能で、1回につき850円の利用料金が必要。

新サービスのリリースは、出店など取引先企業の販売を最大限支援するための一環。利用企業における店頭での販売機会損失の軽減につなげる。

「LOCOCHOC」は“店舗欠品ゼロ”をめざす、店舗とECサイトを運営している企業向けのプラットフォームサービス。「ロコンド」のECサイトに出店している企業は初期費用・月額費用は無料、1回につき850円の利用料金がかかる。ロコンドと出店関係のない企業でも「相談により不可能ではないが、安い料金設定はパートナー企業に限る」(広報担当)と言う。

「LOCOCHOC」を利用するには、ロコンドの物流倉庫に在庫を置く必要がある。店頭で決済されると、ロコンドの倉庫から消費者の自宅などに商品を直送する。

ロコンドは「LOCOCHOC」専用のサイトを開設。店舗で品切れが発生した際、店頭スタッフはスマートフォンなどの端末で専用サイトにアクセスし、そこで該当商品を注文する仕組み。POS連携など新たな開発は必要ない。

利用店舗には日次で自動配信レポートを提供。どの店舗による注文か判別することができるので、各店舗の営業成績として計上できる。

新サービスは、リリースにあわせてスポーツ用品最大手のアルペンが導入した。

ロコンドの「LOCOCHOC」を導入したアルペン

「LOCOCHOC」を導入したアルペンの店舗ではスマホを活用している

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

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「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放したアマゾンジャパン。その反響と狙いとは? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
出店者も自由に自社商品に「Amazonポイント」を付けられるようにした

アマゾンジャパンが“ポイント”による仮想モール事業の出店者支援策を強化している。今年2月には、これまでアマゾン直販商品に限定していた独自ポイント「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放。出店者も自由に自社商品にポイントを付けられるようにした昨夏には従来、アマゾン直販商品にしか使用を認めていなかったポイント支払いを出店者の商品購入時でも使用できるようにしている。アマゾンでは同社サイト全体の流通総額拡大のため、伸びシロのある仮想モール事業の強化・拡大を図っており、近年、特に出店者の開拓・支援に本腰を入れている。楽天やヤフーなど競合の仮想モール事業者がポイントを軸とした攻勢を強める中、アマゾンもポイント制度の変更で出店者の販促を支援し、競合と同様に流通総額拡大を目指したい考えのようだ。

同社では2月19日から、「Amazonポイント」の付与権限を同社の仮想モール機能「マーケットプレイス」で商品販売を行う出店者の中でも主に法人を対象とした大口出品サービス利用社に開放した。自社ポイントの発行は07年からスタートしているが、これまで顧客の購入額に応じ、ポイントを付与する対象商品はアマゾンが直接販売する「アマゾン直販商品」のみで、同一サイトで販売される商品でも出店者の商品は対象外となっていた。

同日からは出店者がアマゾンで販売する商品に自由に「Amazonポイント」を付与できるようした。アマゾンによると、商品ジャンルに縛りもなく、全商品が対象でまた、「(付与ポイントの)上限の設定はない」(同社)としており、任意で付与ポイントを商品ごとに1ポイント単位または販売価格に対するパーセントで設定可能だという。付与ポイントの原資は全額出店者の負担となるが、アマゾンが出店者から徴収している販売手数料は販売価格から「Amazonポイント」の負担分を差し引いた額に対し課金する。

ポイント付与権限の出店者への開放で、季節性が高く短期集中で拡販したい商品や値引きが難しい商品の販売強化などに期待できそう。さらに、付与ポイント数はアマゾン内の商品詳細画面(画像)で表示するほか、検索結果画面での絞込みや出品一覧画面での絞込みや並べ替えでも表示されるため、利用者への訴求力アップ効果も出てきそうだ。出店者へのポイント付与権限開放後の反響について「ポイントをつけることでキャンペーン感など購入者に視覚的にアピールしやすくなった、という声を(出店者から)頂いている」(同社)としており、出店者からの反応もよいようだ。

アマゾンジャパンが独自ポイントの付与権限を出店者に開放
商品詳細画面の表示イメージ

今回の出店者によるポイント付与開始に先駆けて、昨年8月には従来まで様々な点で使いにくかった「Amazonポイント」の使い勝手の大幅な改善に合わせて、使用範囲の拡充を実施。従来までアマゾン直販商品の支払いだけに充当できるようにしていたが、「マーケットプレイス」出店者の商品の決済にも充当できるように改めている。これにより、出店者の商品の拡販支援に一定の効果があった模様だ。今回の出店者へのポイント付与権限の拡大は、出店者自らがポイントをフックに拡販策が展開できるようになり、ポイントによる出店者支援をさらに進めた施策と言えそう。また、ポイント付与先がアマゾン以外にも増えることで「Amazonポイント」の発行量を増やし、ポイント利用による購入促進などの効果も期待しているよう

これまでポイントの使用・付与をアマゾンの直販商品に限定することなどで、同社の基幹である直販事業をある程度、守ってきたわけだが、直販よりも伸びシロが多く、流通総額アップに効果的だと見ている仮想モール事業の強化に向け、競合する楽天やヤフーと同様、利用者に響きやすく仮想モールの出店者支援に効果的なポイント施策の強化に踏み切ったもようだ。アマゾンではポイント施策以外にも従来まで直販商品は「無制限」だが、出店者には「1カ月先」までしか、認めていなかった“予約販売機能”を今春から「1年先」まで延長するなど、直販商品だけに制限してきたアマゾン内の様々なサービスを出店者にも適用させ始めている。仮想モール事業の強化の大きく舵を切り始めたアマゾンの行方が今後も注視されそうだ。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
アマゾンジャパンがポイントで攻勢、"ポイント付与"の権限 出店者に解放(2015/05/01)

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オリジナル記事:「Amazonポイント」の付与権限を出店者に開放したアマゾンジャパン。その反響と狙いとは? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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「Yahoo!ショッピング」の1~3月期の流通額、0.8%減の961億円に | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
2014年の消費税増税特需の影響で、「eコマース革命」以降初めてのマイナス

ヤフーは5月1日、2015年3月期業績を発表し、同年1~3月期における「Yahoo!ショッピング」の流通額が前年同期比で、マイナスになったと発表した。2013年10月の「eコマース革命」により、出店手数料を無料化、消費者向けにもポイントキャンペーンを積極的に展開して流通額を伸ばしてきたものの、昨年の消費税増税前の特需の反動で「eコマース革命」以降、流通総額は初めてのマイナスとなった。

1~3月期のショッピング関連事業の取扱高(ショッピングのほかトラベル、デジタルコンテンツ、LOHACOなどの流通額含む)は、前年同期比0.8%減の961億円。

「Yahoo!ショッピング」では、3月から「Yahoo!プレミアム」会員向けにポイントの付与率を5倍にするキャンペーンや「買い回りキャンペーン」を行うなど、積極的なポイントキャンペーンを実施してきたが、消費増税の特需を超えることはできなかった。

ただ、訪問者数に対する購入者の比率は高まっているという。新戦略の成果として買い手の増加効果が表れてきているとしている。また、「Yahoo!プレミアム」会員に対するキャンペーンにより、会員の購入額が前年同月比で19.2%増になるなど、売り場の活性化につながっているとしている。

「Yahoo!ショッピング」のストア数は3月末時点で28万2537店舗で、2014年12月と比べ3万8641店舗増加。「eコマース革命」以降、これまで3か月間の店舗数の伸びは約4万~5万店となっており、出店者数が順調に増加している。

コンバージョン率が向上し、買い手が増えてきたため、今後の取扱高の増加を見込む
(出典はヤフーの決算説明会資料)

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

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三越伊勢丹の通販サイト、リニューアルから1周年迎え送料無料などのキャンペーンを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
購入金額が1万円(税込)で送料無料になるサービスや、バイヤーなどの厳選商品を紹介するコンテンツを展開

三越伊勢丹ホールディングスは5月7日、ECサイト「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」がリニューアルオープンから1周年を迎えることを記念し、期間限定で送料無料などのキャンペーンを始めると発表した。

注文1回あたりの商品金額が1万円(税込)で送料無料になるサービスを提供。各カテゴリーにて、商品担当バイヤーが商品を紹介する「バイヤーおすすめベスト10」や、限定商品を販売する「特別企画品」などを展開する。期間は5月20日まで。

たとえば、「三越オンラインストア」の「おすすめベスト10」企画では、「バイヤー おすすめベスト10」として三越伊勢丹のプライベート・ブランド「KISETTE」の短肌着などを販売。「セールスマネージャー おすすめベスト10」では「白竹堂 京扇子一点絞り」などを用意している。

各特別コンテンツのほか、「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」の両サイトにて、キャンペーンに合わせた特別価格の商材や、特別提供品を取りそろえているという。

「三越オンラインストア」のリニューアル1周年キャンペーン

「三越オンラインストア」のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

三越伊勢丹は2014年5月、三越・伊勢丹の統合オンラインショッピング「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」をオープン。次のようなリニューアルを施した。

  • 1つのIDで三越・伊勢丹の両オンラインショッピングサイトで買い物ができる
  • 検索機能の拡充、レビュー機能やお気入りリスト機能を搭載
  • リードタイムの短縮(最短翌日お届け。通常は3~6日間)
  • 決済で「エムアイカードポイント」「エムアイ友の会お買い物カード」などが利用可能に

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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スタートトゥデイ、フリマ事業へ今期中に参入へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
既存事業と連携することでユーザーを送客し、初年度35億円の流通額を見込む

スタートトゥデイは4月30日、今期中にフリマ事業へ新たに参入すると発表した。フリマ事業では、すでに「メルカリ」や「Fril」など先行する事業者が存在するが、既存事業の「ZOZOTOWN」や「WEAR」との連携で送客し、初年度35億円の流通規模にまで拡大させる計画。

新たに始めるフリマ事業では、「ZOZOTOWN」「WEAR」の両サービスを合わせて2000万以上のユーザーに対し、使いやすいサービスとして展開していく考え。たとえば、「ZOZOTOWN」の購入履歴や「WEAR」で紹介した商品を簡単に出品できるようにし、出品数を増やす。

「ZOZOTOWN」で受託ショップ向けに提供している、スタートトゥデイの物流倉庫に商品をいったん収め、そこから購入者に配送する仕組みをフリマ事業でも応用。出品者は購入者の住所がわからなくても、商品をスタートトゥデイの物流倉庫に送るだけで消費者への発送を完了するエスクローサービスも展開する。

購入者は住所を伝えることなく購入でき、他のフリマ商品や「ZOZOTOWN」の商品と合わせて、まとめて購入できるメリットもある。

具体的な内容、開始時期などは未定としており、改めて発表するとしている。

出典はスタートトゥデイの決算説明会資料

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中川 昌俊

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オムニチャネル時代に伸びている世界のメーカー・小売業者、2つの共通点 | 消費から体験へ。オムニチャネル時代を生き抜くために | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
店舗は「体験・経験の場」。小売業は「情報発信型企業」へ。

メーカーの変化

テクノロジーや消費者の変化を受けて、メーカーもその役割を再発見すべき時期に来ています。今後、企業の付加価値は、「モノ作り」から「コト作り」へと変化し、「サービス・ドミナント・ロジック」と呼ばれる、製品以外のサービスや購入プロセス、ユーザー体験など、経験価値を重視したマーケティングが主流となっていくことが予想されます。これまで卸や小売業に頼っていた「顧客との接点」に関して、メーカー自身が主導権を持つ時代への準備が必要となっているのです。

いち早く時代の変化を捉え、すでに新たな時代への対応を始めている企業もあります。例えばP&Gは、EC事業者と連携して駅の中で“Virtual store”を展開しており、チェコやカナダで成功を収めています。日本においても、Amazon.comと共同でEC専用製品の開発を行うといった事例が出てきています。製品の開発や改善点に関する消費者からのアイデアを生かした「ユーザーイノベーション」については、すでに数多くの企業で取り組まれています。

小売業の変化

消費者がその力をますます強め、同時にメーカーが消費者との接点を増やしていく中、小売業は非常に大きな転換点に直面しています。EC市場の拡大とともに小売業の役割自体が変化していくことが予想され、その変化への対応は企業の存続に関わる最重要課題となっています。今や、オムニチャネル戦略の選択は必須であり、必要性を議論する時代は過ぎ去ったのです。

小売業がEC専業と競争・共存していくために
小売業→EC専業との競争→リアル店舗での経験価値提供と品質信頼性の担保
メーカー→小売業・EC専業との共存→三位一体の商品開発
EC専業→小売業との共存→リアル店舗の物流受託

小売業のトレンド1:店舗は「体験・経験の場」「ラストワンマイル拠点」へ

小売店舗を「買い物の場」ではなく「体験・経験の場」へと再定義する動きは、世界で進んでいます。2014年の全米小売業協会年始会合における経営者スピーチで、Caruso Affiliatedの創業者でありCEOのRick Caruso氏は「人間が本来持っている他人との関わりを求める心に小売業は立ち返るべき」「お客様は店舗でコミュニティへの帰属意識を感じ、素晴らしい体験をすることを期待する」と言っています。「体験・経験の場」としての小売店舗は、新たな役割ということではなく、小売業の「本質への回帰」であるとされているのです。

日本においても、この「本質への回帰」が進みつつあります。例えばコンビニエンスストアは、日用品や惣菜などのテコ入れによる「買い物の場としての便利さ」の強化により、それまでの30代の男性中心から主婦層へと顧客層の拡大に成功してきましたが、最近では、高齢者向けの「交流の場」として活況を呈してきています。「体験・経験」の場としての質を高めるため、IT を活用した取組みも広がっています。例えばWalmartでは、“VirtualMirror”の導入によって化粧品の疑似メークアップ体験ができるほか、Macy’s では、iBeacon(近距離無線通信機能)を用いたマイクロロケーションでのマーケティングを導入しており、従来よりも適切なタイミングで適切な対象に商品推奨やクーポン送付を行い、店舗での体験をより充実させています。

小売企業が自社のオンラインサイトを成功させている事例も出てきています。Marks &Spencer では、2012年に1億ポンド(約126億円)を投資して自社のオンラインプラットフォーム「M&S.com」を構築しました。CIOのDarrellStein氏は「アウトソーシングでは規模の経済は得られない」として、自社サイトを重視する方針を示しています。オンラインと店舗販売の併用が進んでおり、M&S.comの発注量の54% 超が店舗での発注または受取となっています(出所:Marks&Spencer)。

EC市場の発展とともに、「いつでもどこでも」受け取れるという点が重要な価値となってきています。イギリスの高級スーパーのWaitroseでは、店舗併設駐車場内に冷凍・冷蔵品対応の「受渡しボックス(Collection Lockers)」を設置するなどしてEC対応を強化した結果、2012年のオンライン売上高は対前年比で49%の増加を記録しました。業界の成長率が19%だったことを考えれば、非常に大きな効果を生んだと言えます(出所:Waitrose)。

こうした動きが意味するのは、小売店舗の「買い物の場」から「ラストワンマイル拠点」への役割シフトであり、品ぞろえの独自性を発揮できない小売業は淘汰されていく時代へと変わりつつあります。売場面積の広さを強みとしていた従来型店舗は存続の危機に直面し、また、EC化対応に遅れ、商品やサービスに特色のないローカルチェーンの淘汰もさらに進むことが予想されます。

一方で、独自性を持つ小売業にとっては、ますます機会が拡大しているということでもあります。例えば品ぞろえの少ない地域小売店であっても、地域独自性のある商品を強みとしつつ、NB(ナショナルブランド)商品や低回転商品は、全国に配送ネットワークをもつEC事業者と提携して在庫負担や物流投資体力を保管してもらうといったことも可能となるでしょう。また、三越伊勢丹では、ソーシャルコマースサイトのFancyへ出店することで、独自性を生かした海外顧客の獲得へと動いています。

小売業のトレンド2:小売業は物販企業から「情報発信型企業」へ

情報の分析・発信力は、小売業にとってすでに重要な要素になっていますが、今後はますますその重要性が高まることが予想されます。小売業の役割が「体験・経験の場」へと変化していく中、小売業は顧客への価値提供のために、デジタル・モバイル技術を駆使した商品・サービスの「情報提供企業」へと変容を遂げていくと考えられます。

欧米の小売業は、消費者行動の分析技術を外部から吸収し、顧客関係の再構築のためのイノベーションへの取組みをすでに始めています。例えばWalmartLabでは、ソーシャル・モバイル・コマース戦略を推進するためスタートアップ企業の買収を通じて優秀な技術者の獲得に動いています。例えば、ウェブ最適化技術のTorbit、データ予測分析ツールのInkiru、クラウドコンピューティングのOneOps、アプリケーション開発のTasty Labs、などです。

また、Targetでは、ソーシャルウェブサイトのPinterest とオンライン販売サイトのデータを統合し、レビューに頻出する製品の絞込みを行っています。フランスのスーパー、Auchanでも、米国のオンラインソーシャルネットワークのQuirkyと提携し、新製品開発のクラウドソーシングを開始しました。

これらの取組みに共通しているのは、顧客心理の洞察(カスタマーインサイト)の分析技術を強化し、対顧客関係(カスタマーエンゲージメント)を再構築することを目指している点です。各社とも、急速に発展するテクノロジーを活用するため、積極的にスタートアップ企業との連携を強化しています。

EC市場が拡大する中、小売業はどのようにEC専業と競争し、また共存していけばよいのでしょうか。まず何よりも、差別化された価値提供を行うことが重要です。これには、これまでに述べたような実店舗での経験価値の提供に加え、品質信頼性の担保なども重要な価値となるでしょう。

日本企業も生体認証技術などを強みとしており、こうした分野において日本の小売業は世界に先行できる可能性を秘めていると言えます。また、EC専業と協業することで、双方にとってメリットを生み出すことができる点としては、物流の委託・受託が考えられます。Amazon.comが巨額の物流投資を進めていることはすでに触れましたが、物流に関してはそのような充実したインフラを構築しているEC専業に委託すれば、自らは商品や価値提供の面での差別化に注力することが可能となります。

さらに、商品開発面での協業も重要な要素です。これにはメーカーも関わりますが、購買経験情報の分析を生かした商品開発やユーザーイノベーションを、三位一体となって推進し、顧客への価値提供を強化していくことは、重要な差別化要因となると考えられます。

なお、小売業の情報産業化に伴い、米国ではTarget を含む小売業7社が2013年のクリスマスセール時期に不正ソフトウェアによるサイバーセキュリティ攻撃を受け、Target ではその影響により2013年第4四半期の売上高が対前年比5.3%(約1,170億円)減少しました(出所:Financial Times)。情報セキュリティ体制の強化は、今や世界の小売・消費財企業にとって最優先の課題の一つとなっています。

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消費から体験へ。オムニチャネル時代を生き抜くために
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新日本有限責任監査法人 消費財セクター

国内市場の縮小と新興国市場の台頭、グローバルな価格競争と生産コストの上昇、そして消費者ニーズの多様化と複雑化―消費財・流通企業を取り巻く経営環境は今、「新たな秩序」ともいうべき変革の時を迎えています。成功の鍵は、変化の兆しをいち早く捉え、機会とリスクの正しい理解に基づいて、時代に一歩先んずることにあります。

新日本有限責任監査法人(EY)は、英国ロンドンに食品、飲料、日用品、タバコの4つのサブセクターを擁するグローバル・コンシューマー・プロダクツ・センター(Global Consumer Products Center)を設置し、各国に在籍する専門家や業界の利害関係者から日々もたらされる最新情報や知見、ナレッジを幅広く収集・分析し、導き出されたインテリジェンスをグローバルでシェアしています。

日本においては、新日本有限責任監査法人をはじめとするEY Japanのメンバー・ファームに所属するアシュアランス、税務(EY税理士法人が税務サービスを提供)、トランザクション、アドバイザリーの専門家からなる消費財セクターに特化したチームが、グローバル・コンシューマー・プロダクツ・センターをはじめ、世界150カ国に広がるEYのグローバル・ネットワークと緊密に連携し、「新たな秩序」に立ち向かうクライアントの戦略的な意思決定と迅速な課題解決を支援しています。

新日本有限責任監査法人 消費財セクター

読者をECに誘導するジーユーの取り組み、ファッション情報サイト「G.PAPER」と通販を連動 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
ファーストリテイリンググループで低価格衣料品を手がけるジーユーは、ウェブ上での読み物コンテンツを……

ファーストリテイリンググループで低価格衣料品を手がけるジーユーは、ウェブ上での読み物コンテンツを充実させることで、サイトの閲覧頻度を向上させてネット販売での購買につなげることに取り組んでいる

3月に開設したファッション情報サイトの「G.PAPER」(画像)はデジタル雑誌の体裁を取り入れ、海外などの街での着こなし画像を掲載した「SNAP」コーナーがあるほか、男性、女性別にコーディネートを提案するコーナーもあり季節ごとのお勧め商品をモデル画像とともに掲載。画像横の商品名をクリックすると通販サイトの購入ページに移るようになっている。

ジーユーが3月に開設したファッション情報サイトの「G.PAPER」

「コラム」コーナーの初回には女性ファッション誌や芸能関係でスタイリングを手がけている一ツ山佳子氏が登場し、他ブランドも含めた私物のファッションコーディネートを紹介。春にマッチしたお勧めのスタイリングなどを提案している。これらのコンテンツは「GUアプリ」などを通じても毎月発行。創刊号として紙媒体でもダイジェスト版(フルカラー、8ページ)を発刊している。

なお、同社のモバイル会員数(公式アプリ・LINEユーザーとメルマガ会員の合計)は昨年5月の1100万人から、同11月には1500万人を突破。2年前に公式アプリを配信して以来、右肩上がりで着実に増加するなどスマートフォンとの親和性の高さを見せている。

同社では今春夏向けの「グラフィックTシャツ」についても通販サイトと連動した販促サイトを開設。一般モデルやタレントなど合計231人が登場し、全231色柄の同商品を着用した動画や画像コーナーを設け、当該商品をクリックすることで通販サイトの購入ページに移るようになっている

 

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
ジーユー 雑誌型コンテンツ開設、読み物から通販サイトに誘導(2015/04/17)

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楽天市場の特集ページが簡単に作れるソフトの提供を開始、まくら | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
手作業による制作の負担を減らすことが可能になる

寝具のECを手がける、まくらは4月27日、楽天市場出店者向けに、セールページや特集ページが簡単に作れるHTML自動生成ソフト「セールページプロ」の提供を開始した。従来手作業で作成していた特集ページなどを、「セールスプロ」を使うことで自動で制作できるようにする。

「商品名内のキーワード」「特定のカテゴリーページ」「item.csvなどの商品リスト」から商品を選定し、お気に入りのデザインで該当商品を並べた特集ページ用HTMLファイルを、ボタン1つで作成できる。

自動的に特集ページを作ることで作業の負荷を減らすことが可能。特集ページを作成したケースとして、人為的ミスによりページの間違えによる損害や苦情といったことが回避できる。

デザインは自由に選択することが可能。特集ページの制作のほか、トップページで見せたいコンテンツを表示させたり、「送料無料コーナー」「買いまわり商品コーナー」の作成などにも利用できる。

価格は機能限定のお試し版は無料で利用でき、機能制限のない完全版は10万円の買い取り型となる。完全版では1社で複数店舗を出店している場合にも1つのソフトで対応可能となっている。

まくらでは自社のEC運営ノウハウを生かし、ネットショップ向けに便利なシステムの提供に力を入れている。これまですでにPC用では50種類以上、スマホ用には15種類以上の支援システムを提供している。

制作できるページのイメージ

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「ネットショップマスター資格認定」講座を5/16~17日に東京で開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
今年度から上級者向けの「2級検定」も実施

EC向け分析サービスなどを展開するエンパワーショップは4月27日、ネットショップ総研と共同監修を行う「ネットショップマスター資格認定」(運営はアッカ・コミュニケーションズLLC、認定は一般社団法人ビジネススキル協会)の初級にあたる「ベーシック検定」、中級の「3級検定」、上級の「2級検定」を5月16~17日に、東京で開催すると発表した。

「2級検定」は今年度から開催の新設コース。ECサイト運営の上級グレードとして、月商250~500万円を売り上げたい事業者を中心に、売上アップのための実践テクニックを1日で学べるカリキュラムを用意した。EC運営テクニック(アクセス解析・競合比較)、EC集客(SEO・リスティング・コンテンツマーケティング)、ECクリエイティブの3コースが学べる。

「3級検定」は、ECサイト運営の中級グレード。出店後、月商50~100万円を売り上げたい事業者を中心に、ECサイト運営者やWebマーケティングに興味のある人などを含めた、幅広い受講生向けの半日で学べるカリキュラム。

「ベーシック検定」は、ECサイト運営の初級グレードで、出店間もない担当者、これから出店する事業者が主な対象。ECサイト運営者やECサイト運営に興味のある人などを含めた幅広い受講生向けにの半日で学べるカリキュラムとなっている。

認定取得者には、ショッピングカートや決済などが割引で利用できる「協賛サービス割引」、公認しているセミナーなどが割引価格で参加できる「公認個別セミナーへの割引参加」、ショップ運営や集客などの質問を受け付ける「悩み相談窓口」、働く場所を斡旋する「働く場所・機会の斡旋の支援」の4つのサービスを提供する。

受講費用はベーシック検定が1万9440円(税込み・認定料込み)、3級検定が3万7800円(税込み・認定料込み)、2級検定が2万1600円(1コマ・税込み・認定料込み)となっている。

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動的リターゲティングの導入、ファッションワードの設定等が売上20%増に貢献したイトキンのEC戦略 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
今期中をメドにもECでCRMに着手、顧客分析から販促につなげる一連の流れをシステム化して離脱防止とリピート購入を促進

アパレル大手のイトキンは、自社通販サイトのさらなる売り上げ拡大に向け、課題である顧客定着化施策のテコ入れを図る。今期(2016年1月期)中をメドに、全社に先がけてECでCRM(顧客関係管理)システムの導入を目指し、既存客のリピート化、ロイヤル化につなげる

同社の15年1月期のネット売り上げは前年比20%増となり、期初計画に対しても約6%上ブレした。商品投入量を増やしたことに加え、広告費拡大によるアクセス数の増加が増収に寄与した。

商品の投入量は、ブランド事業部がEC用にも実店舗と同様の配分を行ってきているほか、展開商品数も従来は店頭で販売する商品の60~70%程度をネットで扱っていたが、ブランドによってはほぼ100%に高まっているという。

新規客開拓に向けてはSEO対策を強化し、ファッション関連の細かいキーワードを試した結果、サイト流入が増えた。リピート購入施策では動的リターゲティングを始めたことが奏功。通常のバナー広告に比べてクリック率、購入率が3~5倍高まったという

スマホからのアクセスは全体の55%、購入比率も35%強と前年比で約10ポイントアップしており、今後はスマホに特化したリターゲティング広告の運用も検討する。また、グーグルがモバイルの検索結果順位の決定要素のひとつとして4月21日に導入した「モバイルフレンドリーアルゴリズム」への対応を急ぐ。これまではブランドの世界観を重視してサイト上部に大きな画像を配置しているが、検索対応も踏まえて読み物のコンテンツを強化し、結果的に消費者が分かりやすく、買いやすい通販サイトを目指すという。

次の成長フェーズに向けた課題はCRMの着手だ。実店舗を含めたシステム投資額は規模が大きくなるため、今期中をメドにもECで先行運用したい意向で、顧客分析から販促につなげる一連の流れをシステム化して離脱防止とリピート購入を促進。まずは、既存顧客の平均年間購入回数を現状の約1.9回から2.3回程度に高めたい考えで、今期もネット売上高は前年比20%増を見込んでいるが、早急にCRMに取り組んで計画の上ブレを目指したい考え。

一方、バックヤード業務の改善にも乗り出しており、“ささげ”については、商品撮影の翌日に採寸とコメント書きを行っていたが、撮影と同じ日に採寸などを行えるように業務フローの見直しに着手した。現状、新作の販売日は店頭よりも1週間程度遅いが、これを5日後に改善できる見通しだ。一方、倉庫会社の協力も得て1日に撮影できる時間を2時間増やすメドがついたため、全体の撮影ライン数を減らして経費削減にもつなげるという。

また、今期は定価販売比率の向上にも取り組む。そのためには機会損失の軽減が不可欠で、商品投入の迅速化に加え、フォロー体制(在庫の追加配分)の整備も図る考えで、7月をメドに欠品商品の再入荷お知らせメール機能と予約販売機能を追加する。

再入荷お知らせの開始に合わせて、商品の店舗間移動のフローも改善。店頭からECに商品を移動する場合、従来はシステム面や検品などの問題から茨城県内の物流拠点を経由してEC用倉庫に送っていたが、店頭から直接、EC倉庫に届けられるようにする。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
イトキン、今期メドにCRM導入へ(2015/04/23)

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新規客は検索経由、リピート購入はカタログ+派遣サービスなどで。BtoB通販に学ぶ顧客育成法 | BtoB通販企業のマーケティング術 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
施術方法のセミナーなどからサロンオーナーと仲良くなり、販売につなげる

エステサロンやリラクゼーションサロンなど向けに施術用のオイル、施術で利用するタオルといった消費財の通販を行うビー・エイチ。2014年6月期の売上高は前期比23.6%増の13億6200万円で右肩上がりの成長を続けている。どのようなマーケティングで限られた顧客にアプローチしているのか。柴山靖文取締役副社長兼マーケティング統括マネジャーに話を聞いた。

初めての購入者は検索対策で獲得

――主なターゲットはどんな事業者ですか。

現状の顧客数は約2万5000件で、内訳はエステサロン、リラクゼーションサロンが70%、美容クリニックが10%です。そのほかが、ヘアサロンやホテル、整体院などとなっています。個人や自宅で開業されている事業者が35%、2~4店舗の小規模なサロンが40%で、7割以上が小規模事業者です。

――BtoBのネット通販では、ターゲットを絞った訴求は難しいといわれています。どのようにアプローチしているのでしょうか。

新規顧客へのアプローチは、検索対策に力を入れています。お客さまの流入経路を見ると、その多くが検索経由です。主なキーワードは「エステ 仕入れ」や「エステ 開業」など。こうしたキーワードでのリスティング広告、SEO対策を重点的に行っています。新規登録のお客さまは毎月平均して400件ほど。多い月は700件ほどありますが、ほとんどが検索経由で購入されているユーザーとなっています。

リピート購入は、カタログが役に立っています。購入者にカタログを発送しているので、手元に届くタイミングで動き出す商品も多くあります。サロンを経営していると「化粧品」や「タオル」などは必ず必要になりますので、電話1本で注文できるカタログは店に1冊は必ず置くお店が多いのです。

――事業を展開する上で、最も重要視している数値は何ですか。

最も重視しているのが1回目の購入から、2回目購入の比率です。2回購入するとその後はコンスタントに購入するお客さまになるケースが多い。一方、2回目の購入がないと、その後は購入しないケースが多くなってしまっています。そのため、2回目の購入にどうやってつなげていくかは、試行錯誤しながらいろいろな施策を行っています

その1つがインストラクターを派遣したりお客さまをセミナールームに招き、インストラクターが施術の方法を伝えするサービスの強化です。施術の仕方などを伝えることで、使用するオイルなどの購入につながります。インストラクターと個人的に仲良くなってもらい、インストラクターに「この商品を入れておいて」など注文するお客さまも増えています。

リピート購入向けにカタログも発行

治療院向けの新たなサイト開設も検討

――「お急ぎ便」サービスも提供されています。配送スピードのニーズは高いのでしょうか。

ニーズはとてもあります。たとえば、エステサロンなどではペーパーショーツをはいてエステを行うのですが、日曜日などにショーツの店頭在庫が切れてしまうということがよくあります。営業ができなくなるので、当日中に届けてほしいという注文がよくあるのです。BtoBのほうがむしろ、急な注文に対応する必要性が高いのではないでしょうか

――現在、決済はネットプロテクションズが提供する「FREX B2B後払い決済」を利用しています。その理由は。

決済方法を多様化することで、購買率を高めたいと以前から考えていました。ただ、当社は小規模な事業者が購入するケースが多く、与信の管理が大変という問題がありました。ネットプロテクションズの「FREX B2B後払い決済」は、代金をすべて立て替えてもらえるため、未回収リスクが減るので適したサービスだと判断したのです。

――今後の展開として考えていることは。

現在約1万6000点の商品を取り扱っていますが、今後は今以上にオリジナル商品を強化していきたい。オリジナル商品が増えれば、その商品を求めるお客さまが増加していくでしょう。利益率も高いので、化粧品や消耗品など以外でもオリジナル商品を増やしていこうと考えています。

また、最近では鍼灸、整骨院のお客さまも急増しています。こうした業種向け商品の取り扱いも始め、別のサイトで展開していきたいと考えています

柴山靖文取締役副社長

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オリジナル記事:新規客は検索経由、リピート購入はカタログ+派遣サービスなどで。BtoB通販に学ぶ顧客育成法 | BtoB通販企業のマーケティング術 | ネットショップ担当者フォーラム
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BtoB通販企業のマーケティング術
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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

100万超えのドッグハウスは誰が買う?? Amazonがセレブ犬ストアをオープン | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2015年4月20日〜26日のニュース

今週の要チェックはモール関連SEO関連です。Amazonって知らないうちにいろんなジャンルに進出しますよね。今回は「セレブ犬ストア」です。楽天のSEOはGoogleのSEOとはまったく異なりますが、検索から商品を買ってもらうという目的は共通なので、順位だけを見ないようにしましょう。

※記事の難易度を、低い難易度:低から高い難易度:高まで、3段階で示しています。

EC全般

  • 「北欧 暮らしの道具店」の青木さんから5時間ぶっ続けで濃い話を聞いた件 | ネットショップ運営支援ブログ ecバカ一代(仮)
    http://www.commerce-design.net/blog/archives/1420

    「コンテンツマーケティング成功例」として有名な同社ですが、実は、その裏にある、実現する仕組みや考え方こそに、特徴があると感じました。

    特に意識して頂きたいのが、何か新しいことをやってお店を成長させたのではなく、まずは「海外から商品を安く仕入れて、高く売る」という一般的な仕事を人並み以上にキッチリとやり、効率化した点。その土台が確立された後に、同社の成長が始まったという点です。

    新しい考え方やツールがいろいろ出回ってくると、どうしても、気を取られますよね。このままのやり方でいいんだろうかと、もっと新しいことしないといけないんだろうかと、考えることもあるかと思います。けど、「まずは足下」なんですね。

    簡単そうに見えることって、試行錯誤を繰り返してきた結果なんですよね。新しいことをやるには古いことを確実にこなせることが条件です。今の「北欧 暮らしの道具店」を目指すなら、まずは5年前の「北欧 暮らしの道具店」を真似しなければなりません。

  • 男性向けの月額定額制ファッションレンタルサービス「bemool(ビモール)」提供開始 ─ スタイリストがコーディネート | Shopping Tribe
    http://shopping-tribe.com/news/17628/

    株式会社リヴァンプが運営するソーシャルスタイリストサービス「bemool(ビモール)」は、男性向けの月額定額制のファッションレンタルサービスを4月20日より開始した。価格は4,980円からで、女性スタイリストがコーディネートした服を月1回届ける。男性向けに月額定額制で服をレンタルするサービスは国内で初となる。

    bemoolは今までも女性コーディネーターが選んでくれるサービスを提供していましたが、それに加えてファッションレンタルサービスも開始しました。男性だと月に1回でも多過ぎるかもしれませんが、服を選ぶのが面倒な人にはもってこいですね。しかし、ファッションレンタルサービスはどこまで広がるのか……。アパレル関連の方は気にしておかないと、いつの間にかこれが当たり前になるかもしれませんよ。

モール関連

カート関連

  • MakeShopがカゴだけ機能、後払い、モバイルフレンドリー最適化を実行 | ECサポーター
    http://tsuhan-ec.jp/news/105214

    月額1万円のプレミアムプラン(割引プランもあり)でしか使えない機能もありますが、カゴだけ機能とモバイルフレンドリーはありがたいですね。他のASPのカートがどう動くかも気になります。

SEO関連

  • 料金改定やAmazon化、スマホ対策まで踏まえた、今後の「楽天市場内検索」対策を考える | ECzine
    http://eczine.jp/article/detail/1802

    モール内検索では、Googleとは逆に、売ることだけにフォーカスされています。小さな声で暴言を吐けば、モール運営会社が一番儲かるものが上位に優先表示されます。営利目的の企業なのですから、当然の権利です。楽天市場では、売上やキャンセル数に、レビューも加味されています。2015年1月以降、検索アルゴリズムにレビューの真偽や質の評価を加える「スマイルプロジェクト」が始動しています。

    • 受注が増えれば順位が上がります。
    • 他社が頑張れば順位は下がります。

    ここで気づかなければいけないことは、「売れている会社 = 既に売ってきた会社 = 先行している会社」が断然有利だということです。新規参入・後発組は不利です。打開策としては、楽天SEO業者にお金を払うよりは、「楽天市場広告」や「サーチワード広告」にお金を使うことをオススメします。

    GoogleでのSEOはGoogleの意図に、楽天でのSEOは楽天の意図に沿わなければなりません。SEO本来の意味である最適化を考えると、最終的な注文までを考えておく必要があります。単純に順位だけにお金を払わないように注意です。

リスティング広告関連

  • Yahoo!プロモーション広告の入稿支援ツール「キャンペーンエディター」 広告運用を強力サポート | Web担当者Forum
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/yahooads/2015/04/23/19692

    キャンペーンエディターの大きな特徴のひとつは、Windows用のデスクトップアプリであるため、オフラインで作業ができるということ。Webブラウザー上で利用する広告管理ツールと比べ、動作が軽快でデスクトップ上で作業ができるので、多くのキーワードや広告をスムーズに入稿できます。キャンペーンエディターを利用すれば、運用担当者の作業時間の節約にもつながります。

    オフラインで作業ができるのがメリットです。管理画面のようにイライラすることもありません。コピーなども楽なので必須のツールですね。

SNS関連

  • LINE@とFacebookの違いとは:LINE@導入前に知るべきポイント | TKzoe.com
    http://tkzoe.com/line/lineat/lineat-facebook/

  • Facebook・Twitter・Instagramの違いまとめ!特徴からユーザー動向まで、3大SNSをどう使い分ける? | ガイアックスソーシャルメディアラボ
    http://gaiax-socialmedialab.jp/socialmedia/398

    それぞれ別のものなのに、なぜか同じように思えてしまうのが不思議です。読んだだけでは分かりづらいので、まずは使ってみましょう。

売上アップのヒント

  • 訪問客の7割が購入する「ネット流」ショールームの作り方 | ITmedia
    http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1504/23/news044.html

    「ショールームだからといって、本格的なショップとして展開する必要はないのだと気付いたのです。また、お客さまから生地やサイズ感を確かめたいといった声が上がっていたので、なるべく早くオープンすることの方が大事なのだと判断しました。思い立ってから約2週間でミーティングスペースの一角をショールームに改装し、これまで(2015年4月21日現在)51人にご訪問いただいています」

    (中略)

    これまで「オムニチャネル」といえば、どちらかというと、リアルな販売チャネルを軸にネットとの連係を推進するケースが取り上げられることが多かったが、ECを中心としながらネットでできないことをリアルで補完する戦略を推し進めるブランドが増えている。このトレンドにより、小売店舗の新しい概念が定着する日もそう遠くはないのではないだろうか。

    「ショップとして集客して売る」のではなくて、「ネットショップで売るために実店舗で見せる」。この流れはとっても自然です。ネットでブランド力があればショールームを積極的に出してみたいですね。

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ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

大阪府がECで消費喚起する事業を7月末に開始、サイト構築や運営など業務委託者の募集をスタート | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
ネットやイベント催事販売などで、大阪産の名品を本来の価格よりも割安で購入できる事業を展開

大阪府は4月27日、緊急経済対策の一環として、ECなどで消費者大阪名物を販売する「消費喚起大阪名物商品販売業務」に関する委託事業者の公募を始めた。委託する業務内容はECサイトの構築・運営、カタログ制作、広告宣伝など。公募型プロポーザル(複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その提案を総合的に評価して設計者を特定する方法)で行う。

「消費喚起大阪名物商品販売業務」はインターネットやイベント催事販売などで、大阪産の名品を本来の価格よりも割安で購入できる仕組みを提供するもの。大阪府域外からの消費を喚起・拡大し、大阪の魅力を発信していくことを目的としている。

業務委託費の上限は8193万円。割引販売などに関する割引補助額の上限は1億8269万円。受託者に対する委託業務の内容は次の通り。

  • ネットショップのサイト構築
  • ネットショップの運営
  • 大手カタログ通販企業向けカタログ通販の特集ページ制作の実施
  • 独自カタログ制作及びカタログによる商品販売
  • ギフト詰合せ商品の開発
  • 大型店舗(百貨店等)でのイベント催事販売
  • ウェブクーポンの発行及び効果的な販売手法の提案
  • 広告宣伝の実施
  • 本業務における不正防止策の提案
  • その他の提案事項
  • 事業終了後の提案

大阪府の消費喚起大阪名物商品販売業務

消費喚起大阪名物商品販売業務の事業スキーム

サイトは「モール型」ではなく、自らが商品を販売する「ショップ型」。酒類の販売も予定しているため、受託者はオープン時までに通信販売酒類小売業免許証の取得が必要。

説明会を4月30日、5月12日に実施。提案書類提出締切は5月28日で、6月中旬頃に契約締結・事業開始を予定している。サイトは7月末オープンを想定。

事業は2016年3月末に終了するとしている。大阪府からの委託料や補助金なしでも業務全体を継続できるかどうかなどを含め、事業終了後の展開も提案する必要がある。

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オリジナル記事:大阪府がECで消費喚起する事業を7月末に開始、サイト構築や運営など業務委託者の募集をスタート | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

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上場記念セレモニーの“裏側”に迫る。Hameeのマザーズ上場の現場を密着取材 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム

11 years 1ヶ月 ago
4月20日、東証マザーズに上場したスマホグッズECなどを手がけるハミィの上場セレモニーに同行、その内容を紹介

ネットショップ業界でもIPO(株式公開)をめざすEC企業やサポート企業は多いですよね。IPOを実現した企業だけが体験できる催しの1つが東京証券取引所主催の「上場記念セレモニー」。実際にどのようなことが行われているのかあまり知られていません。今回、4月20日に東証マザーズ市場へ上場したHamee(ハミィ)さんのセレモニーに同行しました。。IPOをめざしている企業は将来、自社がセレモニーに参加することをイメージしてみてはいかが。

知られているようで知られていない上場セレモニーの現場

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)
東京証券取引所

上場セレモニーが行われるのは「東京証券取引所 東証アローズ内 2階オープンプラットフォーム」など。所要時間は約40分。

セレモニー前には、インターネットTVで株式市況や株式・為替など経済情報をライブで発信するマネーマーケット実況中継「ストックボイス」に社長などが出演します。

セレモニーの内容は主に次の2つ。

  • 上場通知書贈呈式
  • 上場記念の打鐘

ハミィさんの上場セレモニーが行われたのは4月20日。スタートは11時からです。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)②
東証内に置かれた液晶のモニターには1日のスケジュールが表示されている

10時前には東証の1階にセレモニー参加者が集合

10時には社長、副社長などが東証の1階に集合。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)③
東証の1階でセレモニーを待つハミィの皆さん

セレモニーの前、樋口敦士社長は「ストックボイス」に出演しました。東証の1階に集まっている社員さんは、その模様をタブレットやスマホで閲覧しています。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑮
「ストックボイス」の様子をタブレットを使いUSTREAMで閲覧

「ストックボイス」終了後、樋口社長が1階に戻ると、いよいよセレモニーに向けて慌ただしくなります。ハミィさんご一行は、まず15階に向かいました。

「特別応接室」は広くキレイだった

15階にあるのは「控え室」と「特別応接室」。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑯
「控え室」前で花の胸飾りを付けてもらいます

「控え室」に入ったハミィさんご一行はまず「控え室」で待機。その後、東証スタッフが入室し、セレモニーの流れの説明を受けます。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)④
「控え室」で東証スタッフから説明を受ける

説明終了後、隣の部屋となる「特別応接室」に移動。東証役員と名刺交換し懇談を行いました。樋口社長が東証役員の質問に答える形式で、社名の由来や今後の抱負などを語りました。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑤
「特別応接室」に入り東証役員と名刺交換
Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑥
特別応接室にて懇談会
Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑦
樋口社長がハミィのビジネスモデルなどを説明

セレモニー会場では大勢の関係者が拍手で新規上場企業を迎える

懇談終了後、いよいよセレモニー。一行は2階の東証アローズ内 2階オープンプラットフォームにエレベーターで移動。ここで上場通知書贈呈式が行われます。

オープンプラットフォームでは、贈呈式から出席する関係者、東証役員がハミィご一行の入場を待ち構えています。ハミィご一行は、エスカレーターでオープンプラットフォームに足を運びます。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑧
セレモニー会場にはエスカレーターを使い入場する

拍手で迎えられ、いよいよ贈呈式。最初に、社長に対して上場通知書と上場記念品が東証から授与されます。その後、写真撮影を行います。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑨
代表と東証役員が記念撮影。スタッフは正面に向かい左側で記念撮影などを見守る

続いて、ハミィスタッフとセレモニーゲスト、東証役員交ざっての記念撮影。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑩
当日はテレビ局も取材に

最後にセレモニーゲストは、「祝上場 ハミィ株式会社」と表示された「ティッカー」をバックに記念撮影を行います。これで上場通知書贈呈式は終了となります。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑪
「ティッカー」で表示されるのは「祝上場 Hamee株式会社」のみ

打鐘セレモニーは5回がルール

まだまだ続きます。次は打鐘セレモニーです。行われるのは「VIPルーム」。スペースが狭いため、入室できる人数は20人程度。オープンプラットフォーム内のエスカレーターを上り、回廊を歩いて、VIPルームに向かいます。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑫
回廊を歩いてVIPルームに移動

打鐘の回数は5回と決まっています。この回数の理由は「五穀豊穣」に由来しており、企業の繁栄への願いが込められているそうです。鐘を鳴らす人は社長、役員、社員が交代で打ちます。手を添え合った複数人で打つケースもあります。

Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑬
VIPルームにて記念撮影
Hamee(ハミィ)の上場セレモニーが開かれる東京証券取引所(東証)⑭
回廊から見るVIPルーム

打鐘セレモニー終了後、ハミィご一行は15階に再び戻ります。ここで記念品などを受け取り、解散となります。

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オリジナル記事:上場記念セレモニーの“裏側”に迫る。Hameeのマザーズ上場の現場を密着取材 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約8年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実
確認済み
11 分 28 秒 ago
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