ネットショップ担当者フォーラム

「機能性表示食品」制度に新たな問題が浮上している。機能性や安全性の評価を巡り、トクホとの相克が新制度に影響を及ぼす可能性があるためだ。届出を受理された商品の成分について、トクホ審査で安全性に疑義が呈されていたことが明らかになったことで問題が顕在化。また、制度の運用面でも「実質的に審査に近い形で運用されている」との声が聞かれる。だが、新制度は“企業の自己責任”を前提とするもの。根本的に異なる制度だ。

問題となったのは、17日に受理されたリコムの「蹴脂粒」。同じ成分を含む飲料をトクホ申請しており、現在、食品安全委員会が評価。近く「作用機序が医薬品と同じで臓器に影響を及ぼすことが否定できない」との評価書案をまとめる予定だ。

これにリコムは、「医薬品で副作用を起こす投与量を、届出商品の成分量に換算すると、1日に28～80キログラム食べる量に相当」と、問題ないとの認識を示す。一方の消費者庁は届出商品に疑問が生じた場合、「個別案件は答えられないが（一般論として）制度は事後チェックが可能なよう情報開示しており、企業に確認することもあるし、届出撤回を求める指示を行う場合もある」としている。

新制度はトクホと全く異なる制度になる。トクホは、製品の臨床試験で安全性を確認し、これを国が審査する許可制。一方の新制度は、食経験やトクホに準じた製品等の臨床試験で安全性を評価すれば、企業の自己責任で表示してよいものだ。また、そのためにトクホ以上の注意表示も義務付けられている。リコムは、製品で臨床試験を行っており、制度上、必要な要件をクリアしている。

別の問題も浮上している。実質的に許可制に近い運用が一部でみられるとの指摘だ。届出件数は現在、130件。1カ月が経過しようとしているが、受理は11件に留まり、現状のペースではすでに届出した商品の受理が数カ月後になる可能性がある。滞っている要因の大半は単純な書類不備。だが、「機能性に関する追加データの有無の確認や適切なシステマティックレビューを行うための指針である『PRISMA（プリズマ）声明』の再確認を求められた」（届出を行った企業）との声も聞かれる。表現そのものの変更は求めないが、表現に値する根拠が十分か確認するものだ。

前出の企業は「“法律上問題ないが、外部から指摘があるかもしれない”と確認されたが、消費者庁と見解は異なり、根拠と表現にかい離がなく十分であると考え、そのまま再度届出した」（同）とする。プリズマ声明への準拠も「日本健康・栄養食品協会への事前相談で確認した」（同）という。こうした押し問答が、受理までの期間を長引かせているようだ。

指摘されるケースは、例えば「目の調子を整える」といった表現に「『目の調子』全般に関するデータがない」といったもの。新制度は、限られた免疫指標の評価で身体全体の免疫に関する機能があると誤解を招く表現などが禁止されており、こうした表現が対象とみられる。

この状況に、企業からは、「『ガンが治る』など明らかにNGな届出がノーチェックで流通するのは好ましくない」といった声がある。一方、「表示事項やプリズマ声明が問題ないのに再確認を求めるのは止めてもらいたい」「届出時に販売日は確定しており、資料差し替えは販売計画に大きな影響を与える。事前相談の体制を整備してほしい」といった声が聞かれた。

これまで経験のない制度のため慎重な運用も必要。ただ、仮に過度な介入が行われていれば企業はこれに一喜一憂することになり、許可制と変わらない。トクホと異なる設計の意味はなく、企業の自己責任による事前届出制という制度の根底が覆ることになる。

【板東長官との一問一答】

「実質審査していない」

4月22日、28日に行われた板東久美子消費者庁長官の記者会見での一問一答。

板東久美子消費者庁長官

――2週間で8件（17日時点）のペースに対する受け止めは。

「初めての制度で、書類の記載に問題があったりする。制度が軌道に乗れば時間も短縮し、ただちに認められるものも増える。ミスが起こりやすい点を整理して発表し、円滑な運用を工夫する。受理件数は少ないが今後、加速していく」

――表現ぶりを審査に近い形でチェックしていないか。

「例えば『病気に効きます』はいけない」

――治療効果など明らかにNGなものを除き、表現をチェックしているわけではない。

「一定のガイドラインとして示しているものがあるので実質上の審査をしているわけではない」

――安全性の問題が指摘されたものは受理できない。

「制度は事後チェックの制度。安全性に根拠がないとなった場合、販売してはならない。食品安全委員会の審議が途中なので、安全性に根拠がないのか注目している」

――受理後に安全性に根拠がないと分かった場合の対応は。

「個別の話はできない。疑義があった場合、表示自体の問題ではなく、前提となる根拠の問題。届出自体の適否を判断する。撤回を求めることもあるし、機能性表示食品として販売・表示しない形も考えられ、ケースによって異なる」

――受理の適否は消費者庁が判断するのか、事業者が回収など行い撤回するのか。

「届出は一定の要件を満たしているかが成立要件。（安全性の根拠がないなど）前提となる要件が満たされていない場合に届出の撤回を求めていくのが通常のケース」

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
機能性表示食品　　"トクホとの相克"が問題に（2015/05/01）

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オリジナル記事：トクホ審査で安全性が確認できない。「機能性表示食品」制度に新たな問題が浮上 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾンジャパンは5月12日、事業拡大に伴い福岡市内にカスタマーサービスセンターを開設すると発表した。開設は9月を予定している。カスタマーサービスセンターは札幌、仙台に続いて3か所目。顧客からのメールといった問い合わせ対応を強化し、近郊エリアの雇用機会を創出につなげる。

新センターは福岡市博多区の長府博多ビジネスセンター内に開設する予定。全国の顧客から電話、メールによる問い合わせを、365日体制で対応する。

5月から人材の採用活動を開始し、開設初年度は数百人規模の採用を計画している。

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オリジナル記事：アマゾン、福岡市内に国内3か所目のカスタマーサービスセンターを開設へ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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出店者とのコミュニケーション積極化で力を入れるショップ増やした

――2014年に「Qoo10」が力を入れたことは何でしょうか。

2014年は出店者の売り上げを伸ばすことに最も力を入れてきました。正直なところ、2013年までは、楽天やアマゾンにも出店しているショップの多くが、“「Qoo10」にまで手が回らないけど、とりあえず出店している”という状況ででした。「Qoo10」の特徴やシステム、どのように活用すれば実績を上げられるかあまり理解されていませんでした。そのため、プロモーションの仕方や広告枠の活用方法を説明して、売り上げを伸ばすためのノウハウを伝えることに注力したのです。また、店舗対応のスタッフを増やし、出店者と積極的にコミュニケーションをとるようにした。こうした施策で、「Qoo10」に力を入れるショップも増加し、大きく売り上げを伸ばす店舗も徐々に出てきています。

――売り上げを伸ばしているのは、どういうジャンルのショップですか。

女性向けファッションの店舗です。すべてのジャンルの商材で伸ばせれば一番いいのですが、「Qoo10」の規模ではジャンルを絞った打ち出し方をしていかなければ、他の大手モールに負けてしまいます。利用者の70%以上はスマートフォンからの利用で、80%以上は女性。こうしたターゲットに一番相性の良い、女性向けファッションに力を入れて販売してきました。

――ファッションジャンルに絞った打ち出し方とは。

スマホアプリ限定のキャンペーンを展開したり、スマホアプリで購入するとインセンティブが高まるといった施策を行いました。PCのメルマガを見たお客さまにもこうしたキャンペーンをお伝えすることで、アプリ経由で購入してもらえるようにしています。ファッション商品に絞って掲載している「Qstyle」というアプリも展開。このアプリだけの特典を付けるなど、ファッションに興味のあるユーザーにお得感が感じてもらえるようにしています。こういった施策で、より購入頻度の高いお客さまに対し、効果的なキャンペーンを展開しています。

――2014年の「Qoo10」の流通額は。

具体的な数字を出すことはできませんが、2014年は2013年に比べて30～40%伸びています。この数字は他のモールに比べても大きな数値で、ちょうど「Qoo10」が伸び盛りであることを理解できるのではないでしょうか。出店者数も大きく伸びてきています。

シンガポールなどへのクロスボーダーの取り組みを強化

――2015年の取り組みは。

2014年は大きく流通額を伸ばすことができましたので、2015年はさらにこの動きを加速していきたいと思っています。そのため、2014年に行ってきたことをさらに強化していこうと考えています。具体的には、メディアとの連携を進めていく予定です。すでにSNSの「カカオトーク」と連携したキャンペーンを実施していますが、それ以外にもメディア連携で集客力を高めていこうと考えています。

新たに計画しているのは、クロスボーダーの取り組みです。これは、日本の出店者の商品を自動的に海外で運営している「Qoo10」で販売できるようにすると同時に、海外の商品も日本の「Qoo10」で販売できるようにしていくつもりです。

――連携を始める御社のサイトとは。

当社グループでは現在5カ国7サイトを運営していますが、最初にシンガポールと日本の「Qoo10」を連携する予定です。シンガポールは当社グループの本社がありますし、「Qoo10」が最大のマーケットプレイスとなっています。そのため、日本の商品をシンガポールのサイトで販売し始めると、すぐに結果が出ると考えています。

――クロスボーダー取引は、物流の問題や関税の問題など、仕組みが複雑になります。このあたりのサポートについてはどう考えていますか。

当社グループで物流サービスを行っている会社があり、進出しているそれぞれの国でサービスを展開しています。出店者は日本の物流拠点まで配送すれば、自動的にシンガポールまで届く仕組みになります。シンガポールでは実際にトラックで個人宅に配送するサービスも行っていますので、信頼して利用できます。

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オリジナル記事：スマホ比率7割、ユーザーの8割は女性。ファッションECで注目集まる「Qoo10」の戦略 | 2015年のEC市場を占う! 押さえておくべきポイントは? | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイト「ネットプライス」などを展開するBEENOSは5月11日、インドで価格比較サイト「Buyhatke.com（バイハッケ）」を展開する、Buyhatke Internet Private Ltd.の第三者割当増資を引き受け、インドを代表する大手グローバルIT企業のインフォシスの共同創業者クリス・ゴパラクリシュナン氏らと共に、総額約1.2億円を出資したと発表した。BEENOSではインドなどEC新興市場への投資を進めており、今回の投資もその一環とみられる。

バイハッケは、価格比較サイト・アプリ「Buyhatke.com」を運営。インド大手ECサイトの「Flipkart（フリップカート）」や「Snapdeal（スナップディール）」、「ShopClues（ショップクルーズ）」など300以上のECサイトから3000万アイテム以上の商品価格を横断的に収集・分析し、価格比較結果を提供している。

インド国内では最大規模の価格比較サイトで、過去の商品価格動向をもとにベストな買い時を提案する機能や、価格が安くなったタイミングでアラートを発する機能、購入時のリアルタイムクーポン検索機能などを提供している。

BEENOSではこれまで、インドのEC企業への投資を進めており、2013年1月に大手マーケットプレイス「ShopClues（ショップクルーズ）」、2013年11月に大手オンライン決済会社「CitrusPay（シトラスペイ）」に出資している。

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オリジナル記事：BEENOS、インドの価格比較サイト運営会社の第三者割当増資を引き受け | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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登場キャラクター

パン田君　手作り雑貨の通販サイトを運営している。

レッサー君　パン田君の通販サイトのスタッフ。

問い合わせは2種類に分けられる

ネットショップが忙しくなってくると、受注処理・問い合わせ・梱包などの業務も一気に増えてくるものです。今までは丁寧に時間をかけて応対していた問い合わせへの返事も、見落としたり、雑になったり、遅れたりしてしまうことも。せっかくのお客さんからのメッセージをふいにしてしまわないように、問い合わせを「重い」と「軽い」の2に分類しましょう。分類してそれぞれに即した応対をすることで、返信スピードや接客クオリティの向上につながります。

同じような問い合わせも多いもの。定型文やFAQページを作って効率化しよう。

「軽い問い合わせ」は効率化できる

「ラッピングができるか？」「今日注文したらいつ届くか？」など、答えが明快で、簡単に答えられる問い合わせは、「軽い問い合わせ」に分類できます。

このような「軽い問い合わせ」は、仕組み化して効率化できます。今まで問い合わせに返信したメールの文面を、「送信済みフォルダ」で確認してみると、きっと内容が似ているメールが多くあるはずです。それが、「よくある問い合わせとそれへの返信」なので活用しましょう。

まず、問い合わせ内容別にメールを分類し、かつての返信メールをもとに、「返信用のメールテンプレート」と「よくあるお問い合わせ（FAQ）ページ」を作成します。テンプレートを使って返信することで、時間が短縮できますし、FAQのページを充実させ、わかりやすい場所からリンクを張っておくことで、お客さんはこのページを見て自己解決できるので、問い合わせ自体の数をグッと減らすことができます。そうして空いた時間を、「重い問い合わせ」の対応に充てましょう。

「重い問い合わせ」は天の声！

「原料の産地を全部知りたい」「セットの組み替えはできるか？」など、即座に答えることが難しく、調べたり確認してからでないと対応できない問い合わせは、「重い問い合わせ」に分類します。

すぐ答えられない分、どうしても手間や時間がかかってしまうので、つい後回しにしてしまいがちです。でも、実はこういう問い合わせをするお客さんほど、返信を心待ちにしているもの。返信が遅くなると、クレームやトラブルの火種にもなりかねません。今まで築き上げた信用を失うことなく、また、接客力を高めるためには、「軽い問い合わせ」を効率化して生まれた時間を使って迅速に対応することです。対応の早さと正確さに、問い合わせをしてきたユーザーも安心して購入できるはずです。

また、重い問い合わせにじっくり向き合うことで、問い合わせの背景に隠れた問題点にも気付きやすくなります。店側からはわからない、お客さんの目線で見て、はじめて気付くことも多いもの。ナビゲーションや商品ページの情報量など、店舗運営やサイト改善のきっかけにもなります。

ニッチ商品は「重い問い合わせ」でお客さんの心をつかむ

注文家具や仏具・婚礼用品など、一般ユーザーが買い慣れないような商品（ニッチ商品）を扱うお店の問い合わせは、細かいサイズや、自分でも使えるか？といった「重い問い合わせ」の比率が高いので、他店と比べて対応も大変かもしれません。ですが、「問い合わせる」ということは、「商品に興味を持ってアクションを起こしてくれた」ので、見込みがあるという意思表示のようなもの。こういった問い合わせに、懇切丁寧に答え、ときには相談に乗ることで、お客さんの信用を得ることができますし、お客さんがどんな店と自店舗を見比べていてるか、どんな基準で商品を選んでいるかなどの情報も手に入ります。

一度ガッチリ心をつかめば、リピーターになってくれたり、「買うならこの店がいいよ」とクチコミしてくれたりなど、問い合わせからはじまる縁も多いもの。じっくり誠実に対応しましょう。

注文や配送についてだけでなく、ギフトラッピング、お酒の賞味期限や保存方法など、商品についてのFAQも用意している。
あさびらき十一代目 源三屋　http://www.rakuten.ne.jp/gold/asabiraki/

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オリジナル記事：忙しくなりはじめたら効率化でホスピタリティを維持しよう | マンガで納得! インターネット販売 売れるネットショップ開業・運営 | ネットショップ担当者フォーラム
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ロックオンは5月8日、EC構築オープンソース「EC-CUBE 3」のβ版をリリースした。「EC-CUBE 3」は拡張性を重視し、スマホアプリやリアルのPOSレジ、Iot対応なども視野に入れているのが特徴。6月末に正式版を公開する予定。

新しい開発基盤は、柔軟な拡張性と開発効率の向上を図るため、PHPマイクロフレームワーク「Silex」を採用した。 ユーザーインターフェースを刷新し、管理画面をレスポンシブウェブデザインに変更。タブレットなどでも快適に使えるようにした。

フロント画面では購入フローを大きく見直し、カゴから購入完了までを3ステップに短縮した。

現在、開発やデバッグに協力できる開発コミッターを募集している。また、各地で「EC-CUBE 3」の概要を説明するセミナーも行っている。

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佐川急便はスマートフォン（スマホ）を利用した「電子サイン」の導入を、4月から一部エリアで開始したと発表した。宅配便業界では初。2017年度までに全国の配達員5万人に配備していく。スマホを活用することで、受領処理をスムーズにするほか、配達時にスマホを使った新たな商品などの提案につなげていく考え。

宅配便の受け取りは従来、伝票への押印かサインが必要だった。新サービスに対応しているエリアでは、スマホの画面に専用のタッチペンでサインすることで荷物を受け取ることができる。複数個の場合も1回のサインで対応可能となる。

「これまで配達日の翌日以降でなければ、配達が完了している荷物の受領印データの確認ができなかったが、「電子サイン」の導入により最短5分で確認が可能となる。

佐川急便はペーパーレス化が促進できるほか、受取伝票をスキャンする手間や紛失するリスクがなくなる。

今後は新商品の新サービスを、スマホ画面を見せながら提案するといったことにも活用していくとしている。

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オリジナル記事：スマホの電子サインで荷物の受取が可能に、佐川急便 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「Amazon ログイン&ペイメント」のサービス内容を、アマゾン ジャパンの担当者が公の席で公表する。ECプラットフォームとして初めて実装するフューチャーショップは、アマゾン ジャパンの担当者を招き、セミナーを5月と6月に開催。注目が集まる「Amazon ログイン&ペイメント」のサービス内容などが披露される。

登壇するのは、アマゾン ジャパンのセラーサービス事業本部事業開発部 Amazonペイメント セールスマネージャーの鈴木保幸氏。「Amazon ログイン&ペイメント」について説明する。

5月に開くのは、5月13～15日に東京ビッグサイトで開催される「通販ソリューション展」のフューチャーショップのブース内。5月13日は14時20分から14時40分。5月14～15日は、14時30分から14時50分まで。すべて20分間。

6月は、「購買行動の変化を捉え、これからのEC戦略を考えるオムニチャネル化への対応と、その先 ～Amazonログイン&ペイメント導入が自社ECにもたらす価値は？～」と題したセミナーの1セッション。「Amazon.co.jpのお客様を、あなたのお客様に。」と題して、サービス詳細を説明する。開催は6月16日が東京、18日が大阪。

6月のセミナーの第5講座には、「～モール、自社EC、そしてオムニチャネル。これからのEC事業者が目指さなければならないことは何か～」と題したパネルディスカッションも開催。DIYのECを手がける大都の山田岳人社長、Yシャツ通販の柳田織物の柳田敏正社長が対談する。

「Amazon ログイン&ペイメント」のサービス内容が説明されるセミナーは次の通り。

5月13～15日の「通販ソリューション展」

・場所：東京ビッグサイト 東14-1
・スケジュール：http://www.future-shop.jp/campaign/ts-expo/2015/spring/

「購買行動の変化を捉え、これからのEC戦略を考えるオムニチャネル化への対応と、その先 ～Amazonログイン&ペイメント導入が自社ECにもたらす価値は？～」

• 東京会場
• 日時：2015年6月16日（火）14:30～18:20（14:00開場）
• 場所：東京都中央区（会場：コングレスクエア日本橋）
• 詳細と申し込み：http://www.future-shop.jp/campaign/FsSeminar_2015/20150616.html

• 大阪会場
• 日時：2015年6月18日（木）14:30～18:20（14:00開場）
• 場所：大阪府大阪市（グランフロント大阪ナレッジキャピタル カンファレンス）
• 詳細と申し込み：http://www.future-shop.jp/campaign/FsSeminar_2015/20150616.html

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オリジナル記事：アマゾン担当者が語る「Amazon ログイン&ペイメント」。EC企業必見のセミナー開催 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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EC構築支援のプラットフォーム「FutureShop2」を提供するフューチャーショップが、アマゾン ジャパンが提供を始めた「Amazon ログイン&ペイメント」を実装することがわかった。「FutureShop2」を利用する1900店舗超のEC企業が「Amazon ログイン&ペイメント」を利用できる環境が整う。「Amazon ログイン&ペイメント」を導入するECプラットフォームとしてはフューチャーショップが初めて。

「Amazon ログイン&ペイメント」は、導入した自社ECサイトにおいて、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録してある配送先住所やクレジットカード情報を決済などに利用できるのが特徴。

導入企業はアドレスや配送先に関する顧客情報を自社で管理することができる。Amazonのアカウントで購入した顧客に対する、メールマーケティングやクーポン、ポイントプログラムなどの販促活動も可能だ。

「FutureShop2」のオプションサービスとして提供する。提供開始日は9月1日。7月1日から申し込みの受付を始める。

フューチャーショップが行った、「FutureShop2」の稼働店舗で月間訪問者数5万人以上のECサイト中10店舗を無作為に抽出した調査によると、商品をカートに入れたものの、決済完了までたどり着かないカート放棄率が平均66.17%を示していた。

「Amazon ログイン&ペイメント」の導入は、「入力の手間を減らし購入時にかかる時間を短縮することが可能となり、コンバージョン率を高めることが期待できる」（フューチャーショップ）としている。

アマゾン ジャパンが5月11日に行った会見では、第1弾導入パートナーとして、夢の街創造委員会が運営する「出前館」の出前サービス、四季が運営する「劇団四季」のチケット販売サービスへの導入が明らかにされていた。

フューチャーショップが「Amazon ログイン&ペイメント」を競合のプラットフォームに先駆けて実装が決まったのは、Amazonが開拓したいEC企業の層とマッチしたからとみられる。

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オリジナル記事：「Amazon ログイン&ペイメント」をフューチャーショップが実装へ、ECプラットフォーム初 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「Amazon ログイン&ペイメント」の仕組みと特徴

「Amazon ログイン&ペイメント」は、米国Amazonが先行し、欧州などで提供している「Login and Pay with Amazon（ログイン アンド ペイ ウィズ アマゾン）」の日本版。2013年にアメリカでスタートし、2014年にはイギリス・ドイツ・インドでもサービス提供を始めている。日本は5か国目。

大きな特徴として、「Amazon ログイン&ペイメント」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントで登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用できることがあげられる。

多くの消費者が利用する「Amazon.co.jp」のアカウントで、「Amazon ログイン&ペイメント」を導入したECサイトで消費者は商品購入できるようになるということ。カートの離脱率を下げ、コンバージョン率の向上、新規会員登録促進につなげることができるようになる。

「Amazon ログイン&ペイメント」のイメージ

ビジネスシーンに関する「Amazon ログイン&ペイメント」の紹介動画

消費者向けの「Amazon ログイン&ペイメント」の紹介動画

【「Amazonログイン&ペイメント」に関するサイト】

• 「Amazonログイン&ペイメント」の消費者向けサービス紹介ページ
• 「Amazonログイン&ペイメント」の導入サイト一覧
• 「Amazonログイン&ペイメント」の事業者向けサービス紹介ページ

利用者情報は自社ECサイト側で通常通り管理することが可能

この仕組みをECプラットフォームとしては日本で初めて実装するのがフューチャーショップ。EC構築支援のプラットフォーム「FutureShop2」を利用する1900店超の店舗が、オプションとして利用できるようになる。サービス提供は9月1日を予定しており、先行して7月1日から利用の受け付けを始める。

「Amazon ログイン&ペイメント」の外部提供に合わせたシステムをフューチャーショップが開発。「FutureShop2」のプラットフォームを利用して構築したECサイトにおいて、「Amazon.co.jp」のIDとパスワード情報を使って消費者がログインし、その情報を外部企業（買い物をしている自社ECサイト）への提供を許可することで、会員情報やアドレス帳に登録された届け先リストなどを呼び出すことができるようにする。

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入したカート内の表示イメージ（現在開発中のため、一部変更する場合あり）

フューチャーショップの星野裕子社長は導入メリットを次の3点にまとめた。

導入メリット

• Amazonアカウントでログインできるので新たなアカウントを作成したり、パスワードを覚える必要がない
• Amazonアカウントで登録された会員情報および送付先情報（アドレス帳）を活用できるので購入時に必要な情報入力が圧倒的に少なくなる
• Amazonの決済システムを利用できる（クレジットカード番号入力の必要なし）

この導入メリットが自社ECサイトにどのような効果をもたらすのか? それは、注文完了での時間が圧倒的に短縮し、カート放棄率の改善、コンバージョン率の向上が期待できるようになると考えられる。

消費者は「Amazonログイン&ペイメント」導入店舗において、Amazonの登録情報を使ってサイトにログインできるようになる。ログインしたまま、そのECサイトで決済できるようになることは自社ECサイトにとり、利便性の向上につながる。

「Amazonログイン&ペイメント」はログインにとどまらずそのまま決済まで行うことが可能。一見簡単なように見えるこの仕組みだが、OpenIDでのログインだけでは実現することは難しいとされる。他の事業者のOpenIDなどが提供できない“ネット上の買い物に関する情報”、つまり、小売事業者であるAmazonだからこそ保持している送付先住所といった個人情報情報を、外部企業は活用できるように設計しているためだ。

また、「Amazon.co.jp」が提供するペイメントサービスを利用することは、セキュアな環境の担保、初回購入時のユーザーの不安を取り除くことになるので、信頼性・安心感の提供につながる。個人情報の入力の手間がなくなることは、初回購入時の不安の取り除きなどに寄与する可能性が高い。

「Amazonログイン&ペイメント」を使った顧客情報は従来通り、自社ECサイトの顧客情報として活用できるのも特徴だ。「Amazonログイン&ペイメント」を利用して会員登録や決済をした会員情報および購入情報は、自社ECサイト側で通常どおり管理することが可能。メールマーケティングやクーポン、ポイントプログラムなどの販促活動に利用できる。フューチャーショップの星野裕子社長は次のように説明する。

購入手続き以降の画面遷移や決済手続きフェーズで、他サイトに移動するサービスはこれまでにもありました。

しかし、今回の実装では導入している自社ECサイトから他サイトに移動することなく手続きが完了し、シームレスな環境が用意できることも特長的。

さらに、「Amazonログイン&ペイメント」経由で登録した会員情報や購入情報は、自社ECサイト側で通常通り管理でき、販促活動に活用できる。店舗側にとっても、消費者側にとってもいいことずくめです。

「Amazonログイン&ペイメント」は、すでに開始されているアメリカなどでは、導入効果としてコンバージョン率が34%アップした事例や、顧客単価が30%向上した事例がある。

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入したパートナー企業の、導入前後の数か月でのコンバージョンレート（カートに商品を入れた後の成約率）比較を見てみる。

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した企業のコンバージョン改善事例

• THE CLYMB → 10%UP
• ting → 22%UP
• Peach Dish → 23%UP
• ALLSAINTS → 34%UP

インテリア雑貨などの「cymax」では、3人に2人が、「Amazonアカウント」のID・パスワード、住所情報を利用して会員登録しているという。

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した「cymax」の導入事例

ちなみに、フューチャーショップが「Amazon ログイン&ペイメント」を競合のプラットフォームに先駆けて導入できたのは、Amazonが開拓したいEC企業の層とマッチしたからとみられる。

独自ドメインサイトが抱える課題を解消できる“自社EC革命”の始まり

フューチャーショップは、「FutureShop2」の稼働店舗で月間訪問者数5万人以上のECサイト中10店舗を無作為に抽出し調査を行ったところ、商品をカートに入れたものの、決済完了までたどり着かないカート放棄率が平均66.17%を示していた。

その理由として星野社長があげたのが次の2点。

1. 購入手続き画面に進んだ後、注文者の情報や送付先情報の入力の煩雑さで購買意欲が削がれてしまう
2. 決済時のクレジットカード情報入力時の不安

上記2点に加え、スマートフォンでの購入率が30%を超えるECサイトも多く、住所などの入力時の手間によるカート放棄率は、自社ECサイトを運営する企業にとって大きな課題となっていた。

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入するメリットの一部

「Amazon ログイン&ペイメント」はこうした自社ECサイトが抱える課題の解決につながる有効なソリューションとなりそう。「出前館」などのように直接自社のECサイトに導入するには、新たな開発などが必要となる。カート部分を実装のために開発し直すといったことが発生するためだ。

こうしたことは、開発者を抱えていない企業にとりコストも労力もかかるため、すぐに対応することは難しい。だが、フューチャーショップのような「Amazon ログイン&ペイメント」を実装したプラットフォームを利用すれば、中小企業でも簡単に利用できるようになる。

1900店舗超のEC実施企業が「Amazon ログイン&ペイメント」を利用できる状況になるフューチャーショップの星野社長は「Amazonのこのサービスは、EC業界に大きな変革をもたらすようになると思った」と説明。次のような想いを述べている。

すでにEコマース自体はコモディティ化しています。というより、世の中はコモディティだらけといっても過言ではないでしょう。商品の機能的価値で優位性を保ち、利益を生み続けることは正直難しい時代。一時はいいかもしれないが、すぐに競合が出現し、瞬く間に機能的な優位性は失われ、広告などのマーケティングコストは肥大化する割には価格競争で利益を確保しにくくなっています。

皮肉にも、インターネットという、まさに、Eコマースが存在する土台によって、より一層サイクルが速まったとも言えます。競合との差別化という相対的な価値ではなく、お客さまにとっての絶対的な存在意義から選ばれるショップにならなければ、疲弊していく可能性が高くなっていくでしょう。

それに対応するには、やはりモール出店だけではなく、自社の理念やブランドを表現する自社Eコマースが必要です。これからは、「モノを売る」ことから「コトを売る」「体験を売る」「アイデンティティを売る」という、もう一段階上のステージで、新しいEコマースの世界が広がっていくと感じています。オムニチャネルもその手段の1つだと考えています。

この先どんどん、人々にとってネットショッピングというものが特別なものではなくなっていくでしょう。「雑誌を見てスマホで調べる」「友達が持っているモノをスマホで調べる」「テレビを見ていて気になるモノをスマホで調べる」「SNSでのクチコミをみてサイトにアクセスする」……など、衝動的でエモーショナルな瞬間を作り出すことさえできれば、いつでもその瞬間に商品にたどり着いてもらえるのが今の時代です。

しかし、その瞬間に消費者を商品購入へつなげることは、自社ECサイトには大きな壁がありました。それは、消費者が買い物意欲最高潮の最中、煩雑な購入手続きである個人情報等の入力作業が発生し、「楽しくて心地よいショッピング体験」の邪魔をしてしまっていたのです。そこで興ざめしてしまい、テンションを維持できなくなり、カート放棄になってしまうケースが多かったのです。

しかし、その壁を「Amazon ログイン&ペイメント」で取り除くことができるようになるでしょう。これこそ、自社ECサイトは、もう一段階上のステージで、新しいEコマースの世界を提供できる大きな一歩になると考えています。自社ECサイトが盛り上がることで、EC企業側がもっと主体的にEC市場を牽引していく時代になるはずです。

「Amazon ログイン&ペイメント」の導入は、オムニチャネルを進めるEC企業を後押しする効果もありそうだ。

たとえば、フューチャーショップのユーザーであるDIY商材のECを手がける株式会社大都さまは、実店舗（体験型DIYショップDIY FACTORY）にある商品を試すことができるサービスを展開しています。来店者に対し、ドリルなどの大きく重い商品は、その場でネットでの購入をお薦めしています。

しかし、ユーザーは情報登録などが手間となり、購入に至らないケースがあると聞いています。しかし、「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した「FutureShop2」では、初回の購入時でも最短3クリックで商品購入ができるようになります（ログイン&情報提供に関する許諾&注文確定クリック）。オムニチャネル戦略を加速するお手伝いができる強力なツールになるはずです。

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オリジナル記事：ほとんど知られていない「Amazon ログイン&ペイメント」導入の仕方とその詳細 | 単発記事 | ネットショップ担当者フォーラム
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業務量オーバーによる失敗

以上は製造業にしろ小売業にしろ、規模の大きな企業でよくある失敗パターンだ。一方、仮想モールに出店している個人商店などの場合は、別の失敗パターンがみられる。

現在、「楽天市場」に出店しているショップは約4万2000店舗といわれている。そのほとんどは零細な個人商店であり、月に1000件以上の出荷をしているのは約5％、2000店ほどである。

こうしたショップは経営規模こそ小さいが、基本的に事業主が自らサイトをつくり、メルマガを配信し、問い合わせがあればメールですぐ返事も出している。「マーケティング」は手づくり的なやり方だが、日々いろいろ創意工夫しており、楽天側のサポートもあるのでさほど困ってはいない。

問題は、受注数が増えてきた際の在庫管理やピッキング、出荷などの物流業務だ。一般に1日50件、月に1000件の出荷数になると、自社（事業主一人）だけでは処理しきれなくなる。家族やパートを動員することも可能だが、件数が増えるにつれて問い合わせやミスも増え、効率が悪くなる。それでも無理をしてこなしているうちに、事業主が怪我や病気で倒れたり、連休明けに受注が集中したりしてついにパンク。出荷停止、一時販売中止といった事態に陥ってしまう。

1日50件、月1000件は、物流業務をアウトソーシングし、自社は商品化計画（マーチャンダイジング）や販売促進（プロモーション）などの「マーケティング」に専念するタイミングなのである。

商品が壊れやすいので丁寧な梱包が必要な場合や複数ある商品から何通りかのセットをつくらないといけない場合、あるいは時計のように出荷前に秒針を合わせなければならないといった特殊なケースでは、1日50件、月1000件よりもっと少ない段階からアウトソーシングを検討したほうがいい。

仕組み化の不足による失敗

ショップの成長にともない物流がネックになるのは、業務量の問題だけではない。キャンペーンなどで通常とは異なる形で商品が動くときの対応力が問題になることも多い。

たとえば、出店しているモールのイベントセールへ参加することにして目玉商品を大量に買い付けたが、受注管理システム上のセール用商品名とメーカーから入荷してきた商品名が一致せず、倉庫での検収業務が混乱して出荷の大幅な遅れとなることがある。

事前に両方の商品名を統一しておけばいいのだが、メーカーに出荷伝票などの商品名を自社向けのみ変えるよう依頼することはまず無理だ。自社の受注管理システム上の商品名を変更するしかないが、そうするとモール内の検索順位が下がってしまう。

そこまで気が付いていればまだいいほうで、実際には商品が入ってきてから不一致に気づく。慌てて2名がはりつき、段ボール箱をひとつずつ開けて、中の商品と自社サイトの商品写真を見比べて確認し始める。これではせっかくの販売機会を逃してしまう。

物流のサービスレベルが不安定だとトラブルになることもある。あるショップは、サイト上では「受注から2日以内に発送」としていたが、早く届けたほうが喜ばれるだろうとスタッフ総出で当日発送に励んでいた。しかし、年末に受注が集中した途端、1週間ほどかかるケースも出てきて、いままで翌日着が当たり前と思っていたリピート客から「遅い！」とクレームの嵐。せっかくの上得意が一斉に離れてしまった。

自社での物流業務はどうしても自己流、無手勝流になりがちだ。注文数が少ないうちは、倉庫や事務所に商品をとりあえず並べ、注文があれば記憶を頼りにピッキングして発送するのでも問題ない。

あるショップでは、ベテラン担当者が棚を熟知しており、出荷数が1日100件を超えても商品名を聞いただけで「それはあそこの棚」「これはこっちの棚」と瞬時に理解し処理していた。社長は「これでやっているんです。すごいでしょう」とおっしゃるのだが、もしその担当者が病気で長期間休んだり、何かの都合で退職したらどうするのだろう。また、出荷量が2〜3倍になったとき、もう一人同じような担当者がいないと処理できないことは明らかだ。

これらの失敗はすべて、ネット通販が成長していくある段階で、物流業務の仕組み化、ルール化が必要なことを示している。物流のアウトソーシングは、そうした仕組み化、ルール化という意味も持っているのである。

過剰在庫という失敗

過剰在庫が発生してしまうのも、「マーケティング」と「フルフィルメント」の両方にまたがる失敗パターンだ。

化粧品や健康食品のネット通販の場合、同じ商品を継続して販売しているので、在庫の残りが一定量まで減ったら新たな仕入れを行う。こうすれば過剰在庫はほとんど発生しない。

これに対し、商品点数が多く、流行による商品の入れ替わりも多いアパレルや雑貨のネット通販の場合、しばしば過剰在庫が生まれる。

過剰在庫がなぜ発生するかといえば、事前の見込みほど注文がなかったか、適正在庫より発注が多すぎたかのいずれかだ。そして、実際によくあるのは後者である。

商品を買い付けるバイヤー（特に専任スタッフ）としては、欠品による売上の機会損失を嫌う。大きなブームになっている商品ほど「このチャンスを逃したくない」という気持ちが働き、大量に買い付けがちだ。ところがブームが去った途端、急に売上が落ち、大量の在庫が残ってしまうのである。もともと売れていない商品の在庫より、こうした売れ筋商品が不良在庫になるほうがインパクトは大きい。

もうひとつよくあるのは、仕入れにあたって60個注文しようと思ったところ、100個まとめて仕入れてくれたら単価を下げるという条件提示をメーカーやベンダーから受け、それに乗ってしまうケースだ。実際には60個しか売れないのに100個仕入れてしまって40個余る。それを繰り返しているうち、在庫がだんだん増えていってしまうのだ。

経営的には、100個仕入れて40個余らせ3割値引いて処理するより、原価が多少高くても60個の適正在庫を仕入れて売り切るほうがいい。こまめに発注すると1回あたりの単価は多少上がるかもしれないが、無駄な倉庫スペースや値引き処分などの手間暇が省け、その分、売れ筋商品に集中できる。トータルでみた効率は確実に高いはずだ。

こうした過剰在庫の問題で相談を受けたとき、私たちがよくアドバイスするのはバイヤーの業績評価の基準を見直すことである。売上と粗利だけで評価するのではなく、「残在庫」という指標を加えるのだ。

スクロールの場合、バイヤーの評価基準には期末の在庫金額の予算が入っている。アパレル商品であれば、来年も売れる在庫と来年になったら売れない在庫に分け、期末に次シーズンに持ち越す商品は評価減処理、持ち越せない商品は在庫処分をする。一定のルールを決め、バイヤーに目標を与えることで、バイヤーは過剰発注に敏感になる。

売上が順調に伸びているときは、在庫を積み残してもバランスシート上あまり気にならないが、売上がストップもしくはダウンした時に、在庫は大きな重荷になる。キャッシュが寝てしまい、さらに利益を生まない倉庫代が毎月のしかかってくるからだ。

在庫の問題は、売上と粗利だけチェックしているとつい見逃してしまう。在庫処理による損失や倉敷料などもきちんと計算に入れないといけない。そういう意味でも、「マーケティング」と「フルフィルメント」の連動が大事なのである。

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オリジナル記事：業務量オーバー、仕組み不足、過剰在庫…ネット通販に潜む落とし穴 | スクロール360の「物流本」 ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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文具の製造販売を行うショウワノートは4月28日、アマゾンジャパンと連携し、同社が販売する子供向け学習ノート「ジャポニカ学習帳」の表紙デザインの人気投票を開始した。アマゾン運営の通販サイト内の専用ページでユーザーから投票を募り、投票数の多い学習帳を復刻して、7月上旬をメドにアマゾンで先行販売する。子供時代に「ジャポニカ学習帳」を使って勉強した世代である40代以下の層から注目されそうだ。

「ジャポニカ学習帳」は1970年に発売された子供用学習ノートで世界の珍しい動植物の写真を表紙に採用したり、「学習百科」と呼ばれる読み物を掲載する試みなどで子供たちの支持を集め、累計販売数12億冊以上を誇るロングセラーとなっている。アマゾンでの人気投票は発売後、今年で45周年を迎えたことから企画されたもの。アマゾンの通販サイト内の「文房具・オフィス用品ストア」上で1970年代、80年代、90年代、2000年代に発売した全1100冊の学習帳の中から、ショウワノート側がそれぞれの年代で事前に選んだ各20冊合計80冊について、それぞれ表紙デザインや読み物などを確認できる専用ページ「歴代ジャポニカ学習帳人気投票」（画像）を設置、人気投票を6月15日まで受け付ける。

各年代で最多得票数を得た4冊とシリーズ初期に発売した表紙デザインにひまわりを採用した学習帳の合計5冊を復刻し、5冊セットで限定1000をアマゾンで先行販売する。なお、復刻するのは表紙および裏表紙のデザインで、「読み物や罫線など（ノートの中身まで）の復刻はしない」（ショウワノート・島哲雄取締役）。価格は検討中とするが、1000円前後で販売する模様。一般文具店などでの販売は「検討中だが視野に入れている」（同）としている。

今回の試みについて「『ジャポニカ学習帳』が45周年を迎えた。当時の親しみ深いデザインの復刻ノートをお届けして楽しい思い出を思い出し、喜んで頂きたいと考えた。日本有数の集客力があり、幅広い層のお客様が訪れるアマゾンで（投票を）受け付けることで多くの人々に簡単に参加して頂きたい」（同）とした。得票数を集めそうな表紙デザインについては、“気持ち悪い”という声に配慮して2年前から表紙写真の採用を中止した「虫」が表紙のものが「人気があるのではと社内では話している」（同）とする。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
ショウワノート　「ジャポニカ学習帳」を復刻、アマゾンで歴代ノートの人気投票（2015/05/01）

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オリジナル記事：アマゾンで歴代ノートの人気投票し「ジャポニカ学習帳」を復刻。ショウワノートのネット活用 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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※記事の難易度を、低いから高いまで、3段階で示しています。

EC全般

• COMITAS、先行予約発注型のアパレルECサイト「DREAM ORDER」をオープン | ECのミカタ
  https://ecnomikata.com/ecnews/detail.php?id=5155

  予約発注を先行して行い、一定数を超えると生産する完全受注システムのため、“サイズ・カラー”欠けの心配がないなど、エンドユーザーは、欲しい商品を必ず手に入れることができるといったメリットがある。また、日本国内のアパレル縫製工場には、余剰な生産能力を埋め、稼働率向上を図れるなど、同システムにより新たな収益を得るチャンスが生まれる。

  アパレルの場合、売れるものはあっという間に品切れになって売れないものはずっと残ったりしますよね。こういった受注生産の仕組みがあればこのあたりが解消されそうです。ただ、売れるものに偏る可能性もあるので選択肢が減ってしまうのは嫌ですね。

• 登録に数千人待ち 月額制ファッションレンタルairCloset人気の秘密とは | 週アスPLUS
  http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/330/330651/

  無名のスタイリストには、経験を積み、知名度を上げる場として使ってほしいです。スタイリスト、ファッションブランド、我々事業者、お客様の四者がうまく連携して、いいサイクルが生まれるとうれしい。

  ファッションレンタルばかりがクローズアップされていますが、その裏側でコーディネートしているスタイリストさんにとっても経験を積むチャンスがあります。

モール関連

• 「Yahoo!ショッピング」の1～3月期の流通額、0.8%減の961億円に | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1608

  ヤフーは5月1日、2015年3月期業績を発表し、同年1～3月期における「Yahoo!ショッピング」の流通額が前年同期比で、マイナスになったと発表した。

  （中略）

  「Yahoo!ショッピング」のストア数は3月末時点で28万2537店舗で、2014年12月と比べ3万8641店舗増加。

  昨年の1～3月期は消費税前の駆け込みの影響ですね。出店数は増えているようですし、Yahoo!の検索結果にもたくさん出てきますので流通額も増えていそうな感じです。

• 楽天が重点的に取り組む2015年の施策は「楽フェス」「楽天BOX」「クロスボーダー」の強化 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/1600

  ユーザー評価の高い店舗さんほど検索結果を含め、露出のナビゲーションを強化する取り組みを行っていきます。この仕組みは従来のような、良いユーザーレビューを数多く集めればよいというわけではなく、レビューの内容までしっかり文字解析を行い、質の高いレビューがたくさん集まっていることを重視するようにします。こうすることで、たとえばレビュー業者などが書いたレビューは、同じような文言で数多くのレビューを掲載する傾向があるので、対象から外すことができます。

  同じような文言にならないようにレビューを作ってしまえばいいわけですから、もうちょっと工夫してもいいのかなと思います。個人的には楽天の検索は使いづらいので、Googleで検索して商品が決まったら楽天で安いものを探すという流れです。

カート関連

• GMOペパボ、人気ショップが集まる「にっぽんネットショップ祭」を5月17日に開催 | Shopping Tribe
  http://shopping-tribe.com/news/18135/

  「にっぽんネットショップ祭」は、カラーミーショップに出店する全国の人気ショップが集まる1日限定のリアルイベント。メインエリアでは、47都道府県のネットショップ63店舗が集まり、選りすぐりの雑貨や食品を販売する「おみやマーケット」を展開。

  ショッピングモールもASPのカートも人気店はどんどんプッシュしてくれますね。こうしたイベントに参加して人気店の秘密を探りに行きましょう。

SEO関連

• 検索アナリティクス レポートで精度の向上したデータをご覧になれます | Google ウェブマスター向け公式ブログ
  http://googlewebmastercentral-ja.blogspot.jp/2015/05/new-search-analytics.html

  今までの検索クエリも3か月は利用可能です。検索アナリティクスは999件までしか取得できないので、大規模サイト運営者にはダメージが大きそう。徐々に解消されるでしょうか……。

リスティング広告関連

• 2015年版Googleアドワーズ新機能9個発表。 | 滝井秀典ブログ
  http://www.h-takii.com/archives/adwords2015.html

  アップデートされた9個

  スマホ広告
  1. Automotive ads（自動車広告）
  2. Hotel ads（ホテル広告）
  3. 比較広告の強化

  自動化
  4. 自動入札の強化
  5. Dynamic Search Ads（動的検索広告）の強化
  6. バナーの自動サイズ変更機能

  計測
  7. アトリビューション強化
  8. クロスデバイスコンバージョンの強化
  9. 来店者の計測

  リスティング広告を外部に委託している場合でも、この動きは知っておきましょう。正しい知識があれば活用できますし、騙されることもありません。

売上アップのヒント

• 盗難防止に「鳥のうんちシール」　盗む気失わせる発想、開発者に聞く | withnews
  http://withnews.jp/article/...

  「自転車のサドルに鳥のフンが付いていたら盗もうという気が失せるのではないか」という発想から作られた盗難防止グッズで、開発したのは大学院2年生。

  まさに逆転の発想。アイデアは急に出てくるものでもないのでいつも考えておくことですね。

• あのセブンの上を行く｢最強コンビニ｣とは？ | 東洋経済オンライン
  http://toyokeizai.net/articles/-/68523

  「お客様のリクエストがあれば、採算度外視で全力で応える」

  お客様のリクエストに全力で答えればお客様からも反応があるはず。自社都合を前面に出してしまうとやっぱり上手くいきません。

ネット通販業界の最新情報は、こちらも要チェック！

ショップチャンネル、ZOZOTOWN、ブランデリ‎のユーザーはどこから来る？　ファッションEC流入元調査 | ネットショップ担当者フォーラム2015年4月17日～23日の週間人気記事ランキング

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オリジナル記事：悪徳レビュー業者は許さない！ 楽天検索は質の高いレビュー重視へ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
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アマゾン ジャパンは5月11日、自社ECサイトを運営する外部企業に対し、「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使ってログインや配送先指定、クレジットカード決済などができる「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を始めると発表した。

「Amazon ログイン&ペイメント」は、米国アマゾンが先行して北米や欧州で提供している「Login and Pay with Amazon（ログイン アンド ペイ ウィズ アマゾン）」の日本版。2013年にアメリカでスタートし、2014年にはイギリス・ドイツ・インドでもサービス提供を始めている。日本は5か国目。

「Amazon ログイン&ペイメント」の最大の特徴は、導入した自社ECサイトにおいて、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録してある配送先住所やクレジットカード情報を利用できること。導入企業はアドレスなどの顧客情報を自社で管理することができる。クレジットカード情報は導入企業に提供しない。

先行して導入している海外では数千社が導入しているという。アマゾン ジャパンは導入企業から一定の手数料を徴収するビジネスモデルだが、決済手数料は非公開。自社ECサイトを運営する企業に幅広く提供していく意向だが、導入についてはアマゾン ジャパンの審査を経る必要がある。

アマゾン ジャパンは導入したECサイトの消費者メリットを次のように説明している。

• 事業者サイト内の注文時における利便性を向上し、カート画面からの注文成約率を改善
• 事業者サイト内の新規会員登録時の利便性向上による新規会員獲得への貢献
• Amazonのセキュリティシステムが不正な取引を監視しているため、セキュリティコストの削減が可能

「Amazon ログイン&ペイメント」を導入した海外EC企業の導入効果も説明した。

• THE CLYMB → 10%アップ
• ting → 22%アップ
• Peach Dish → 23%アップ
• ALLSAINTS → 34%アップ

インテリア雑貨などの「cymax」では、3人に2人が、「Amazonアカウント」のID・パスワード、住所情報を利用して会員登録しているという。

「Amazon ログイン&ペイメント」の第1弾導入パートナーとして、夢の街創造委員会が運営する「出前館」の出前サービス、四季が運営する「劇団四季」のチケット販売サービスが発表された。

アマゾン ジャパンによると、「『Amazonログイン&ペイメント』を利用するショッピングサイトやサービスの拡大を図り、チケット販売や予約サービス、フードデリバリーなど『Amazon.co.jp』上で提供できないものを提供していく」としている。

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オリジナル記事：自社ECサイトでアマゾンのログイン&決済機能が使える「Amazon ログイン&ペイメント」をリリース、アマゾンジャパン | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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「今年はイベント時でのギフト需要の獲得をより注力していく」。アマゾンジャパンが年間の各種イベント時のギフト商品の拡販を強化している。今年に入り、専門部署を立ち上げ、仮想モールの出店者への働きかけを強め、競争力のあるギフト商品の出品を促しているほか、一部、商品の開発にも踏み込んで、他社では購入できないアマゾン限定ギフトの品ぞろえなどを進めている。年間の各種イベントで発生するギフト需要を取り込み、流通総額拡大に寄与させたい考え。

同社では今年からアマゾン内で商品を販売する出品者開拓や支援を行うセラーサービス事業本部内に“クリスマス”など年間の様々なイベントの際のギフト商品の販売強化のため、専門部署の催事販促課を立ち上げた。同部署を中心に「出店者とタッグを組んでギフト商品の出品数拡充のほか、商品開発にも踏み込んでいく」（催事販促課アカウントマネージャーの北島三郎氏）としており、ギフト商品の拡販に本腰を入れていく。

直近のイベントである5月10日の「母の日」では、例年の売れ筋である菓子と花のセット商品や近年需要が増している高級ギフトへの対応を強化すべく、今年は日比谷花壇と銀座文明堂の花とカステラをセットにした「特選五三カステラと花束のセット」（出品・日比谷花壇＝価格5400円）や「母の日　さくらんぼギフトプレゼント秀品Mサイズ250グラムバラ詰ギフト箱入」（出品・フルーツライン＝価格3500円）などを取りそろえたほか、ユニークな商品として湯を注ぐと“花が咲く”ことで人気の工芸茶「カーネーションの花が咲く工芸茶3粒&縦型ティーポット」（出品・ティートサイト＝価格3420円）や、母の日ギフトとして人気のプリザーブドフラワーなども拡充させた。これら母の日ギフトは4月10日に設置した専用ページ「花の日ギフト特集2015」（画像）で販売する。

イベント時のギフト商品の拡販を強化

「母の日」の次のイベントである6月21日の「父の日」に向けては売れ筋の酒や食品の品ぞろえを強化。顧客の声を活かして開発を支援したアマゾン限定販売の地ビールとウインナーのセット「感謝ビール＋ウインナーセット」（出品・サンクトガーレン＝価格3600円）や酒ビンに父親の名前やメッセージなどの文字が彫れる「名入れ芋焼酎 藍色の華 720ml 27度」（出品・アートテック＝価格6480円）などを販売、需要取り込みを進めていく。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンジャパン　ギフト商品の拡販を強化、"母の日"の商品も拡充（2015/05/01）

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ダメな広告代理店と組んだらネットマーケティングは大失敗

最後に触れたいのが、広告代理店の扱いについてだ。

通販会社がネットマーケティングを成功させるためにまず重要なのは、パートナーとなる広告代理店との扱いである。

多くの経営者（社長）は、自社の商品に自信があるし、愛着もある。とにかく目立つところに広告を出して、多くの人が見てくれれば売れると信じている。

そして、広告代理店の言われるままになけなしのお金を払い、広告を投下してみるが、レスポンスがほとんどない、売上が上がらない、費用対効果も最悪……という状態になってしまう。

なぜ、こういうことが起きてしまうのか？

その理由はズバリ、

「広告代理店で働く人の90％以上が、商品を売るプロではない」から。

別に大げさに言っているわけではない。

今でこそ「広告＝商品を売るため」という風潮があるが、広告業界の過去50年間はおもに「イメージ広告づくり」で成り立ってきた業界。

テレビなどマスメディアを使った商品認知とイメージづくり、つまりイメージづくりや好感度アップをメインとしてきたわけだ。

そんな中で商品を売るプロ、つまり、通販会社（特にネット通販）を成功させられるようなダイレクトマーケターは、広告代理店の中でほとんどいないのが現状だ。

さらに、広告代理店は広告主にいかに多くの広告費をつぎ込んでもらうかによって売上が決まるわけだから、テレビや新聞やネット媒体（広告枠）をどんどん提案するプロなのである。もっと言うと、

「広告代理店で働く人の90％以上が、広告の費用対効果を考えたことがない」

まさか！　と思っているかもしれない。

でも、ためしに身近な広告代理店に、

「ご提案の広告をやったら、ウチの売上はどれくらい伸びるの？」

とぜひ聞いてみてほしい。

彼らの多くは押しなべて、

「どちらかというと、広告は商品を直接売るもんじゃないんですよ～。いい認知とイメージをつくって、御社の販促をバックアップするんですよ～」

と答えるでしょう……。

それに対し、

「では、その認知とイメージでは、いつ、どんなふうに、いくらの売上をもたらすのかを教えてもらえる？」

と聞いてみるといい。間違いなくその広告代理店サイドは沈黙するだろう……。

別にその広告代理店が悪いわけではない。費用対効果を真剣に考える文化が、今までほとんど広告業界になかっただけなのだ。

私自身、広告代理店に勤務してきて、今まで何千人という広告マンに会ってきたが、そもそも広告代理店社員の90％以上は広告の仕事を「販売業」だとは考えていない。

デザイナーのほとんどは「アート」だと考え、CMプランナーのほとんどは「エンタメ」だと考え、営業のほとんどは「クリエイティブな広告」にあこがれている。

では、世の中の広告代理店は全員ダメなのか？

そんなことはない。非常に少ないが、あなたの会社の売上を劇的に上げてくれるすばらしい広告代理店（広告マン）は存在する。

ただ、売上を上げることができる広告代理店の能力には、天と地の差があるだけだ。

こんな状況だからこそ、通販を行う場合は、あなた自らが先頭に立ち、パートナーとなる広告代理店をうまく“選定・管理・教育”をすることが重要である。

そこで、あなたが「ダメな広告代理店」にカモにされないように、売上を上げてくれる「優秀な広告代理店」を選定・管理・教育できるように、“大成功する広告代理店とのつき合い方22カ条”を本音で伝える。

ネットマーケティングを成功させたいなら、徹底的に読んでいただき、何よりも実行してほしい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ダメな広告代理店のカモにならないために、あなたに知っておいてほしいこと。 | 売れるネット広告社 加藤公一レオによる最強の指南本・ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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化粧品、アパレル取扱店は「tmall」に出店できない状態に

2014年、日本の新規上場会社数は前年比約43%増の77社だった。中国も負けず、ネット関連企業だけで31社が上場した。そのうち、4社はネット通販関連企業だ。そのうち3社は中国では誰もが知っている企業である。

• アリババグループ (2014年9月19日 New York上場 ）
• 京東 （2014年5月22日 NASDAQ上場 ）
• 聚美优品 （2014年5月16日 New York上場）

なかでもアリババは2014年11月に約29兆円の時価総額を記録し、ウォールマートを抜き、GE（ゼネラル・エレクトリック）やチャイナモバイルと並んだ。中国のなかでも最大級の価値を持つ企業となった。

現在は全体的に中国ネット企業の株価は以前に比べると落ち着きを取り戻しているが、先日、アリババ・グループの「tmall」の好調さを垣間見る驚きの出来事が起こった。

なんと一番の競合であるテンセントが「tmall」へ出店したのである。

日本の感覚でいえば楽天市場に「Yahoo!ショッピング」が店舗出店するようなもので、中国の特異性を長年見てきていた私も度肝を抜かれた。気になって早速サイトを見てみたが、現在、販売している商品はQQ（チャットサービス）のチャージカードなどで、商品はあまり多くは販売されていない（日本からサイトを見ると、中国国内以外からのアクセスとされ台湾タオバオに飛ばされてしまうので、VPNなどが必要です）。

また同じく競合のアマゾンも「tmall」に出店した。

アマゾンは自社仕入れ商品などを中心に雑貨などを販売しているようだが、見る限りまだ売り上げはさほど高くはないようだ。

この2社の出店が物語っているのは「tmall」の圧倒的なパワーと、とにかく“勝つためには手段を選ばない”という中国らしいたくましいビジネス感覚である。

またApple、マイクロソフトなども「tmall」へ出店している。日本や他国では考えられない動きが中国でのネット通販ビジネスの難しさを物語っているのだ。

こうした状況もあるのだろうか。現在、「tmall」は出店規制がかかっている。特に、化粧品、アパレルに関しては中国企業であろうとほぼ出店許可がおりない状況だ。今後の出店にはなんらかの対策が必要となる。

このまま「tmall」が勝ち続けるのか、それとも競合を含めた新勢力が名乗りを上げるのか。ますます中国ネット通販ビジネスから目が離せない。

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オリジナル記事：「tmall」に競合のアマゾンとテンセントが出店。“勝つためには手段を選ばない”中国EC市場 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
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森下仁丹は、食品の機能性が表示できるようになる「機能性表示食品制度」に基づいた新たなサプリメントのブランドを立ち上げる。名称は「ヘルスエイド」で、4種類7商品の機能性表示食品を6月19日から、通販などで販売する。

「機能性表示食品制度」は4月1日に施行され、通販会社などが消費者庁に「機能性表示食品制度」に基づいた食品を申請している。森下仁丹も消費者庁に届け出を行い、受理された。

新サプリメントブランド「ヘルスエイド」はまず、「ビフィーナ」「ローズヒップ」「ビルベリー」「ヒアルロン酸」の4種類（7商品）の機能性表示食品を用意。通信販売のほか、全国のドラッグストア、コンビニエンスストアで販売する。

新商品の発売に先行し、「ヘルスエイド」のウェブサイトをオープンした。

森下仁丹は今後、「機能性表示食品制度」を活用した商材のラインナップを拡充していくとしている。

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オリジナル記事：森下仁丹、機能性表示食品のサプリメントブランド「ヘルスエイド」を新たに立ち上げ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネット上でオーダーメイドのワイシャツを制作できるECサービス「CHOiCE（チョイス）」を展開するJapan ITソリューションズはこのほど、ECサイトをリニューアルした。スマートフォン専用のサイトを開設し、PC用サイトのデザインも一新。「低価格で品質の高いフルオーダーメイドのワイシャツ」の流通拡大につなげる。

リニューアルしたのは主に3点。購入画面で割引コード「330511」を入力すると500円割引で購入できるキャンペーンを、5月14日まで実施している。

• 「チョイス」サイトデザインの一新
  トップページ、シャツデザイン画面、採寸画面など全てのページのデザインを一新。メディア掲載情報など商品に関する最新情報も掲載
• 「チョイス」スマホサイトをオープン
  移動時間などで、簡単に注文可能。一度採寸したデータをサイト上に保存し、2度目以降も手軽に注文可能
• デザインの追加
  ボタンでもカフスでも楽しめるコンバーチブルデザインを追加

「チョイス」は2014年9月にオープン。「手間をテクノロジーで解消」などを目的に、オーダーメイドのワイシャツ制作サービスを始めた。

特徴は綿100%のオーダーシャツが税抜きで一律4980円で購入できること。低価格の実現は、パートナーである日系の海外企業にて、オーダーメイドのワイシャツ制作をOEMで生産。原材料も繊維メーカーと直接契約で調達し、コストを抑えている。

ECサイト上では、3Dデザインで実物の立体イメージを見ながら生地・襟・袖など11項目をデザインし、採寸データを入力するだけで注文することができる。デザイン受注発注のビジネスモデルで、リードタイムは注文から約1か月が必要。

通常は1万円程度のオーダーシャツが、その半額で購入できるため、利用者が増加している。

Japan ITソリューションズが全国の20～40代のビジネスパーソン1265人に対して実施したアンケート調査によると、ワイシャツを購入する際に89.7%が「既製品を最もよく購入」していると回答。オーダーメイドのワイシャツを普段から購入する人は8.4%にとどまったという。

オーダーメイドは1万円以上することが一般的で、店舗で採寸を行う手間が必要なことも、オーダーメイドのワイシャツの着用が普及していない原因にもなっている。Japan ITソリューションズはこうした原因を解消するサービスとして「チョイス」を展開。オーダーメイドシャツを購入したことのないビジネスマンのニーズを開拓する。

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オリジナル記事：4980円のオーダーシャツEC「チョイス」がリニューアル、スマホ対応などで男性需要を開拓 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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楽天が5月8日に発表した2015年1-3月期（第1四半期）の連結業績を発表し、国内EC流通額は前年同期比でマイナスになったことを明らかにした。2014年の同期は消費増税前で日用品などの特需が発生、流通額は前年同期比30％以上の伸長だったため、その反動を受けた。

2015年1～3月期の国内EC流通額は前年同期比1.2％減の5079億円。3月に「楽天スーパーセール」を実施、「お買い物マラソン」などのポイントキャンペーンを実施したが、2014年の消費増税の特需を超えることはできなかった。

ただ、ユニーク購入者数は前年同期比1.8％増の1535万人に増え、購入者数は広がっている。また、4月度の流通額は前年同月比で20％以上の伸びを見せるなど、拡大傾向だという。

決算説明会で三木谷浩史社長は「昨年は増税前の特需であり、2年平均の成長率で14.2%増とみるのが正しい見方だ。消費税が関係しない分野に関してはすべて順調に成長しており、すぐに成長率が戻ってくるとみている。マイナスに関してはまったく気にしていない」と話した。

「ヤフーショッピング」も1～3月期の流通総額がマイナスになったことを発表しており、2014年の消費増税による特需が大きかったことがうかがえる。

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オリジナル記事：「楽天市場」の1～3月期流通額はマイナスに、前年同期比1.2％減の5079億円 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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