インターネット広告のひみつ - ブログ

電通が「2011年（平成23年）日本の広告費」を発表。総広告費は5兆7,096億円（前年比97.7％）、インターネット広告費は8,062億円（同104.1％）。インターネット広告費の内訳としては、媒体費が6,189億円、制作費が1,873億円。媒体費のうち、モバイル広告費は微減。スマートフォン向け広告が成長した反面、フィーチャーフォン向け広告が減少した。一部の費用はスマートフォン向けのアプリの開発費にも流れている。

ダブルリコールは、広告のキーワードを入力してくれたひとにコンテンツの閲覧を許可するオンライン広告ソリューションを提供。
------------------------------
DoubleRecall
http://doublerecall.jp/
DoubleRecall video explainer
http://doublerecall.com/video.html
------------------------------

イーマーケッターが世界のソーシャルネットワーク向け広告費の成長予測を上方修正。2012年の成長率は前年を上回り、48.5％の見込み。

大型化して友人を表示したりコメントを受け付けたりするようになった新型プレミアム広告の資料が出回っている。フェイスブックのページへの投稿そのものを広告として配信するのが新型プレミアム広告の標準形であり、旧型広告の取り扱いは2月29日で終了するという。マーケットプレイス広告に変更はないようだ。

日本コカ・コーラが「コカ・コーラ パーク」で提供している「Happyボタン」が、外部のウェブサイトでも設置できるようになった。ただし、申請して審査を通過しないといけない。

データセクションが販売。ツイッターにおける話題の拡散度を把握したり、インフルエンサーを特定したりできる。2011年1月からツイッターの情報を蓄積しており、過去にさかのぼって分析できるという。

日経BPが発表。主要企業のソーシャルメディアのアカウントについて、リーチと消費行動への影響力を統合し、偏差値を算出。

明治「XYLISH」。ウェブカメラが唇の動きをとらえる。

セルフサービス方式の広告プラットフォームを、3月下旬から小規模な広告主にも開放していく。アメリカのアメリカンエキスプレスの利用者または加盟店を先行して招待する。先着1万名の希望者に100ドルの広告費を支給するとして、応募を受け付けている。
------------------------------
Coming Soon: Twitter Advertising for Small Businesses
http://blog.twitter.com/2012/02/coming-soon-twitter-advertising-for.html
------------------------------

マイクロソフトがデジタルマーケティングのプランのコンテストを開催。各国予選を勝ち抜いた応募作品が、グローバルコンテストに提出され、そこで優勝するとカンヌに招待される。

グーグルが「TrueView 動画広告」の受容性を確認するための調査をアメリカで実施した。「TrueView 動画広告」がスキップされないためには、最初の5秒で好奇心をつかむことが大切であることが確認された。テレビなどで何度も視聴された広告はスキップされがちだが、視聴者が自分でフリークエンシーを制限してくれることは、無駄な広告支出の削減につながるので歓迎すべきことだ。広告がスキップされても、それまでにブランドの要素を露出できていれば、無料の広告効果を獲得したことになる。

マイクロソフトが新広告手法「People Powered Stories」を発表。バザーボイスと手を組むことで、消費者による商品の評価をディスプレイ広告に取り込めるようにした。消費者の声を広める仕組み。

アドエイジによると、フェイスブックは2月29日に予定しているマーケッター向けの招待制イベント「fMC」で、ブランド向けのタイムラインを発表するという。このイベントはオンラインで生中継される。
------------------------------
fMC
https://www.facebook.com/business/fmc
------------------------------
ブランド向けにタイムラインが提供されるとしても、当面は一部のブランドに限られるようだ。

コレクティブがオンライン広告の効果測定手法「Causal Attribution」を発表。既存のアトリビューションモデルの欠陥を指摘しながら、新手法の有用性を説いている。
------------------------------
Causal Attribution
http://collective.com/insight/causal-attribution
------------------------------
この「Causal Attribution」は、広告に起因する成果だけを浮き彫りにできる測定手法だ。実験計画法を採用しているが、統制群に公共広告を配信するような一般的な手法とは異なる。次の6つの手順で測定する。
------------------------------
1. 過去28日間に2日以上読み書きができたクッキーを、セッションごとに削除されない安定的なクッキーと判定して、オーディエンスクラウドと定義する（コレクティブは約2億のオーディエンスクラウドを保有）。
2. オーディエンスクラウドを無作為に実験群と統制群に区分する。測定の目的などにもよるが、統制群は5％から20％でよい。
3. 実験群にだけ広告を配信する。
4. キャンペーン期間中から終了後にかけ、購買など期待する成果の発生を捕捉する。実験群と統制群の両方の成果を捕捉する。
5. 実験群と統制群のそれぞれについて、成果の発生数をクッキー数で割り、成果発生率を算出する。
6. 実験群の成果発生率を統制群のそれと比較して、上昇率を算出する。
------------------------------
オフラインの購買データやブランド評価調査などをクッキーと紐付けることで、オンラインのコンバージョン以外を効果指標とすることもできる。また、実験群を細分化することで、クリエイティブ、メディア、フリークエンシーを分析することもできる。あるホテルチェーンのキャンペーンでは、2,000万の統制群から882件、1億8,000万の実験群から9,037件の成果が発生した。その差分を分析することで、純粋に広告に起因する成果は1,099件と計算され、広告の費用対効果を厳密に把握できた。また、オーディエンスの属性ごとに分析すると、不動産・旅行関心層のクリックは多かったが、それらの属性からは統制群でも多数の成果が発生しており、統制群との差分を考慮するとファッション関心層の方が広告の投資効率が高かった。

2010年に「iAd」を開始したとき、キャンペーンあたりの最低料金は100万ドルだったが、昨年に50万ドルや30万ドルに引き下げ、今度は10万ドルまで下げる。一方、アプリ開発者への広告収入の分配率は、60％から70％に引き上げる。グーグルなどの競合より劣勢となっているため。

グリー、ファミリーマート、カルビーが、消費者参加型の商品開発を実施。

インターネット広告の適正配信検証のためのガイドライン「Guidelines for the Conduct of Ad Verification」を発行。

仲間とチームを組んでプロファイルの充実度を競ってもらう施策。富士通。
------------------------------
The Fujitsu Profile Pitch
http://profile-pitch.com/
------------------------------
フォルクスワーゲンによるリンクトインの事例と似ている。
------------------------------
リンクトインをキャンペーンに活用
http://blog.netadreport.com/2011/04/blog-post_4587.html
------------------------------

きざしカンパニーの第三者割当増資をマイクロアドが引き受ける。マイクロアドは、記事カテゴリー判別や不適切コンテンツ検知などエンジンの開発をきざしカンパニーに委託する。

iPhone向けアプリ「ショプリエ」の実証実験を開始。店舗で対象商品にチェックイン（バーコードをスキャン）すると、仮想通貨が貯まり、割引チケットと引き換えられる。