リスクモンスターは、「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」に関する調査を実施した。全国の父母・祖父母800人を対象に、子ども・孫に就職してほしい企業や、企業選びで重視する点などを聞いている。 本調査は今回で14回目となる。
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親が子どもに勤めてほしい企業、トップ2は安定の「公務員」
調査によると、子どもや孫に勤めてほしい企業の1位は「地方公務員」(11.4%)、2位は「国家公務員」(11.3%)となった。3位は「トヨタ自動車」(9.0%)、4位は「任天堂」(6.6%)、5位は「全日本空輸(ANA)」(4.6%)と続いている。
トップ20にランクインした業種では、製造業が9社で約半数を占めており、総合商社も4社と存在感を示した。なお、2025年調査と比べると、サントリーや味の素などの食品・飲料メーカー、グーグルやアップルなど外資系企業のランクアップが目立った。

男女別では、公務員、トヨタ自動車、任天堂など、総合ランキング上位の企業が男女共通でランクインした。また、男子ではソニーや本田技研工業などの製造業、伊藤忠商事や三井物産、三菱商事などの総合商社の人気が高く、女子ではサントリー、味の素、資生堂、花王などのBtoC企業が支持される傾向が見られた。
親が子どもに稼いでほしい年収は? 「平均年収以上」が過半数
続いて、親が子どもや孫の勤務先において重視しているイメージを聞くと、1位「経営が安定している」(48.8%)、2位「過重労働・ハラスメントがない」(43.5%)、3位「やりがいがある」(35.6%)となった。事業が安定しており、肉体的にも精神的にも負担が少ない環境が求められているようだ。なお、5位の「給与が高い」(34.3%)は前回調査よりも増加しており、物価上昇の影響がうかがえた。
親が子に稼いでほしいと考える最低年収を聞くと、「年収は気にしない」(30.6%)が最多となった一方で、「500万円」(16.0%)や「600万円」(14.6%)などの回答も多く、合計すると全体の55.8%が民間給与の平均478万円以上※を求めていることがわかった。
※2024年版「民間給与実態統計調査」
調査概要
- 【調査期間】2025年12月15日~17日
- 【調査対象】未成年の子をもつ20~69歳の男女400人、未成年の孫をもつ20~69歳の男女400人
- 【有効回答数】800サンプル
- 【調査方法】インターネット調査。各業界の大手企業・組織200社を抽出して実施。
