「フィッシング対策ガイドライン2026年度版」をフィッシング対策協議会が公開

フィッシング対策協議会は6月1日、「フィッシング対策ガイドライン2026年度版」を公開した。ガイドラインはWebサイトや各種サービスを運営する事業者向けと、フィッシング被害を受ける可能性のある利用者向けの2本立てで構成されており、最新の脅威や新しい対策技術を反映する形で毎年改訂されている。

26年度版でも重点を置く技術的対策として、①送信ドメイン認証技術(SPF/DKIM/DMARC等)を実装する、②SMSの通知では国内キャリアに直接接続するサービスを利用し、発信者番号などを事前に利用者へ告知する、③フィッシングへの耐性を持つパスキーや生体認証など多要素認証の利用を要求する――を示した。

さらに、④ドメイン名は自己ブランドと認識して管理し、利用者に周知する――を提示。「ドメイン名は利用者が安全性を判断するために最も重要な要素」と位置付け、利用者が認知しやすいドメイン名の使用、Webサイトとメールのドメインをそろえる、一度登録したドメイン名を長く継続利用して廃止を慎重に判断することを推奨した。

ガイドラインは毎年改訂されており、26年度版では25年度版で整理した各項目の構成を基礎に内容を精査・更新した。JPRSは同協議会の会員として参画しており、ガイドライン公開に合わせてドメイン名の登録・利用・廃止に関する注意事項を、自社サイトで6月3日に公開したガイドラインを紹介するトピックスの中で案内している。