【物流2024年問題】商品価格やリードタイムへの影響に肯定的な意見は約7割。値上げは5%まで受容は44% | ネットショップ担当者フォーラム

ダイレクトメールの発送代行サービスなどを展開しているディーエムソリューションズが実施した「物流2024年問題に関する消費者意識調査」によると、「物流2024年問題」による暮らしへの影響について、「当然だと思う」が18.8%、「今までが便利すぎたから仕方がないと思う」が49.6%で、全体の68.4%が商品価格や届くまでの日数に影響することについて肯定的な意見だった。

なお、「困るが仕方がないと思う」は24.2%、「困ると思う」は7.4%だった。

「物流2024年問題」による暮らしへの影響について

商品価格が値上げされる場合、「商品価格の何%までの値上げまで受け入れられるか」と聞いたところ、「5%以下」が44.2%、「6～10%」が25.6%。5%までの値上げであればほぼ半数が受容している。

また、6～10%も約3割近くが受け入れてもいいと容認している。一方、「受け入れられない」は16.2%だった。

商品価格への転嫁について

「今後のEC・通販での購買時にEC運用側に求めること」については、「商品価格や梱包、届くまでの日数といったサービス品質の維持」を求める声が33.0%。このほか、「ドライバーへの配慮といった2024年問題解決に向けた理解・取り組み」が45.2%となっている。

通販・EC事業者に求めることについて

「物流2024年問題」の認知については、「知っている」が41.0%、「なんとなく知っている」は35.0%。「聞いたことはあるが内容は知らない」が10.2%、「知らない」は13.8%だった。

「物流2024年問題」とは、「働き方改革関連法によって、自動車運転が伴う業務の年間時間外労働時間の上限が960時間（80時間/月）に制限されることで生じる課題群」を指す。トラックドライバーに対する月間拘束時間は現状293時間だが、2024年4月から275時間に短縮される。働き方改革関連法の適用は2019年4月から始まっているが、運送業・建設業・医師への適用は2024年4月からが対象となる。

• 調査名称：「ECヘビーユーザー500名への消費者意識調査」
• 調査対象：全国20～60代の男女で、特に月に1回以上、ECで買い物をしたヘビーユーザー500人を対象に実施

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オリジナル記事：【物流2024年問題】商品価格やリードタイムへの影響に肯定的な意見は約7割。値上げは5%まで受容は44%
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